長野県議会議員 太田まさたか オフィシャルサイト

ホーム > 活動報告 > 2010年4月

2010年4月

2010年04月09日子ども手当一問一答

 子ども手当の支給についての公明党の対応については、古屋女性局長の「賛成討論」をご覧いただいた方には、①実質的にこれまで公明党が推進してきた「児童手当」そのものであること。②あくまでも22年度のみの賛成であること等、御理解をいただくことができたと思います。

 

見ていない方は下記URLからご覧ください。

※携帯でも見ることは可能ですが、この場合はパケット料が発生しますので、パケ放題などに加入していない方は、お勧めできません。

http://www.youtube.com/watch?v=8GdWugMscz0

 

 しかし、現在、マスコミ等で、特に在日外国人の海外に在住する子どもを支給対象にしていることなどについて、異論が出ております。

 

 これにつきまして、厚労省から下記のような1問1答が出ましたので、参考までにお知らせいたします。申請手続きなどは長野市バージョンです。
(私も知らなかったのですが、これまでも児童手当は、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されいたのですね。)

 

Q:子ども手当の支給対象や支給額等の仕組みはどのようになっていますか。

 

A:平成22年度の子ども手当は、中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円を父母等に支給します。
支給要件は、子どもを監護し、かつ、生計を同じくしていること等です。

 

※子ども手当の支給等の事務は、児童手当と同様、市区町村が行います。子ども手当を受給するための要件や手続きは、児童手当と同様であり、市町村への申請等が必要です。
平成22年度の子ども手当のお支払いは、基本的には、年3回(平成22年6月、10月、平成23年2月)です。お支払い月の前月分までの手当をお支払いすることとなります。
 (基本的なお支払い)
  平成22年6月…4月分、5月分の2か月分
  平成22年10月…6月分、7月分、8月分、9月分の4カ月分
  平成23年2月…10月分、11月分、12月分、1月分の4カ月分

 

Q:子ども手当の支給を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。

 

A:平成22年3月31日時点で長野市にお住まいの方の子ども手当について
●児童手当を受給されていた方
・平成22年4月に中学2年生、3年生となった児童を養育していない場合
→子ども手当の請求は不要です。(後日、子ども手当認定通知書を送付します。)

 

・平成22年4月に中学2年生、3年生となった児童を養育している場合
→児童手当の支給対象年齢外であった児童の分について、子ども手当の額改定(増額)請求が必要となります。請求書類を受給者あてに平成22年4月中旬以降にお送りいたします。4月末になっても請求書類が届かない場合には、長野市役所保育家庭支援課までお問合せください。

 

●児童手当を受給していなかった方(所得制限超過により受給していなかった方を含む)
・子ども手当の請求が必要になります。請求書類を平成22年4月中旬以降お送りいたしますので、必要事項を記入いただき、申請してください。

 

Q:児童養護施設に入所している子どもにも子ども手当は支給されますか。

 

A:これまで児童養護施設に入所している親のいない子ども等には、児童手当が支給されていませんでしたが、平成22年度においては、安心子ども基金を活用し、子ども手当と同額を支給することとしました。(つまり、同額支給はされますが「子ども手当」ではありません)

 

Q:子ども手当は在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されるのですか。

 

A:児童手当では、過去30年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されておりました。
平成22年度の子ども手当においては、その支給要件を踏襲しましたが、その確認の厳格化を図りました。
また、平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。


  平成22年度の子ども手当については、このように1981年以来約30年間にわたり実施してきた児童手当の支給事務の仕組みを踏襲して実施することとしていますが、子どもが国外に居住する場合については、支給要件の確認の厳格化など、地方公共団体と連携を図り、以下のような運用面での強化を図っています。
(1) 少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。
(2) 親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。
(3) 来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること。
(4) これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。
(5) 日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。

 

Q:なぜ、平成22年度の子ども手当から子どもの日本国内居住要件を設けないのですか。

 

A:子どもに日本国内居住要件を課した場合、今まで児童手当が支給されていた日本人の海外に居住している子どもが支給対象から外れ、不利益変更となることから、平成22年度については、児童手当の支給事務の仕組みを踏襲し、要件確認の厳格化を図ることとしました。
平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。

