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2010年3月

2010年03月13日「子ども手当」について

本日、県議会の議案採決が行われ、原案通り新年度予算が可決されました。

 

私は、浅川ダムを所管する危機管理・建設委員会でしたので、浅川関連の集中審議でも発言をして、その模様もテレビ等で放映されたようです。

 

結果として、浅川ダムの本体工事の契約に関する議案について「賛成」しました。

 

恐らく、マスコミ等は反対の論調で報道するのでしょうが、この問題は平成13年の田中知事の脱ダム宣言以来、9年間にわたって議論がなされ、その間反対派の皆さんは100年に1度の降雨に対応した対策をついに提示しておりません。

 

私は、市職員時代の平成7年に豪雨により浅川が決壊しそうになったため、1700人もの市民を避難させた経験があります。

 

政治の大前提は市民の生命財産を守ることと思いますので、流域の皆さんの思いを受けて、賛成をいたしました。ご了承ください。

 

さて、国会では「子ども手当」に公明党が賛成したことに対し様々なご意見をいただいております。
私も、これまで財源の問題などで、街頭でも民主党のいい加減さを訴えて参りましたので、今回の対応は全面的に納得・・・とはいきませんが、理解はしております。以下私の論点を整理しますと

①今回の「子ども手当」は平成22年度のみの法案であること。(23年度以降はまた来年別に論議します)

 

②財源については言いたいことはあるものの、22年度については予算案は衆院通過していること。

 

③「子ども手当」といいつつも、ベースは「児童手当」の拡充そのものであり、公明党が主張してきたことの延長線上にあること。(一方で共産党ですら賛成してきた児童手当に民主党は4回とも反対したとの非難が、今回反対すればそのまま公明党に帰ってきてしまいます。また、公明党は市民のためになることを視点の中心においており、反対のための反対はしないということです。)

 

④本来の子育て支援は、保育園の待機児童の解消や、働くお母さんの支援など、子育てしやすい環境の整備が何より大切であり、その点について民主党が受け入れたこと。※(1)支給対象外となっていた児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる(2)11年度以降の子育て支援策の拡充を検討する--との付則が法案に盛り込まれました。

 

以上4点ですが、本日坂口元厚生労働大臣が長妻大臣に政府の姿勢をただしておりますので、その文書も下記に添付いたします。

 

子ども手当法案の審議概要

坂口:今回の法案が、子ども手当という新しい船出であるにもかかわらず、1年切りの法律になっている。大臣からは、1年限りの法律としてお考え下さいという気持ちなのか、それとも今後継続していく話だから、23年度以降のことも含めて御判断下さいということなのか、まずお聞きしたい。

 

長妻大臣:当然、国会において単年度ということで法律を提出させて頂いておりますので、御議論は一義的には単年度で御議論をいただくわけであります。そして、本格実施の平成23年度におきましては、その際にはまた皆さんから大変厳しくも暖かいご指摘をいただけるのではないかと考えております。

 

坂口:まずこの法律は今年1年のものである、23年以降のことについてまで賛否を決めることは難しい。中身を見ますと、今までのいわゆる児童手当の延長線上のものであり、児童手当をそのまま残して、その周辺をオブラートで包んで、そして船出をしたものです。1年限りの児童手当という前提で考えれば賛成してもいいのではないか、そういう結論に至っているわけです。しかし、23年度以降につきましては賛成しているわけではありません。
 2万6千円にまずするという前提があって、それだけをやったらいいんだというお考えであれば、23年度以降のものにつきましては反対であります。マニフェストに書いてあります2万6千円を実現することが最優先であると考えられるのか、それとも保育サービスすなわち保育所のゼロ歳児や1歳児の入所枠を広げて行くとか、時間を延長するとか、学童保育を充実したり病児保育の体制を作るとか、そうしたサービス面を充実して、両親が安心して働いて貰いやすい環境を整えることを優先するのか、伺いたい。

 

長妻大臣:結論から申し上げますと、この現金支給、現物支給、双方ともきちっとやっていきたい。5カ年計画を出して、その中で、数値目標を入れています。
これに向けて全力で努力することです。子ども手当の現金支給におきましても、四大臣合意で予算編成の過程の中で23年度については検討することになっています。国民の皆様に御呈示をした金額をめざして努力をしていくということであります。

 

坂口:両方ともできればそれにこしたことはありません。しかし、財源を伴う話であり、1万3千円の額を出し続けることだって大変なこと。来年からは、地方自治体が出しておりました分も、事業所が出していました分も国が出すことになります。それだけでもトータルで7千億円になります。財源次第の話で難しいと思います。ですから、その時に手順を間違ってはならない。現物給付の部分を横に置いて、一瀉千里に2万6千円だと言われるのならば、我々は反対です。

 

長妻大臣:23年度につきましては、現物と現金給付をバランスよく実行する、そのために、財源というものが必要になってきます。政府全体の優先順位を付けていくということで、コンセンサスを23年度の予算編成の過程でつくります。

 

