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活動報告

2010年01月16日ハイチ大地震被災者救援募金実施

◆阪神大震災から15年の節目を控えた本日、ボランティアグループ「かがやき21」の皆さん、石坂郁雄党北信総支部長(長野市議)はじめ、党総支部の皆さんとともに、長野駅前でハイチ大地震の被災者を救援するための街頭募金活動を行いました。

ハイチでは、死亡者が20万人を超えるとの観測も発表されており、医療体制の崩壊や電気水道などのライフラインの壊滅的被害など、世界中からの支援が求められております。

テレビから流れるハイチの惨状は、15年前、私が長野市の防災担当者として被災直後の神戸市に救援物資を携えて赴いたときの様相を想起させ、胸が痛くなりました。

災害から生命・財産を守ることは、私の政治にかかわる原点でもあります。今回の活動を通して、被災者支援、被災地復興の一助となることを願います。

ご協力いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

 

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◆公明党では、阪神大震災の犠牲者の9割が家屋の倒壊、家具等の下敷きになったことによるとのデータから、北側国土交通大臣時代の2005年度に耐震改修促進法を改正し、一般住宅も含めて耐震改修の促進を強力に推進してきました。そして、昨年来の不況に対応する緊急経済対策により小中学校の耐震改修を前倒しし、来年度で完了する予定でした。が、現政権の事業仕訳によって、予算が大幅に削減されることになってしまいました。

コンクリートから人へとの掛け声とは裏腹の、マニフェストありきで、子どもたちの安全を値切るような予算編成には到底納得できません。鳩山首相はハイチのニュースをどのような思いで見ているのでしょうか?

 

◆読売新聞記事(2009.12.28)

 大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。2800棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

 文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。

 来年度に工事を計画していた5000棟の学校施設の内訳は、東京が535棟と最多で、大阪357棟、愛知238棟、京都224棟、福岡215棟など。これに対し、文科省の予算は約2200棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」(施設助成課)としている。

 一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。