太田まさたか オフィシャルサイト

ホーム > 活動報告 > 子ども手当一問一答

活動報告

2010年04月09日子ども手当一問一答

 子ども手当の支給についての公明党の対応については、古屋女性局長の「賛成討論」をご覧いただいた方には、①実質的にこれまで公明党が推進してきた「児童手当」そのものであること。②あくまでも22年度のみの賛成であること等、御理解をいただくことができたと思います。

 

見ていない方は下記URLからご覧ください。

※携帯でも見ることは可能ですが、この場合はパケット料が発生しますので、パケ放題などに加入していない方は、お勧めできません。

http://www.youtube.com/watch?v=8GdWugMscz0

 

 しかし、現在、マスコミ等で、特に在日外国人の海外に在住する子どもを支給対象にしていることなどについて、異論が出ております。

 

 これにつきまして、厚労省から下記のような1問1答が出ましたので、参考までにお知らせいたします。申請手続きなどは長野市バージョンです。
(私も知らなかったのですが、これまでも児童手当は、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されいたのですね。)

 

Q:子ども手当の支給対象や支給額等の仕組みはどのようになっていますか。

 

A:平成22年度の子ども手当は、中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円を父母等に支給します。
支給要件は、子どもを監護し、かつ、生計を同じくしていること等です。

 

※子ども手当の支給等の事務は、児童手当と同様、市区町村が行います。子ども手当を受給するための要件や手続きは、児童手当と同様であり、市町村への申請等が必要です。
平成22年度の子ども手当のお支払いは、基本的には、年3回(平成22年6月、10月、平成23年2月)です。お支払い月の前月分までの手当をお支払いすることとなります。
 (基本的なお支払い)
  平成22年6月…4月分、5月分の2か月分
  平成22年10月…6月分、7月分、8月分、9月分の4カ月分
  平成23年2月…10月分、11月分、12月分、1月分の4カ月分

 

Q:子ども手当の支給を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。

 

A:平成22年3月31日時点で長野市にお住まいの方の子ども手当について
●児童手当を受給されていた方
・平成22年4月に中学2年生、3年生となった児童を養育していない場合
→子ども手当の請求は不要です。(後日、子ども手当認定通知書を送付します。)

 

・平成22年4月に中学2年生、3年生となった児童を養育している場合
→児童手当の支給対象年齢外であった児童の分について、子ども手当の額改定(増額)請求が必要となります。請求書類を受給者あてに平成22年4月中旬以降にお送りいたします。4月末になっても請求書類が届かない場合には、長野市役所保育家庭支援課までお問合せください。

 

●児童手当を受給していなかった方(所得制限超過により受給していなかった方を含む)
・子ども手当の請求が必要になります。請求書類を平成22年4月中旬以降お送りいたしますので、必要事項を記入いただき、申請してください。

 

Q:児童養護施設に入所している子どもにも子ども手当は支給されますか。

 

A:これまで児童養護施設に入所している親のいない子ども等には、児童手当が支給されていませんでしたが、平成22年度においては、安心子ども基金を活用し、子ども手当と同額を支給することとしました。(つまり、同額支給はされますが「子ども手当」ではありません)

 

Q:子ども手当は在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されるのですか。

 

A:児童手当では、過去30年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されておりました。
平成22年度の子ども手当においては、その支給要件を踏襲しましたが、その確認の厳格化を図りました。
また、平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。


  平成22年度の子ども手当については、このように1981年以来約30年間にわたり実施してきた児童手当の支給事務の仕組みを踏襲して実施することとしていますが、子どもが国外に居住する場合については、支給要件の確認の厳格化など、地方公共団体と連携を図り、以下のような運用面での強化を図っています。
(1) 少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていること。
(2) 親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていること。
(3) 来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること。
(4) これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。
(5) 日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。

 

Q:なぜ、平成22年度の子ども手当から子どもの日本国内居住要件を設けないのですか。

 

A:子どもに日本国内居住要件を課した場合、今まで児童手当が支給されていた日本人の海外に居住している子どもが支給対象から外れ、不利益変更となることから、平成22年度については、児童手当の支給事務の仕組みを踏襲し、要件確認の厳格化を図ることとしました。
平成23年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。

 

Q:母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますか。

 

A:母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。
子ども手当については、児童手当の場合と同様に、父又は母が子どもを監護し、かつ生計を同じくすること等が支給要件となっており、支給要件に該当することについて個別に市町村の認定を受ける必要があります。

 

「監護」とは、養育者が子どもの生活について通常必要とされる監督や保護を行っていると、社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることとなっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。
 

 

 また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。しかしながら、勤務、修学等の事情により子どもと親が別居する場合には、従前は同居しているという事案が確認できるとともに、生活費等の送金が継続的に行われ、別居の事由が消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。

 子ども手当の実施に当たっては、このような支給要件について確認を厳格化するなど、運用面の強化を図ることとしました。上記の支給要件に照らせば、ご指摘のような事案については、支給要件を満たしません。

 


 以上です。これまで公明党が「児童手当」そのものと指摘してきたとおり、同様の制度設計になっています。が、これまで問題にならなかった在日外国人の海外に居住する子どもに対しての支給がここにきてクローズアップされております。「児童手当の拡充」との趣旨で賛成しており、「児童手当」の制度を踏襲している以上、公明党としては了解していることと、御理解下さい。ただし、少なくとも年2回以上子どもと面会が行われていることや、親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね4ヶ月に1度は継続的に行われていることなどの運用面での強化を求めており、「孤児と養子縁組」などの不適切な支給は許さないとの姿勢で対応してまいります。