 

Q:母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますか。

 

A:母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。
子ども手当については、児童手当の場合と同様に、父又は母が子どもを監護し、かつ生計を同じくすること等が支給要件となっており、支給要件に該当することについて個別に市町村の認定を受ける必要があります。

 

「監護」とは、養育者が子どもの生活について通常必要とされる監督や保護を行っていると、社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることとなっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。
 

 

 また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。しかしながら、勤務、修学等の事情により子どもと親が別居する場合には、従前は同居しているという事案が確認できるとともに、生活費等の送金が継続的に行われ、別居の事由が消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。

 子ども手当の実施に当たっては、このような支給要件について確認を厳格化するなど、運用面の強化を図ることとしました。上記の支給要件に照らせば、ご指摘のような事案については、支給要件を満たしません。

 


 以上です。これまで公明党が「児童手当」そのものと指摘してきたとおり、同様の制度設計になっています。が、これまで問題にならなかった在日外国人の海外に居住する子どもに対しての支給がここにきてクローズアップされております。「児童手当の拡充」との趣旨で賛成しており、「児童手当」の制度を踏襲している以上、公明党としては了解していることと、御理解下さい。ただし、少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていることや、親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていることなどの運用面での強化を求めており、「孤児と養子縁組」などの不適切な支給は許さないとの姿勢で対応してまいります。

2010年04月07日山口代表街頭遊説

 いよいよ夏の参院議員選挙まであと3カ月余りとなりました。公明党は、きょうから全国遊説を開始します。


 このたびの参院選は、昨年の政権交代後初めて行われる国政選挙です。日本の閉塞状況を打ち破るのはどの政党か。そして、それを担っていくのはどういう政治家か。それが問われる、日本の針路を決める大事な選挙です。

 

 公明党は、埼玉、東京、大阪の3選挙区と、比例区では全国で8人を擁立し、合わせて改選11議席以上を何としても確保していく決意です。

 

 どうか皆さまの絶大なるご支援を公明党へ賜りますよう心からお願い申し上げます。

 

参院選の意義
政権交代でも果たされなかった「古い政治」との決別を

 昨年夏、国民の皆さまは大きな期待を持って、政権交代という選択をされました。そして鳩山政権が支持率8割近い水準でスタートしました。しかし、半年余りを過ぎてどうでしょうか。国民は今、「政権交代しても政治はさっぱり変わらない」との失望に明け暮れているというのが正直なところではないでしょうか。

 

 私は3月31日、党首討論に挑みましたが、その際、この内閣の姿を見て、「もはや学級崩壊状態である」と言われたり、「幼稚園内閣」という表現もあることから、「こういう状態をもたらしたのは、鳩山首相がきっぱりとしたリーダーシップを示すことができないからだ」と厳しく指摘しました。

 

 そして、その具体例として、第1に誰も責任を取らない「政治とカネ」の問題。迷走に迷走を重ね、先行きがさっぱり見えない普天間基地の移設問題。「利益誘導政治」を復活させるような個所付けの問題。内閣の中がバラバラで、うわべだけをつくろった郵政改革問題。そして、まるで危機管理意識が欠けている国家公安委員長の安易な行動。さらに、度重なる閣僚の国会審議の遅刻。中には2回も遅刻した大臣がいるから、あきれるばかりです。「もはや鳩山内閣は機能不全に陥っている」と言わざるを得ません。こうした状況を私は「もはや鳩山政権は『失望内閣』だ。こんな体たらくでどうするんだ」と、一喝したのです。

 

 鳩山首相は返す言葉もありませんでした。「反省しています」という抽象的な言葉だけでした。私は、「反省するなら、具体的にどうするのか。その姿を示したらどうですか」と言わざるを得ませんでした。

 

 こうした体たらくをもたらしているのは、この民主党の政権が「政治とカネ」「利益誘導政治」の「古い体質」を脱却することができないからです。古い体質を引きずっているから、「政治とカネ」の問題も出てくるのです。トップがほおかむりをして責任を取ろうとしないから、幹事長も、数多くの議員も何もやろうとしないという、あさましい状況をさらけ出しているのです。

 

