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2009年12月

2009年12月10日本日の新聞から~雑感

本日の新聞に興味深い記事が掲載されていましたので、紹介します。

 

小沢幹事長に「音楽界改革を」 小澤征爾氏が要望

 世界的指揮者の小沢征爾さんが9日、民主党の小沢一郎幹事長と国会内で会い、同党の「税金の無駄遣いと天下り根絶」方針などにエールを送った。同時に音楽界の改革に乗り出すよう求めた。

 小沢さんは政権交代に関し「戦後60年たって、やっと初めて代わった。代わったことが一番いい」と評価。音楽界の現状について「(関係する)財団法人に文化庁や文部科学省から天下りが来ている。国立劇場の中にもまったく音楽を知らない役人がたくさんいる。これは無駄。いま変えなきゃ駄目だ」と指摘した。

 「世界のオザワ」の申し入れに小沢幹事長は「よく分かった。やる」と答え、政府への伝達を約束した。

 冒頭、小沢さんが「同じ名前で前から興味を持っていた」と語りかけると、幹事長は「同じ小沢でもこっちは評判が悪い方。嫌われてるから」と苦笑い。小沢さんは「僕も音楽界では嫌われてるから同じだ」と応じ、うち解けた雰囲気だった。

(2009.12.10 信濃毎日新聞)

 

「同じ小沢だから…」 指揮者の小沢征爾さん 小沢幹事長に抗議

 指揮者の小沢征爾さんが9日、国会内に民主党の小沢幹事長を訪ね、政府の行政刷新会議の事業仕分けで音楽関連予算が縮減の判定を受けたことに抗議した。小沢征爾さんが「オーケストラ団体は貧乏だ。補助金を削るのは無理だ」と訴えたのに対し、小沢幹事長は「よく分かった。政府に伝える」と応じた。小沢征爾さんは会談後、「同じ『小沢』だからあてにしている」と記者団に述べる一方、「(補助金の受け皿の)財団、国立劇場には音楽が分からない役人がいっぱいいる。それこそ無駄だ」と怒りをぶちまけた。

(2009.12.10 読売新聞)

 

 同じ行為について記事にしたのに、この正反対といっても過言でない、印象の違いは何なのでしょうか?

 少なくとも信毎の記事には「事業仕分けで音楽関連予算が縮減の判定を受けたことにより」今回の会談が実現していること、小沢征爾氏はその撤回を申し入れた部分が完全に欠落し、おそらく前後の雑談部分で友好ムードを醸し出したところで記事が完結してしまっています。

 

 これら二つの記事を読んで思うのは、目にしたマスコミ情報に踊らされるのではなく、少なくとも情報の複線化を図らないと、ムードに流されて判断を誤ってしまうということであり、市民として賢くあらねばならないとの自戒であります。

 

 もうひとつ、感じるのは小沢征爾氏の評価を通じて、おそらく国民の民主党に抱いている評価も推し量ることができると思います。すなわち総論的な「税金の無駄遣いと天下り根絶」方針などにエールを送り、代わったことが一番いいと評価している反面、各論として、事業仕分けなど、具体的な対応(音楽関連予算が縮減の判定を受けたこと)が出てくるたびに、抗議が発生する、といった図式です。そして、抗議を受け、マスコミに取り上げられると、修正・方向転換を繰り返す。結果として、やるのかやらないのか、誰も判断しない状態が続いています。

 つまり、現在の民主党の方針は「何も決めないこと」と言ってもよいのではないでしょうか。

 沖縄基地問題も決めない。鳩山総理の家庭内「子ども手当」も検察任せ、事業仕分けも決定ではなく、予算編成の参考なんだそうです。

 現在、県議会開会中ですが、本会議でも委員会でも「国の方針がはっきりしないもので・・・」のオンパレードです。現下の円高、株安、デフレスパイラルを克服するための政策が全く見えてきません。

 せめて、予算だけは、通常のスケジュールどおりに進めてくれるといいのですが・・・。

2009年12月09日対策は後手に、乏しい政府の危機感

不安増す鳩山不況

 鳩山政権の甘い経済運営が引き起こす「鳩山不況」への不安が一向に収まらない。

 今、日本経済はデフレ(物価が持続的に下落する状態)、円高、株安の“三重苦”から完全に脱却できるか正念場の時だ。ここにきて、円高と株安に一服感が出てきたが、今後の動向次第では、再び波乱が生じる事態も否定できない。その上、デフレは深刻化するばかりで、長引く物価の下落が企業業績の悪化や、それに伴う賃金の減少、消費の減退を生む。

 これらの動きは、昨秋のリーマン・ショックが主因だが、政府が負うべき責任も大きい。

 藤井財務相が就任当初、日本政府の為替介入を否定したことが円買いを強く助長。また、デフレ克服に不可欠な成長戦略を明確に示さない無責任な姿勢も事態を深刻化させた。マニフェストの実現に向け、今年度第1次補正予算などの削減に躍起となるばかりで、景気対策をおろそかにした政府のツケが回ってきた格好だ。

 慌てた政府は、先月下旬にデフレを公式に宣言。8日にはデフレ対策を含めた追加経済対策を策定したが、場当たり的な対策としての色彩が濃い。

 事実、対策の中身は与党時代に公明党が推進してきた緊急保証制度の拡充やエコポイント制度の延長など、前政権の経済対策を踏襲したものが多く、目新しさに欠く。

 政府は、追加経済対策の財源となる今年度第2次補正予算案を来年の通常国会に提出するという。だが、これが成立するのは、早くても来年の1月以降であることを考えれば、少なくても今年末の高い資金需要への対応はまったくできない。打つ手があまりにも遅すぎる。

 公明党は、厳しい経済情勢への対応を迅速に行うため、臨時国会を延長してでも今年度第2次補正予算案を提出すべきだと主張してきたが、与党はたった4日間の延長で国会を閉めてしまった。しかも、その4日間は、国民新党との連立維持に必要な郵政株凍結法を成立させるための延長だ。経済への危機感が乏しいとしか言いようがない。

 こうなった以上、政府はまず、今年度第1次補正予算の凍結解除を行うべきだ。政府が凍結した約3兆円は予算が成立しているので、政府の決断次第ですぐに執行ができる。子育て応援特別手当など、凍結された施策を心待ちにしていた国民の心情を踏みにじったままでいいわけがない。

成長戦略の策定も急務

 成長戦略の策定も急務だ。  政府の経済対策は家計支援を重視しているが、中長期の成長戦略なくして、国民の不安は払しょくされない。

 仮に、政府が考える家計支援策が実現したとしても、その財源として国債が大量発行となれば、経済が大混乱に陥るのは間違いない。

 政府は経済のパイ(規模)を広げ、税収増をもたらす展望と道筋を真剣に検討すべきだ。

(公明新聞より)

 

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