坂口:日本の少子化対策が、世界の中でどの程度におかれておりますかは、御指摘の通りです。日本全体は大きな財政赤字を抱えています。その中で、5兆円、
6兆円という金がそう簡単に出てくるとは思えません。手順として、どこを先にやって、だんだんと最終目的に近づけるということではありませんか。
 仮に将来2万6千円貰えたとしても、それで生活ができるわけではありません。働く場所があり、その環境が整って、働くことができた上で、プラスして子ども手当があって、それで子育てが成り立つわけです。働く場所もない、働く環境も整っていない、そこで子ども手当だけ貰いましても、やっていけません。
 今回出しました修正案の「子ども支援に関わる全般的な施策の拡充について検討を加え・・・」と書いているのは、現物給付、サービスを軽視した手順ではいけない、手順を間違うと、日本は大変なことになるということを言っているわけです。
 マニフェストで言っていることは、選挙で勝つために無理をして言った話ですよ。それを金科玉条、それをやっていかなければならないと考えていては、国民の方が迷惑することになります。

 

長妻大臣:過去の歴史を振り返ってみますと、公明党の御尽力で、児童手当というものが長年のお取り組みで出来上がって来たことからスタートしたというふうに思います。それでもGDPの比率の予算では低いのはどうしてか。過去の議事録を拝見しますと、結局、子どもにかける予算を、 いろいろ議論があって、先延ばしにしようというような議論もあったやに聞いております。
 その意味で、初めに目標を設定して、後回しにならないような工夫をして頑張っていきたいと思っています。

 

坂口:時間がなくなりました。心構えは結構です。しかし、志はいいけれども、財政というのはそう簡単でない。私たちが5千円、5千円、1万円の児童手当をつくるだけでも、ばらまきだといって大きな批判を浴びました。民主党もそのころは、ばらまきだというふうに言っていたのです。児童手当を拡充していくごとに、ほかの各党は、共産党さんも、社民党さんも、賛成してくれましたが、民主党だけはただの一度も賛成されたことはなかった。これだけは私の心の中に焼き付いてはなれない。怨念として残っています。
 最後に、児童手当は決して間違っていなかったということを大臣からお聞きをしたい。

 

長妻大臣:私も先ほど答弁申し上げましたように、長年の御尽力があって児童手当という制度が一歩ずつ前進をしていったということは、私もよく理解をしているつもりです。

 

坂口:初めて評価をしていただいたと受け止めます。
   私の質問を終わらせていただきます。

2010年03月05日古い体質示す民主党政権

◆政治とカネで事件続発 個所付け漏えいでは利益誘導も

 

○期待外れの新しい政治

 

 民主党が昨年8月の衆院選で政権交代を果たしてから、すでに半年が過ぎた。「新しい政治」は実現の兆しさえ見えず、古い政治の焼き直しであることが判明しつつある。

  

 その典型が「政治とカネ」の問題である。鳩山首相の資金管理団体をめぐる献金偽装事件では、母親から首相側への贈与は2002年から総額12億6000万円に上り、元公設秘書などが政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された。また、小沢幹事長の資金管理団体による不動産購入をめぐっては、会計事務担当だった石川知裕衆院議員らが同法違反容疑で逮捕、起訴され、国民に大きな衝撃を与えた。

  

 さらに、今月1日には北海道教職員組合(北教組)による違法献金の疑いで小林千代美衆院議員陣営の会計責任者など4人が逮捕された。

 

 野党時代には「政治とカネ」について「説明責任を果たせ!」と叫んでいた民主党だが、与党では説明に消極的だ。公明党の強い要求で、「政治とカネ」をめぐる協議機関の設置にようやく応じる姿勢を見せているが、対応が鈍すぎる。

 

 新しい政治へ出発できないのは政治資金の問題ばかりではない。「利益誘導政治」は消えるどころか顕在化している。先月行われた長崎県知事選では、応援に入った党幹部の口から民主推薦の知事が誕生すれば「高速道路をほしいならつくることもできる」「時代と逆行するような選択をされるなら民主党はそれなりの姿勢を示す」などと、利益誘導や脅しに似た発言が相次いだと報道されている。

 

 さらに、2010年度予算案における公共事業の予算配分(個所付け)を国土交通省の情報に基づき、民主党が地方組織を通じて自治体に漏らしていたことも発覚。首相は前原国交相への口頭注意を余儀なくされた。地元の要望を受けた道路整備事業の多くが概算要求から上積みされ、今夏の参院選における民主党の重点選挙区での増額が目立つことから、「選挙対策では」との疑念も深まっている。

 

○格差是正置き去り

 民主党がマニフェストで掲げ予算案に盛り込んだ子ども手当、高校等の実質無償化、農業の戸別所得補償制度、高速道路の一部無料化などは、家計への直接支援を強化する同党の選挙戦略と連動していることは周知の事実だ。個人を直接支援する方式と言えば聞こえはいいが、財政難の中で空前の借金漬け予算案となり、民主党がめざしたはずの格差是正や貧困対策は置き去りにされた。

 

 また、農業の戸別所得補償制度での財源確保をめぐって、土地改良事業予算を大幅削減させるなど、自民党の支持基盤に打撃を与える狙いもうかがえる。

 

 現在、世論調査では内閣不支持率が支持率を上回り、長崎県知事選や東京・町田市長選、沖縄・石垣市長選など、首長選では民主党支援候補の敗退が目立つ。国民の失望感の表れであろう。

(公明新聞2010.3.5)

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