 こうした「古い体質」は民主党だけではありません。野党第1党の自民党も国会審議を拒否したり、いまだに党の中はバラバラの主導権争いで、最近は党を飛び出しての分裂騒ぎです。これでは、いずれの政党も、二大政党ともてはやされたけれども、これからの日本の未来を任せるわけにはいきません。

 

 今回の選挙は、この「古い政治」ときっぱりと別れるという決着をつける選挙です。参議院は「良識の府」です。それにふさわしい、高い志を持ち、人格高潔な政治家を選ばねばいけません。まさに、それに最もふさわしい人が、公明党の予定候補者であります。

 

参院選で公明党がめざすもの
民主でも自民でもない「第三の勢力」伸ばし、国民本位の政治に

 国民の皆さまは、「古い政治」にさようならをし、「新しい政治」を迎えることを求めています。「新しい政治」を国民の皆さまが求めているからこそ、まさに公明党の出番なのです。

 

 二大政党に飽き足らないという民意は、ますます膨らんでいく一方です。民主党でもない、自民党でもない「非民主・非自民」の、国民目線に立った第三の政治勢力としての公明党が、ますます存在感を発揮していかなければならないと思っています。

 

 公明党は「チーム3000」という地方議員から国会議員まで3000人を超える全国ネットワークを持っている貴重な政党です。また、政党に所属する議員の数では、公明党が第1党です。そして、その3割は女性の議員です。

 

 これからの日本社会の変化を考えた時に、少子化、高齢化、人口減少など、これらの問題を乗り越えていくパワーと責任感を持った存在、チーム力を持っている政党、それは公明党しかないと、私は訴えたいのです。

 

 公明党は地に足を着け、皆さまのお声をこの胸で、耳で、五体でつかみ取って、それを国政の場に押し上げ、都道府県政、市町村政、そのタテ、ヨコ、重層的に、横断的にしっかりと政策を実現していきます。

 

鳩山失望政権“7つの失政”
マニフェストのウソ、誰も責任を取らない「政治とカネ」

 このたびの参院選では、「古い政治」を脱却するため、民主党が進めてきた政策と、その政治姿勢に厳しく審判を下さなければなりません。そこで私は、民主党の政権には「7つの失政」があると申し上げたい。

 

 その第1が「政治とカネ」の問題です。党首でもある首相も、そして第1党の幹事長も、そしてあまたの衆院議員も、問題を起こしても誰一人、責任を取ろうとしない。そういう姿勢だから、もはや国民の信頼は地に落ちているではないですか。

 

 公明党は、「政治とカネ」の問題を正すため、さまざまな提案をしましたが、一向に積極的に解決しようとしないのが民主党ではないですか。

 

 私は31日の党首討論で鳩山首相に迫りました。「あなたの秘書は、裁判で判決を待つばかりです。一番事実をよく知るこの人を国会の証人喚問、参考人招致に応じるよう、あなた自らが説得してはどうですか」と。しかし首相は、「国会に決めていただくことですから」と呑気な人任せなことを言っているのです。

 

 それ以前の首相は3月3日の参院予算委員会で「裁判が終わったら裁判所に提出した書類を返してもらい、それを国民の皆さんにお示しをして、正確にお金がどこに使われたかを報告させていただきます」と言っていたのです。だから私は「その通りにやりなさい」と党首討論で迫りましたが、「いずれ弁護士と相談しながら……」など、ああでもないこうでもないと言い訳に終始し、首相はしどろもどろになってしまった。こんな無責任だから、政治とカネの問題の解決が何一つ進んでいかないのです。

 

 失政の第2は、昨年のマニフェストで掲げたことは今や大ウソだった、財源の話もでたらめであったということが、はっきりしたことです。昨年の衆院選の際、民主党は何と言っていましたか。「一般会計、特別会計合わせて207兆円を切り刻んでいけば20兆円は生み出せる」と言っていたではありませんか。

 

 鳴り物入りでスタートした事業仕分けは、「3兆円を削る」と言ってスタートしましたが、たったの7000億円しか削れませんでした。そして今年の予算は税収が37兆円しかないのに、国債は過去最高の44兆円という莫大な借金をしてしまった。
 

