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2009年8月

2009年08月31日皆さまの献身的なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

 この度の第45回衆議院選挙におきましては、党員・支持者の皆さまに、最後の最後まで献身的なご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 皆さまのおかげをもちまして、北陸信越ブロックの漆原国対委員長の当選は勝ち取ったものの、党としてはすでにご存じのとおり、8小選挙区はすべて敗退、また比例区も前回に2議席届かない、敗北を喫してしまいました。長野県としても11万1569票と、前回より約2万5千票減という、大変に厳しい結果となってしまいました。心よりお詫び申し上げます。
 今回の結果を真摯に受け止め、また、皆様に2度と今回のような悲しい思いをさせないため、しっかりと敗因を分析して、今後の戦いに活かして参ります。

☆御代田町議選大勝利
 本日、同日選挙となりました御代田町の町議選は、新人の東口しげのぶ候補が856票という、過去最高得票を得て、トップ当選いたしました。
 同時選挙となったため選挙期日が1週間早まり、また、衆議院の大逆風をまともに受けながら大勝利を勝ち取っていただき、ご支援いただいた皆さまには心より感謝申し上げます。

2009年08月17日うっかり1票、がっかり4年間にならないよう

 今回の総選挙、与党にとって大逆風となっています。

 私が現場を歩くなかで特に実感しているのは「働き盛りの男性」から、今回は政権交代との意見をよく聞かされるということです。そして、こうした皆さんは現状認識にも優れていて、公明党のマニフェストの優位性もよくご存知で、民主党のマニフェストについては「絵にかいた餅」実現する訳がないことも承知しているのです。ところが、民主党など良いとは思わないが、そして政策も実現するとも思わないが、今回はともかく「変えたい」と言われるのです。

 

 こうなると感情の問題ですから、私としてもそれ以上に説明できないわけですが・・・、そうも言っていられないので、更なる景気後退の危機についてお話することにしております。

 

 昨年来、第1次補正、第2次補正、2009年本予算そして2009年補正予算と4度にわたる予算の計上によって、本年6月には政府が「景気底入れ」を宣言。8月になって、GDP(国内総生産)が1年3か月ぶりにプラスに転じるなど、ようやく明るい兆しが見え始めて参りました。このことは報道でも既報のとおりで

 

 「内閣府が17日発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期(1~3月期)比0・9%増、年率換算で3・7%増と、2008年1~3月期以来、5四半期(1年3カ月)ぶりのプラス成長となった。アジア経済の復調による輸出回復で外需がけん引。エコカー減税やエコポイントなど経済対策の効果で個人消費も押し上げられた。同日の改定で年率11・7%減(改定前は14・2%減)となった前期から一転、プラス成長に転じ、政府が6月に宣言した「景気の底打ち」を裏付けた。」(共同通信2009.8.17)

 

と、公明党が主張してきた「緑の産業革命」による経済成長の正当性も裏付けられた形となっております。

 

 また、雇用の確保という観点からも、政府・与党は昨年来「雇用調整助成金」(景気の変動等により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が馘首することなく雇用調整(休業、教育訓練、出向)を実施した場合、一定の割合で助成する制度)の拡充、中小企業に対する緊急保証枠の拡大など相次いで手を打ってきました。「雇用調整助成金」は昨年9月の段階で長野県内で利用していたのはわずかに1人。それが本年5月には約10万人弱にまで拡大。それだけの皆さんの雇用を守っているのです。全国では約250万人と大変多くの人が利用。また、中小企業に対する緊急保証枠も利用している企業は約60万社と、ここに勤務する方の人数を考えると、「雇用調整助成金」とあわせて、約1千万人に近い人の雇用を守っているのです。

 

 一方で、民主党の昨年来の不況に対する経済政策はどのようなものだったのでしょうか?政府の補正予算を批判するだけで、なんら有効な手だてを示すこともせず、相も変わらず「子ども手当」「高速道無料化」これらは2007年の参議院選挙のマニフェストで記載されたものであり、民主党には、目の前の経済危機など眼中になく、その後発生した経済危機に真剣に取り組んでいるとは到底いえるものではありません。挙句に「政権交代が景気対策??」と言い出す始末。

 

 こうした、民主党の姿勢は経済界、識者には大変に危うく映るのでしょう。「新政権の政策も警戒要因だ。『公共投資を削減し家計所得を増やす民主党の政策は、短期的には経済効果が少ない』(大和総研の渡辺浩志(わたなべ・ひろし)エコノミスト)、『政権公約に不透明感が出れば株価にマイナス』(三菱UFJ証券の鹿野達史(しかの・たつし)シニアエコノミスト)とする。」(共同通信2009.8.17)

