太田まさたか オフィシャルサイト

ホーム > 活動報告 > 9月議会閉会

活動報告

2009年10月10日9月議会閉会

 8月30日の総選挙の結果を受け、民主党政権が発足以来概ね1カ月が経過しています。が、いまだに「総論」的な話が多く、具体的な話はなかなか聞こえてきません。ただ、本年度の補正予算の執行停止など「方針」が示されているだけで、地方や私たちの生活に、そして何より現下の経済状況にどのような変化をもたらすものか、今は注視している・・・といった状況です。

 そうした中で9月24日から10月9日まで長野県議会が行われました。一般質問や委員会審議(私は危機管理建設委員会)でも、結局、国の方針がはっきりしないため「低調」であったとの思いを強くしております。

 今回の議会で多くの議員が質問項目にあげたものは、国の補正予算関連の質問であり、浅川ダムの見直し問題であり、JAL撤退方針に伴う松本空港の今後の運営など、国がの方針が定まらない以上、県としても回答のしようがないのですから、当然と言えば当然です。

 

 このような事態を憂慮して、議会として24日の開会日冒頭で国に対する「意見書」を可決いたしました。内容は下記のとおりです。

 

★「地方における経済対策の着実な推進に関する意見書」

 我が国の経済・雇用情勢は、依然として厳しい局面が続いており、特に雇用に関しては失業率の更なる悪化が懸念される中にあって、国の補正予算に基づき現在進められている緊急経済対策を、引き続き国と地方が連携して迅速かつ効果的に実施していくことが求められている。

 本県においては、県内経済の下支えと総需要の拡大、雇用の確保等を図るため、新経済対策「くらし・地域力向上プロジェクト」を本年5月に策定し、国の補正予算で措置された財源を有効に活用しながら、市町村や関係団体等と連携しつつ、複数年度にわたり事業を実施するため基金を積み立てるなど、広範な分野について事業化しているところである。

 こうした中、政府においては、この度の衆議院議員総選挙の際に政権公約に掲げられた政策を実現する財源を確保するため、一部公共事業の見直しや本年度補正予算の一部凍結等による予算の組替えの方針を示している。しかし、とりわけ補正予算は、景気・雇用等の喫緊の課題に対応するものであり、地方において既に事業が進められているものは、国の対応によっては多大な影響が懸念される。

 よって、国においては、地域経済へ及ぼす影響等を勘案し、停滞することなく継続して必要な事業を実施できるよう、地方における経済対策の着実な推進について最大限配慮することを強く要請する。

 

 これは、民主党の県議の皆さんも賛成いただきました。

 地方、特に市民と相対している議員であれば、現下の経済状況の中、国の補正予算を活用しての経済対策がいかに喫緊の課題かは十分に認識しているということでしょう。民主党に対しては、上記意見書の通り地方に迷惑かけることなく、また一刻も早く予算見直しの詳細を明らかにしてもらいたいものです。

 

 その他の国に対する意見書としては、

●公共事業の見直しに関する意見書

●上信越自動車道4車線化事業に係る補正予算を 執行停止しないことを求める意見書

などが、現政権の凍結・見直し方針に対して、地方議会として、地方の実情や意見を十分に踏まえた、事業執行を求めるものとなっております。

 

 民主党政権は、地方の声に耳を貸すのか?目先のポピュリズムに拘泥するのか?しばらくは冒頭申し上げたとおり、「注視」するしかなさそうです。

 

 それにしても、臨時国会はいつ召集されるのでしょうか?早期召集、活発な論戦、そして何よりも「具体的な」施政方針を伺いたいものです。