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活動報告

2009年08月06日漆原国対委員長と街頭演説

漆原国対委員長と県下各地で街頭演説を行いました。

私からは、マニフェストの重点政策(1)清潔政治の実現(2)命を守る政治(3)人を育む政治(4)緑の産業革命――の4分野について概要を説明しました。

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 漆原国対委員長からは、世界同時進行で襲ってきた100年に一度といわれる経済危機から国民生活を守るため、政府・与党は昨年秋以降、4次にわたり総額132兆円の経済対策を発動してきたこと。これらの対策の結果、6月の月例経済報告で、先進国ではいち早く景気は“底打ち”、最悪の時期を脱したとの判断が示されたこと。

特に我が党が主導した、定額給付金は不況下で苦しむ家計を潤し、地球温暖化防止と景気活性化の両面から実施したエコカー補助、省エネ家電エコポイント制度などによって着実に景気は好転していること、これらは地方議員と一体となって、生活に密着した現場の声を実現してきたことをを報告。

  一方で、民主党は昨年度第2次補正予算では50日間も審議を空転させ、今年度本予算、補正予算にはことごとく反対。そして、民主党が4月に出した緊急経済対策なるものは2007年の参院選で既に示したものばかり。すなわち、子ども手当と高速道無料化、農家への戸別所得補償・・・。未曾有の経済危機対策としては、あまりにもお粗末な内容であり、経済政策なき民主党に政権を任せたら、ようやく明るさが見えてきた景気は間違いなく失速するであろうことを、国対の最前線から訴えていただきました。

 さらに民主党の政策を実施するには、少なくとも年間約17兆円もの予算が必要で、この財源を4年間でムダ削減や「埋蔵金」などから捻出するとしていますが、補助金カットといってもその9割を占める社会保障や教育予算を削減するのでしょうか。また「埋蔵金」は一度使えばなくなります。

子ども手当の財源(5.3兆円)に所得税の配偶者控除と扶養控除廃止を上げていますが、これは子どものいない夫婦や子どもが中学を卒業した世帯の大増税を意味します。その上、これらを全廃しても1.4兆円程度にしかなりません。残りの財源はどこから持ってくるのかを、厳しく指摘。

財源に責任を持てない政党に、政権交代を口にする資格はない事を訴えました。

 

次に民主党は昨年秋以来、党幹部の「政治とカネ」の問題が続々と発覚。とりわけ大きいのは、党首2代続いた偽装献金問題。鳩山代表は、個人献金の8割が「虚偽記載」だったと公表。これは政治資金規正法で最も罪が重い犯罪行為であること。小沢前代表は、ゼネコンから約3億円もの巨額の違法献金を受けていたことが露呈。代表辞任に追い込まれました。

両問題に対し、国民の多くが「説明が不十分」と考えていますが、説明責任を果たしていません。鳩山代表は、衆院政治倫理審査会の出席要請を拒否。さらに追及を恐れて、党首討論や民主党自ら提出した企業・団体献金を全面禁止する法案の審議まで拒否し、逃げ回っている。

公明党はマニフェスト2009の中で、不正を働いた議員の公民権停止を主張。秘書の不正でも、議員の監督責任を問い、同様に公民権を停止させることを主張していることを強く主張。政界の浄化にむけて、先頭で戦う意志を示しました。 

残された期間、党の主張を強く訴えて参ります。