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活動報告

2010年03月05日古い体質示す民主党政権

◆政治とカネで事件続発 個所付け漏えいでは利益誘導も

 

○期待外れの新しい政治

 

 民主党が昨年8月の衆院選で政権交代を果たしてから、すでに半年が過ぎた。「新しい政治」は実現の兆しさえ見えず、古い政治の焼き直しであることが判明しつつある。

  

 その典型が「政治とカネ」の問題である。鳩山首相の資金管理団体をめぐる献金偽装事件では、母親から首相側への贈与は2002年から総額12億6000万円に上り、元公設秘書などが政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された。また、小沢幹事長の資金管理団体による不動産購入をめぐっては、会計事務担当だった石川知裕衆院議員らが同法違反容疑で逮捕、起訴され、国民に大きな衝撃を与えた。

  

 さらに、今月1日には北海道教職員組合(北教組)による違法献金の疑いで小林千代美衆院議員陣営の会計責任者など4人が逮捕された。

 

 野党時代には「政治とカネ」について「説明責任を果たせ!」と叫んでいた民主党だが、与党では説明に消極的だ。公明党の強い要求で、「政治とカネ」をめぐる協議機関の設置にようやく応じる姿勢を見せているが、対応が鈍すぎる。

 

 新しい政治へ出発できないのは政治資金の問題ばかりではない。「利益誘導政治」は消えるどころか顕在化している。先月行われた長崎県知事選では、応援に入った党幹部の口から民主推薦の知事が誕生すれば「高速道路をほしいならつくることもできる」「時代と逆行するような選択をされるなら民主党はそれなりの姿勢を示す」などと、利益誘導や脅しに似た発言が相次いだと報道されている。

 

 さらに、2010年度予算案における公共事業の予算配分(個所付け)を国土交通省の情報に基づき、民主党が地方組織を通じて自治体に漏らしていたことも発覚。首相は前原国交相への口頭注意を余儀なくされた。地元の要望を受けた道路整備事業の多くが概算要求から上積みされ、今夏の参院選における民主党の重点選挙区での増額が目立つことから、「選挙対策では」との疑念も深まっている。

 

○格差是正置き去り

 民主党がマニフェストで掲げ予算案に盛り込んだ子ども手当、高校等の実質無償化、農業の戸別所得補償制度、高速道路の一部無料化などは、家計への直接支援を強化する同党の選挙戦略と連動していることは周知の事実だ。個人を直接支援する方式と言えば聞こえはいいが、財政難の中で空前の借金漬け予算案となり、民主党がめざしたはずの格差是正や貧困対策は置き去りにされた。

 

 また、農業の戸別所得補償制度での財源確保をめぐって、土地改良事業予算を大幅削減させるなど、自民党の支持基盤に打撃を与える狙いもうかがえる。

 

 現在、世論調査では内閣不支持率が支持率を上回り、長崎県知事選や東京・町田市長選、沖縄・石垣市長選など、首長選では民主党支援候補の敗退が目立つ。国民の失望感の表れであろう。

(公明新聞2010.3.5)