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2010年1月

2010年01月20日危険な火遊び?

民主党はいったいどうしてしまったのでしょうか?

この党に日本のかじ取りを任せて本当に大丈夫なのでしょうか?

小沢一郎幹事長の言うとおり、国民はすべて判って政権を与えたのだから、黙って従えば良いのでしょうか?

少なくとも、あれだけ弁舌爽やかに明るい未来を説いていた民主党の国会議員に、往時の笑顔と鋭い舌鋒と自ら正しいと信じる主張は聞こえてきません。小沢幹事長が白といえば白、黒といえば黒なのでしょうか?

 

ここ数日の報道には驚かされることばかりです。

 

◆1月18日 時事通信

民主党は18日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。

 

◆1月19日 毎日新聞

 陸山会の土地購入を巡る事件について、原口一博総務相は19日の閣議後会見で、メディアの報道表現について「(一般論として)『関係者(によると)』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない」と指摘。「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」との見解を示した。

 

・・・政権政党が、自らに都合の悪い報道や捜査に対しこれほど露骨に圧力をかけるなど、民主主義国家にはあってはならないことです。

また、原口総務大臣にいたっては放送局などに監督権限のある大臣であり、その発言はあまりに不適切と言わざるを得ません。

 

検察の捜査に対しても、驚くような発言が数多く聞かれました。

 

◆1月19日 共同通信

中井洽国家公安委員長は19日の閣議後記者会見で、東京地検特捜部が衆院議員石川知裕容疑者ら民主党の小沢一郎幹事長の側近3人を逮捕したことに絡み「(逮捕は)特捜部の権限としてあるが、特捜部も説明責任がある」と述べた。地検が強制捜査の理由を十分開示していないと指摘した形で、現職の国家公安委員長の発言としては異例だ。

 

・・・国家公安委員会とは、警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的とした組織であり、「国の公安に係る警察運営を司どり、(中略)警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする」と警察法5条1項に規定されております。その委員長が警察の政治的中立性を弁えない発言をするとは驚きです。

鳩山総理大臣が、小沢幹事長に「戦ってください」と発言したとの報道もありました。両者とも行政のトップとして、自らのもとで検察が悪と戦っているとの自覚はなかったのでしょうか?

 

もちろん、報道のすべてを肯定している訳ではありません。我が党にも、存在しているかどうかさえ不明な「ある関係者」という匿名性をもって批判にさらされた歴史もあり、名誉棄損等で敗訴するマスコミも後を絶たないのも事実です。

もし、民主党が、これを機会に、今後あらゆる報道被害を根絶するための制度を与野党、マスコミを含めて考えていこうというなら歓迎です。

が、今回の場合は、明らかに都合の悪い報道や捜査に対して、自らの権力に思いを致すことなく、行動が及ぼす影響を慮ることなく不用意な発言を行っている・・・。たとえるなら、子どもが危険さを知らずに火遊びでもしているような危うさを覚えます。

民主党には、政権政党である自覚と矜持を持って発言、行動することを強く望みます。

 

最後に、我が公明党は「マニフェスト2009」において、「会計責任者が不正行為をした場合、監督責任のある議員の公民権を停止する」との政治資金規正法改正案を提案しています。これには、当時野党党首であった鳩山首相も賛意を示していたわけですから、民主党はぜひとも法案成立に協力していただきたいものです。

二度と「秘書がやった、私は知らない」などと言わせないために・・・。

2010年01月16日ハイチ大地震被災者救援募金実施

◆阪神大震災から15年の節目を控えた本日、ボランティアグループ「かがやき21」の皆さん、石坂郁雄党北信総支部長(長野市議)はじめ、党総支部の皆さんとともに、長野駅前でハイチ大地震の被災者を救援するための街頭募金活動を行いました。

ハイチでは、死亡者が20万人を超えるとの観測も発表されており、医療体制の崩壊や電気水道などのライフラインの壊滅的被害など、世界中からの支援が求められております。

テレビから流れるハイチの惨状は、15年前、私が長野市の防災担当者として被災直後の神戸市に救援物資を携えて赴いたときの様相を想起させ、胸が痛くなりました。

災害から生命・財産を守ることは、私の政治にかかわる原点でもあります。今回の活動を通して、被災者支援、被災地復興の一助となることを願います。

ご協力いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

 

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◆公明党では、阪神大震災の犠牲者の9割が家屋の倒壊、家具等の下敷きになったことによるとのデータから、北側国土交通大臣時代の2005年度に耐震改修促進法を改正し、一般住宅も含めて耐震改修の促進を強力に推進してきました。そして、昨年来の不況に対応する緊急経済対策により小中学校の耐震改修を前倒しし、来年度で完了する予定でした。が、現政権の事業仕訳によって、予算が大幅に削減されることになってしまいました。

コンクリートから人へとの掛け声とは裏腹の、マニフェストありきで、子どもたちの安全を値切るような予算編成には到底納得できません。鳩山首相はハイチのニュースをどのような思いで見ているのでしょうか?

