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活動報告

2010年04月02日政権すり寄り論に対する反駁

子ども手当に関して、公明党が法案修正の後賛成したことで、「すり寄り」との論調がマスコミなどで喧伝されております。

 

公明党としての姿勢は、一貫して「庶民の視点」であり、庶民(国民)とって政府の政策が有益であれば賛成し、あるいは修正し、もし、庶民にとって不利益であったり、容認できない政策は反対をすることに尽きると考えます。

今回の件については、衆院での古屋衆議院議員の「賛成討論」に、その姿勢が如実に表れておりますので、下記URLからご参照ください。

http://www.youtube.com/watch?v=8GdWugMscz0 

 

また、「子育て支援」「ムダゼロ」「清潔政治」と、まさに今の政治の中心の課題について、いかに公明党の姿勢、主張が一貫しているかを如実に示す記事が、昨年の8月総選挙直前の8月28日付けの公明新聞に掲載されておりましたので、併せて紹介いたします。

 

公明新聞から転載

 

公明党が誇る 3つの「元祖」

公明党には「子育て支援」「ムダゼロ」「清潔政治」という、3つの誇れる「元祖」があります。いずれも他党に先駆けて取り組み、多くの実績を積み上げてきました。今後もさらに前進させます。

 『元祖・子育て支援/ブレずにやり抜き40年』

 『児童手当を創設・拡充 出産育児一時金、妊婦健診なども』

 子育て支援の実現を40年前からブレずにやり抜き、国政の主要テーマに押し上げた“元祖”は公明党です。児童手当、出産育児一時金、妊婦健診助成などは実績の一例です。

 特に児童手当は、公明党の主張で1972年に国の制度に。公明党が連立政権に参加した99年から現在までに、対象者数は約5倍、給付総額は約7倍へと拡充しました。

 今後は、児童手当の支給対象を「中学3年生まで」に引き上げた上で、支給額の倍増をめざします。さらに、幼児教育無償化、出産育児一時金50万円、給付型奨学金などを実現します。

 【児童文学作家教育評論家/漆原智良氏】

 児童手当や奨学金の拡充、子育て応援特別手当など、数多くの子育て支援策を次々に実現させてきた公明党ですが、その基本姿勢には心底、「子どもの心」「女性の心」を大切にしようという気持ちがあふれている(中略)似たような子育て支援の制度や仕組みを提案することは、他の政党や政治家でも、真似できるかもしれません。

 しかし、その根底にある「子どもを思う心」「子育てに真剣な心」だけは、やはり、公明党には叶わない。(本紙15日付「公明党を語る」から)

 『元祖・ムダゼロ/税金のムダ遣い許さず』

 『国会議員の特権を廃止 事業仕分けも』

 庶民の党・公明党には“しがらみ”がありません。だから、税金のムダ遣い一掃や国会議員の特権廃止へ、いち早く切り込み、成果を挙げてきました。

 中でも、歳出削減に効果がある「事業仕分け」を他党に先駆けて主張し、2006年成立の行政改革推進法に盛り込ませました。その結果、09年度は一般・特別会計で計8800億円を削減。今後は、さらに2兆円の削減をめざします。

 また、公明党は「政治家はそんなに偉いのか!?」と訴え、永年勤続表彰議員の特別交通費(月30万円)や肖像画作製費(100万円)支給などの議員特権を廃止させました。

 【タレント/ミッキー安川さん】

 「政治を良くしたい!」という庶民の叫び声を受け止めて生まれて、行動してきたから、公明党は強い。公明党には大衆が持つ“雑草根性”というか、「庶民の魂」がある。これが公明党の太い軸。だから強いんだ。

 勲章みたいなものをもらって喜ぶ政治家はいらない。公明党はこれまで、勲章制度の改革や、永年勤続国会議員の特典廃止などをやってきたと聞いている。結構なことじゃない。(本紙22日付「公明党に期待する」から)

 『元祖・清潔政治/「政治とカネ」にメス』 

 『献金偽装など 不正議員は政界退場へ』

 「清潔政治を実現」は、単に金銭問題に限らず、国民に対して誠実な政治家をめざしているという意味で、政治における倫理や道徳を強調していると言えます。

 また、「清潔」に関するもっとも重要なこととして、政治資金の適正化や行政のムダの削減を掲げていますが、これは公明党が金銭スキャンダルと無縁の政党だからこそ自信を持って言えるのだと思います。(本紙2日付「公明党マニフェストを語る」から)

 【PHP総合研究所主任研究員/坂本慎一氏】

 「清潔政治の実現」は、公明党の結党以来の原点です。

 これまで何度も「政治とカネ」の関係にメスを入れ、政治の質を変える改革を次々に断行。特に連立政権参加後は、政治家個人への企業・団体献金禁止、政治家らが口利きの見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」や“官業癒着”を断ち切るための「官製談合防止法」制定などを実現。政治資金支出の全面公開も公明党がリードしました。

 今後は、秘書などが政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行えば、議員本人も公民権停止で政界退場させる法改正をめざします。(掲載日: 2009/08/28)