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活動報告

2009年08月17日うっかり1票、がっかり4年間にならないよう

 今回の総選挙、与党にとって大逆風となっています。

 私が現場を歩くなかで特に実感しているのは「働き盛りの男性」から、今回は政権交代との意見をよく聞かされるということです。そして、こうした皆さんは現状認識にも優れていて、公明党のマニフェストの優位性もよくご存知で、民主党のマニフェストについては「絵にかいた餅」実現する訳がないことも承知しているのです。ところが、民主党など良いとは思わないが、そして政策も実現するとも思わないが、今回はともかく「変えたい」と言われるのです。

 

 こうなると感情の問題ですから、私としてもそれ以上に説明できないわけですが・・・、そうも言っていられないので、更なる景気後退の危機についてお話することにしております。

 

 昨年来、第1次補正、第2次補正、2009年本予算そして2009年補正予算と4度にわたる予算の計上によって、本年6月には政府が「景気底入れ」を宣言。8月になって、GDP(国内総生産)が1年3か月ぶりにプラスに転じるなど、ようやく明るい兆しが見え始めて参りました。このことは報道でも既報のとおりで

 

 「内閣府が17日発表した4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期(1~3月期)比0・9%増、年率換算で3・7%増と、2008年1~3月期以来、5四半期(1年3カ月)ぶりのプラス成長となった。アジア経済の復調による輸出回復で外需がけん引。エコカー減税やエコポイントなど経済対策の効果で個人消費も押し上げられた。同日の改定で年率11・7%減(改定前は14・2%減)となった前期から一転、プラス成長に転じ、政府が6月に宣言した「景気の底打ち」を裏付けた。」(共同通信2009.8.17)

 

と、公明党が主張してきた「緑の産業革命」による経済成長の正当性も裏付けられた形となっております。

 

 また、雇用の確保という観点からも、政府・与党は昨年来「雇用調整助成金」(景気の変動等により、急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が馘首することなく雇用調整(休業、教育訓練、出向)を実施した場合、一定の割合で助成する制度)の拡充、中小企業に対する緊急保証枠の拡大など相次いで手を打ってきました。「雇用調整助成金」は昨年9月の段階で長野県内で利用していたのはわずかに1人。それが本年5月には約10万人弱にまで拡大。それだけの皆さんの雇用を守っているのです。全国では約250万人と大変多くの人が利用。また、中小企業に対する緊急保証枠も利用している企業は約60万社と、ここに勤務する方の人数を考えると、「雇用調整助成金」とあわせて、約1千万人に近い人の雇用を守っているのです。

 

 一方で、民主党の昨年来の不況に対する経済政策はどのようなものだったのでしょうか?政府の補正予算を批判するだけで、なんら有効な手だてを示すこともせず、相も変わらず「子ども手当」「高速道無料化」これらは2007年の参議院選挙のマニフェストで記載されたものであり、民主党には、目の前の経済危機など眼中になく、その後発生した経済危機に真剣に取り組んでいるとは到底いえるものではありません。挙句に「政権交代が景気対策??」と言い出す始末。

 

 こうした、民主党の姿勢は経済界、識者には大変に危うく映るのでしょう。「新政権の政策も警戒要因だ。『公共投資を削減し家計所得を増やす民主党の政策は、短期的には経済効果が少ない』(大和総研の渡辺浩志(わたなべ・ひろし)エコノミスト)、『政権公約に不透明感が出れば株価にマイナス』(三菱UFJ証券の鹿野達史(しかの・たつし)シニアエコノミスト)とする。」(共同通信2009.8.17)

との報道もあります。

 

 民主党の政策は決定的に財源が不足しており、実現性は極めて低いと言わざるを得ません。そして、大量の国債発行という事態になれば長期金利(期間が1年未満が短期とされ、1年以上が長期とされる。国債が日本では代表的な長期金利)が上昇することにより、企業などの金利負担も増えることが予測されます。

 

 こうした観測の中で、政権交代により、ようやく底入れした景気が再び底割れを引き起こし、中小企業にとって決定的な打撃となること、ひいては雇用の喪失、悪化を危惧するものです。

 

 景気が後退してから後悔しても手遅れです。

 「うっかり1票」が、「がっかり4年間」にならないためにも、風にながされることなく、しっかりとそれぞれの主張を見比べて下さい。