との報道もあります。

 

 民主党の政策は決定的に財源が不足しており、実現性は極めて低いと言わざるを得ません。そして、大量の国債発行という事態になれば長期金利(期間が1年未満が短期とされ、1年以上が長期とされる。国債が日本では代表的な長期金利)が上昇することにより、企業などの金利負担も増えることが予測されます。

 

 こうした観測の中で、政権交代により、ようやく底入れした景気が再び底割れを引き起こし、中小企業にとって決定的な打撃となること、ひいては雇用の喪失、悪化を危惧するものです。

 

 景気が後退してから後悔しても手遅れです。

 「うっかり1票」が、「がっかり4年間」にならないためにも、風にながされることなく、しっかりとそれぞれの主張を見比べて下さい。

2009年08月06日漆原国対委員長と街頭演説

漆原国対委員長と県下各地で街頭演説を行いました。

私からは、マニフェストの重点政策(1)清潔政治の実現(2)命を守る政治(3)人を育む政治(4)緑の産業革命――の4分野について概要を説明しました。

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 漆原国対委員長からは、世界同時進行で襲ってきた100年に一度といわれる経済危機から国民生活を守るため、政府・与党は昨年秋以降、4次にわたり総額132兆円の経済対策を発動してきたこと。これらの対策の結果、6月の月例経済報告で、先進国ではいち早く景気は“底打ち”、最悪の時期を脱したとの判断が示されたこと。

特に我が党が主導した、定額給付金は不況下で苦しむ家計を潤し、地球温暖化防止と景気活性化の両面から実施したエコカー補助、省エネ家電エコポイント制度などによって着実に景気は好転していること、これらは地方議員と一体となって、生活に密着した現場の声を実現してきたことをを報告。

  一方で、民主党は昨年度第2次補正予算では50日間も審議を空転させ、今年度本予算、補正予算にはことごとく反対。そして、民主党が4月に出した緊急経済対策なるものは2007年の参院選で既に示したものばかり。すなわち、子ども手当と高速道無料化、農家への戸別所得補償・・・。未曾有の経済危機対策としては、あまりにもお粗末な内容であり、経済政策なき民主党に政権を任せたら、ようやく明るさが見えてきた景気は間違いなく失速するであろうことを、国対の最前線から訴えていただきました。

 さらに民主党の政策を実施するには、少なくとも年間約17兆円もの予算が必要で、この財源を4年間でムダ削減や「埋蔵金」などから捻出するとしていますが、補助金カットといってもその9割を占める社会保障や教育予算を削減するのでしょうか。また「埋蔵金」は一度使えばなくなります。

子ども手当の財源(5.3兆円)に所得税の配偶者控除と扶養控除廃止を上げていますが、これは子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯の大増税を意味します。その上、これらを全廃しても1.4兆円程度にしかなりません。残りの財源はどこから持ってくるのかを、厳しく指摘。

財源に責任を持てない政党に、政権交代を口にする資格はない事を訴えました。

 

次に民主党は昨年秋以来、党幹部の「政治とカネ」の問題が続々と発覚。とりわけ大きいのは、党首2代続いた偽装献金問題。鳩山代表は、個人献金の8割が「虚偽記載」だったと公表。これは政治資金規正法で最も罪が重い犯罪行為であること。小沢前代表は、ゼネコンから約3億円もの巨額の違法献金を受けていたことが露呈。代表辞任に追い込まれました。

両問題に対し、国民の多くが「説明が不十分」と考えていますが、説明責任を果たしていません。鳩山代表は、衆院政治倫理審査会の出席要請を拒否。さらに追及を恐れて、党首討論や民主党自ら提出した企業・団体献金を全面禁止する法案の審議まで拒否し、逃げ回っている。

公明党はマニフェスト2009の中で、不正を働いた議員の公民権停止を主張。秘書の不正でも、議員の監督責任を問い、同様に公民権を停止させることを主張していることを強く主張。政界の浄化にむけて、先頭で戦う意志を示しました。 

残された期間、党の主張を強く訴えて参ります。

2009年08月06日ホームページリニューアル

ようやく懸案だったホームページのリニューアルが完成しました。

ブログの開設のほか、携帯サイトも新設いたしました。

今後、できる限り更新したいと思います。

よろしくお願いいたします。

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