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活動報告

2010年01月16日許せぬ鳩山政権の学校耐震化先送り

◆阪神・淡路大震災から15年

   6434人もの尊い命を奪い去った阪神・淡路大震災から、あす17日で丸15年になる。

   この間、震災の体験と教訓はどう語り継がれ、生かされてきたのか。記憶の風化がささやかれる中、改めて「あの日」に思いをはせ、災害に強い国づくりへの誓いを新たにしたい。

   1995年1月17日早朝、阪神地域を襲ったマグニチュード(M)7・3の直下型大地震は、それまで信じられてきた「防災先進国・日本」という神話を一瞬のうちに打ち砕いた。犠牲者の9割近くが建物の倒壊による圧死だったことがわかり、地震列島に立つビルや家屋の耐震性の貧弱さが浮き彫りになったからだ。

   「耐震補強さえしておけば」――。慚愧の念を込め、当時、誰しもが口にした言葉である。

   この教訓に学び、震災後、素早く行動を起こしたのが公明党だった。国会、地方議会合わせて総勢3000人の議員が、国・地方それぞれのレベルで一斉に建物の耐震強化を急ぐよう訴え、耐震診断や改修工事への公的助成などを推進してきた。

   特に力を注いだのが、その後の中国・四川大地震などでもクローズアップされた学校施設の耐震化事業だった。2008年には改正地震防災対策特措法を成立させ、学校の耐震診断結果の公表を義務化する一方、補助割合も引き上げた。これを機に学校耐震化率が大きく上昇したことは周知の事実である。

   その意味でも許せないのが、鳩山政権の「学校耐震化先送り策」だ。同政権がゴリ押しする「高校授業料無償化」に押し出される形で、来年度予算案では、4月以降に着工予定だった全国の公立小中学校約5000棟の耐震化工事のうち、2800棟相当分が先送りされている。

   「子どもの安全を後回しにして、何が『高校無償化』か」「鳩山政権は『阪神』の惨状を忘れたのか」――。首相は、これら学校の現場に渦巻く怒りの声に真摯に耳を傾け、“予算見直し”の英断を下すべきだ。

   「阪神」が残した教訓は、無論、学校や住宅の耐震化だけにとどまらない。地震研究の水準向上、高齢者など「要援護者」への支援態勢など、なお多くの課題が山積している。

 

◆高めたい「自助」意識

  なかでも、改めて確認しておきたいのが、日ごろからの防災意識の大切さだ。15年の歳月を経て、人々の脳裏から「阪神」の惨状の面影が後退していく中、「備えあれば憂いなし」の防災の心構えも年々薄れてきているように見える。個人で行う「自助」があってこそ、共同体やボランティアによる「共助」も、国や自治体による「公助」も生きることを自覚したい。

   折しもあす17日には、現地で追悼の式典や集会などが開かれる。記憶の風化に抗うこれらの人々と心を一にして、はるか海を隔てたカリブの小国ハイチの大地震の犠牲者にも祈りをささげながら、地域で家庭で、「わが家の備え」を語り合ってみてはどうだろうか。

(1月16日 公明新聞)