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活動報告

2009年10月03日9月議会 一般質問詳報

9月30日に一般質問を行いました。

質疑は下記の通りです。

 

★成年後見制度について

【太田】

 成年後見制度は、介護保険制度とともに平成12年4月にスタートした。介護保険制度による介護サービスが、「措置」から「契約」へと移行したため、それを補完する目的もあり、成年後見制度は同時に施行されたが、制度の利用は限定的なものにとどまっている。

 成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護(介護施設への入所・退所)についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度で、制度施行後8年間で利用者は約15万人。一方、介護保険制度の利用者数は360万人を超す勢いで、その2分の1は認知症高齢者だと言われており、それと比較すると成年後見制度の利用者は少なすぎる。

 長野県では、本年「成年後見制度促進事業」を立ち上げ、制度活用の促進にかかわる調査・研究を開始した。現状までの事業の推進状況、今後に向けて圏域の拡大の見通しなどの検討状況について伺う。

 また、制度を利用しやすくするため、市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和した。しかし、県内の市町村長申立件数は、他県と比して大変に少なく、市町村によって格差が生じているように思われる。全体的な制度の底上げ、特に制度が円滑に実施されていない市町村に対する指導、支援につきご所見を伺う。

和田社会部長

 上伊那圏域・長野圏域をモデル圏域として、各市町村の担当者の相談窓口を本年5月に設置して8月末までに82件の相談に応じた。相談の約三分の2が認知症・高齢者に関わる相談だった。

 県内への普及拡大のため、市町村等の支援体制のあり方について、市町村の代表者、弁護士会・司法書士会等、権利擁護関係機関で構成する懇談会を現在までに2回開催し、検討を進めていて年内に取りまとめる予定。

 市町村申し立てについては、平成20年長野県は9件。全国の5%と大変少ない状況。県としても普及事業を実施する。また有識者からの意見もいただいているところで、今後も普及のための努力をする。

 太田

 成年後見制度の活用が進まない原因として、窓口にたどり着けない、手続きが煩雑である、費用負担が大きいなどが考えられる。解決のため、成年後見制度に関する総合的な相談を受け付ける窓口、センターの設置が必要と考える。

 介護が社会化した今日、社会保障として後見制度の社会化も同時に進めていかねばならない。その意味からも、各圏域ごとに成年後見支援センターの設置が必要と考えるがご所見を伺う。

 また、日常生活自立支援事業利用者のうち、成年後見制度への移行が望ましい方が多いと聞くが件数及び移行状況について伺う。

和田社会部長

 圏域ごとにセンター・相談窓口を設置することは、制度利用普及のため、大変重要なものと考える。現在懇談会で検討しているので、この結果を県内市町村に伝えていく。

 成年後見制度への移行が望ましい方は本年9月現在の契約者614人の1割程度と見ている。現在その中から6人が移行の手続きをしている。

太田

 制度の拡大につきましては、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな課題の一つ。後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されるのが、ボランティアによる「市民後見人」。「市民後見人」制度の推進につき、体制整備も含めて所見を伺う。

和田社会部長

 成年後見が不足している現状からみて「市民後見人」制度は今後の課題であると考えている。懇談会の議題にも含めて、この問題の議論を深めていく予定です。

 

★信州新町、久米路峡における犀川河川改修について

太田

 昭和58年9月に発生した台風10号により、信州新町中心部において大災害が発生し、この対策として昭和62年に県、信州新町、東京電力により久米路峡恒久対策が策定され、これにより、平成4年に久米路河川トンネルが完成、さらに19年3月末で河川の流れを阻害している犀川右岸杉山部の掘削が完了している。県では今後平成22年より25年までの事業として、久米路峡に第2河川トンネル、更に下流の整備状況に合わせて河川左岸の開削を実施することとしている。信州信町では、最近でも平成16年の台風23号や18年7月の豪雨でも浸水被害が発生しており、恒久的な治水対策の推進を願う。

 一方で上流の河川改修に伴う、下流域の影響について考慮しないわけにはいかない。

 将来的には、100年に一度の豪雨に対応できる4000m3/sの計画高水量となるわけだが、この整備にむけた下流域も含めての整備の方針について建設部長に伺う。

入江建設部長

 犀川の河川整備については、これまで右岸側の開削等を進めてきた。久米路峡の狭窄部(川幅の狭い部分)については、環境や景観に考慮して、2つ目の河川トンネルを造る予定にしている。

 将来計画の100年に1度の豪雨に耐える毎秒4000立方メートルの流量を流下させる上流左岸側を開削する事業は下流の国実施区間と合わせて、実施していくことになっている。国の出先機関である千曲川河川事務所とは協議をしながら進めている。

太田

 河川整備計画では、関係市町村の了解を得なければならないとされている。当該事業の推進にあたり、今後関係者のコンセンサスをどのように図られていくものか建設部長に伺う。また、18年の豪雨の際には大町ダムなど上流のダム数か所の連携によって被害を最小限に防いだとの報告もあった。本事業における、下流部への影響を最小限にするための方策として、これら関係するダムの連携ということが活用できないものか、併せて建設部長に伺う。

入江建設部長

 河川整備計画については、流域市町村や学識経験者の意見なども聞かなければならないと定められているので、これまでは、国の機関と協議しながら計画案を練ってきたので、今後はこれを公開して、広くご意見を伺い、その後、認可申請を行うこととしている。

 水害被害軽減のためのダムの連携については、平成18年7月の豪雨において、国土交通省所管の大町ダム、及び東京電力㈱所有のダムなど5つのダムが連携して特例的な流量調節を行い、下流部の水位上昇を40センチ下げることができた。今後も既存施設の有効活用を図って、洪水防止に努める。

太田

 河川整備事業が及ぼす影響は大きい。今後も関係市町村ともしっかり連携をとり事業を進めてもらいたい。