 

 これから事業仕分け第2弾をするとしていますが、到底期待できるはずがありません。高速道路の料金無料化を叫んだものの、それを実施に移すのは、全路線のわずか2割に過ぎない。ガソリンの暫定税率を廃止すると言ったが、税率はそのまま維持している。こんな大ウソをついて、国民との約束を守れない政権に、これからの未来を託すわけにはいかないではありませんか。

 

 失政の第3は、普天間基地の問題。第4は、天下りの横行。鳩山政権は「天下りの全面的禁止」と口では言いますが、日本郵政の社長に官僚出身者を据え、副社長にも官僚出身者を2人起用しました。第5に、あの中小企業イジメの郵政の問題、第6に一歩も進まない年金改革、そして第7に、進まないどころか一歩も二歩も後退してしまった公務員制度改革。

 

 こうした課題を7つ挙げましたが、さらにまだまだ、たくさんあります。この一つ一つをつぶさに見た時、結論として言えることは、「もはや民主党、そして今の連立政権には、政権を担当する能力がないことがはっきりした」ということです。断固として、この夏の参院選で、この失望内閣に退場を言い渡そうではありませんか。

 

公明党の重点政策 
清潔政治、貧困・経済格差是正、地域主権、雇用つくる新成長戦略

 公明党は参院選でどんな政策を掲げるか。重点政策を今後、示しますが、当面、急ぐべき政策課題は「清潔な政治」の実現、貧困・経済格差問題、地域主権の確立、雇用をつくる経済成長戦略――の4つです。

 

 まず「政治とカネ」の問題では、公明党だけが具体的に改正案を提案しました。「企業・団体献金の全面禁止」と、議員の監督責任を強化する「政治資金規正法の改正」です。「秘書がやった」と他人のせいにして議員は責任を取らないことは許しません。

 

 次に、貧困や格差の問題の克服です。年金をさらに力強く、医療をもっと不安のないように、介護をさらに充実させます。子育て支援も、お任せください。さらに、第2のセーフティーネット(安全網)という受け皿が必要です。失業した時、次の仕事を探すまでの間、収入がなければ、職探しは満足にできません。公明党が提案して実現した、職業訓練と生活支援給付を同時に受けられるという仕組みは現在、期間限定で実施されていますが、予算を用意して恒久的な制度にします。

 

 そして、今の日本の社会は、中央集権に偏り過ぎているため、地方分権を推進して、地域主権を確立し、国家公務員の大幅削減と給与カットに取り組むとともに、率先垂範して国会議員の歳費も削ります。税金や財源や権限を地方自治体へ移譲し、国の出先機関は思い切ってまとめます。そして、いずれは、「地域主権型道州制」という新たな日本の「国のかたち」を推進したいと思います。

 

 そして最後に、雇用を守り、雇用をつくり出す新たな成長戦略です。財政再建を行い、社会保障をしっかり確立するには、経済成長がなければなりません。

 

 国民の望む国民本位の政治を作り上げ、「古い政治」に決別して政策を実行する。今こそ、ネットワークの力と、若い力を持つ公明党が政治の本舞台に躍り出る時です。この夏の参院選の勝利へ、全力で頑張ります。どうか皆さまのお力で、公明党を勝たせてください!

 

 

2010年04月02日政権すり寄り論に対する反駁

子ども手当に関して、公明党が法案修正の後賛成したことで、「すり寄り」との論調がマスコミなどで喧伝されております。

 

公明党としての姿勢は、一貫して「庶民の視点」であり、庶民(国民)とって政府の政策が有益であれば賛成し、あるいは修正し、もし、庶民にとって不利益であったり、容認できない政策は反対をすることに尽きると考えます。

今回の件については、衆院での古屋衆議院議員の「賛成討論」に、その姿勢が如実に表れておりますので、下記URLからご参照ください。

http://www.youtube.com/watch?v=8GdWugMscz0 

 

また、「子育て支援」「ムダゼロ」「清潔政治」と、まさに今の政治の中心の課題について、いかに公明党の姿勢、主張が一貫しているかを如実に示す記事が、昨年の8月総選挙直前の8月28日付けの公明新聞に掲載されておりましたので、併せて紹介いたします。