 

◆読売新聞記事(2009.12.28)

 大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

 文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。

 来年度に工事を計画していた5000棟の学校施設の内訳は、東京が535棟と最多で、大阪357棟、愛知238棟、京都224棟、福岡215棟など。これに対し、文科省の予算は約2200棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」(施設助成課)としている。

 一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。

2010年01月16日許せぬ鳩山政権の学校耐震化先送り

◆阪神・淡路大震災から15年

   6434人もの尊い命を奪い去った阪神・淡路大震災から、あす17日で丸15年になる。

   この間、震災の体験と教訓はどう語り継がれ、生かされてきたのか。記憶の風化がささやかれる中、改めて「あの日」に思いをはせ、災害に強い国づくりへの誓いを新たにしたい。

   1995年1月17日早朝、阪神地域を襲ったマグニチュード(M)7・3の直下型大地震は、それまで信じられてきた「防災先進国・日本」という神話を一瞬のうちに打ち砕いた。犠牲者の9割近くが建物の倒壊による圧死だったことがわかり、地震列島に立つビルや家屋の耐震性の貧弱さが浮き彫りになったからだ。

   「耐震補強さえしておけば」――。慚愧の念を込め、当時、誰しもが口にした言葉である。

   この教訓に学び、震災後、素早く行動を起こしたのが公明党だった。国会、地方議会合わせて総勢3000人の議員が、国・地方それぞれのレベルで一斉に建物の耐震強化を急ぐよう訴え、耐震診断や改修工事への公的助成などを推進してきた。

   特に力を注いだのが、その後の中国・四川大地震などでもクローズアップされた学校施設の耐震化事業だった。2008年には改正地震防災対策特措法を成立させ、学校の耐震診断結果の公表を義務化する一方、補助割合も引き上げた。これを機に学校耐震化率が大きく上昇したことは周知の事実である。

   その意味でも許せないのが、鳩山政権の「学校耐震化先送り策」だ。同政権がゴリ押しする「高校授業料無償化」に押し出される形で、来年度予算案では、4月以降に着工予定だった全国の公立小中学校約5000棟の耐震化工事のうち、2800棟相当分が先送りされている。

   「子どもの安全を後回しにして、何が『高校無償化』か」「鳩山政権は『阪神』の惨状を忘れたのか」――。首相は、これら学校の現場に渦巻く怒りの声に真摯に耳を傾け、“予算見直し”の英断を下すべきだ。

   「阪神」が残した教訓は、無論、学校や住宅の耐震化だけにとどまらない。地震研究の水準向上、高齢者など「要援護者」への支援態勢など、なお多くの課題が山積している。

 

◆高めたい「自助」意識

  なかでも、改めて確認しておきたいのが、日ごろからの防災意識の大切さだ。15年の歳月を経て、人々の脳裏から「阪神」の惨状の面影が後退していく中、「備えあれば憂いなし」の防災の心構えも年々薄れてきているように見える。個人で行う「自助」があってこそ、共同体やボランティアによる「共助」も、国や自治体による「公助」も生きることを自覚したい。

   折しもあす17日には、現地で追悼の式典や集会などが開かれる。記憶の風化に抗うこれらの人々と心を一にして、はるか海を隔てたカリブの小国ハイチの大地震の犠牲者にも祈りをささげながら、地域で家庭で、「わが家の備え」を語り合ってみてはどうだろうか。

(1月16日 公明新聞)

2010年01月01日明けましておめでとうございます

◆皆様のご支援を賜り、県政に送り出していただいてより2年9カ月が経過いたしました。変わらぬご支援に心から感謝申し上げます。DSC_0543-2.jpg

 

◆昨年は総選挙において政権交代が現実となり、公明党も残念ながら野に下ることとなりました。

 

◆民主党政権が発足し百日余りが経過しましたが、これまでの主張とあまりに違う対応(政治と金、天下り、財政規律など)に、支持率は急降下。何より問題なのは「課題の先送り」特に「何も決めない」首相の指導力不足にあります。

 

◆新年度予算案も、財源の極めて不安定なものとなりました。そもそも、規模が過去最大の92兆円台にまで膨らんだのは、シーリングをかけることなく、子ども手当など民主党のマニフェストを強引に盛り込んだためで、結局、安易な国債発行、さらに埋蔵金を充当。国債増発による長期金利の上昇が懸念される一方で、雇用情勢が悪化し、デフレは底なし沼の様相を示しています。成長戦略を欠いたこの予算案では、景気の「二番底」に突入する不安をぬぐえません。

 

◆デフレ、円高、株安の三重苦で県内経済、県民生活は逼迫しております。特効薬はありませんが、ひとつひとつ、目下の課題に誠心誠意取り組んで参ります。

 

皆様の益々のご多幸を心よりご祈念申し上げます。

      太田まさたか

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