 

公明新聞から転載

 

公明党が誇る 3つの「元祖」

公明党には「子育て支援」「ムダゼロ」「清潔政治」という、3つの誇れる「元祖」があります。いずれも他党に先駆けて取り組み、多くの実績を積み上げてきました。今後もさらに前進させます。

 『元祖・子育て支援/ブレずにやり抜き40年』

 『児童手当を創設・拡充 出産育児一時金、妊婦健診なども』

 子育て支援の実現を40年前からブレずにやり抜き、国政の主要テーマに押し上げた“元祖”は公明党です。児童手当、出産育児一時金、妊婦健診助成などは実績の一例です。

 特に児童手当は、公明党の主張で1972年に国の制度に。公明党が連立政権に参加した99年から現在までに、対象者数は約5倍、給付総額は約7倍へと拡充しました。

 今後は、児童手当の支給対象を「中学3年生まで」に引き上げた上で、支給額の倍増をめざします。さらに、幼児教育無償化、出産育児一時金50万円、給付型奨学金などを実現します。

 【児童文学作家教育評論家/漆原智良氏】

 児童手当や奨学金の拡充、子育て応援特別手当など、数多くの子育て支援策を次々に実現させてきた公明党ですが、その基本姿勢には心底、「子どもの心」「女性の心」を大切にしようという気持ちがあふれている(中略)似たような子育て支援の制度や仕組みを提案することは、他の政党や政治家でも、真似できるかもしれません。

 しかし、その根底にある「子どもを思う心」「子育てに真剣な心」だけは、やはり、公明党には叶わない。(本紙15日付「公明党を語る」から)

 『元祖・ムダゼロ/税金のムダ遣い許さず』

 『国会議員の特権を廃止 事業仕分けも』

 庶民の党・公明党には“しがらみ”がありません。だから、税金のムダ遣い一掃や国会議員の特権廃止へ、いち早く切り込み、成果を挙げてきました。

 中でも、歳出削減に効果がある「事業仕分け」を他党に先駆けて主張し、2006年成立の行政改革推進法に盛り込ませました。その結果、09年度は一般・特別会計で計8800億円を削減。今後は、さらに2兆円の削減をめざします。

 また、公明党は「政治家はそんなに偉いのか!?」と訴え、永年勤続表彰議員の特別交通費(月30万円)や肖像画作製費(100万円)支給などの議員特権を廃止させました。

 【タレント/ミッキー安川さん】

 「政治を良くしたい!」という庶民の叫び声を受け止めて生まれて、行動してきたから、公明党は強い。公明党には大衆が持つ“雑草根性”というか、「庶民の魂」がある。これが公明党の太い軸。だから強いんだ。

 勲章みたいなものをもらって喜ぶ政治家はいらない。公明党はこれまで、勲章制度の改革や、永年勤続国会議員の特典廃止などをやってきたと聞いている。結構なことじゃない。(本紙22日付「公明党に期待する」から)

 『元祖・清潔政治/「政治とカネ」にメス』 

 『献金偽装など 不正議員は政界退場へ』

 「清潔政治を実現」は、単に金銭問題に限らず、国民に対して誠実な政治家をめざしているという意味で、政治における倫理や道徳を強調していると言えます。

 また、「清潔」に関するもっとも重要なこととして、政治資金の適正化や行政のムダの削減を掲げていますが、これは公明党が金銭スキャンダルと無縁の政党だからこそ自信を持って言えるのだと思います。(本紙2日付「公明党マニフェストを語る」から)

 【PHP総合研究所主任研究員/坂本慎一氏】

 「清潔政治の実現」は、公明党の結党以来の原点です。

 これまで何度も「政治とカネ」の関係にメスを入れ、政治の質を変える改革を次々に断行。特に連立政権参加後は、政治家個人への企業・団体献金禁止、政治家らが口利きの見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」や“官業癒着”を断ち切るための「官製談合防止法」制定などを実現。政治資金支出の全面公開も公明党がリードしました。

 今後は、秘書などが政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行えば、議員本人も公民権停止で政界退場させる法改正をめざします。(掲載日: 2009/08/28)

ページの先頭へ