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2010年12月

2010年12月08日11月県議会 速報

先月11月25日に開会した、11月県議会ですが、先週の一般質問に続き今週は常任委員会が行われております。私も農政林務委員会の副委員長として農政林務関係の審査を行ってまいりましたが、本日原案通り可決となりました。

 

 そういえば、12月1日に行った今議会の一般質問で、「買い物難民」を取り上げ、県の調査などの結果を引き出したことで、翌12月2日には信毎1面に大きく「買い物弱者最大8万人」と掲載されました。ただ、中日新聞を除いて太田の名前は記載されておりませんでした・・ちょっと残念。

 

 さて、10日の最終日に向けて県議会の様子があわただしくなって参りました。

 理由は「事業仕分け」です。

 論点はひとつ。「事業仕分け」の予算約278万円のうち、国や各自治体の事業仕分けを取り仕切っているシンクタンク「構想日本」に対する「委託料」その他155万円を認めるか否か・・・です。

 自民党県議団(18人)では予算の「修正案」を提出する方向で調整に入り、創志会(9人)、共産党(7人)などが同調するのではないかと見られております。この3会派で34人となり、全議員58人の過半数を確保したことになります。

 一方で、民主、社民系の知事与党、改革・緑新(12人)、旧田中派のトライアル信州(4人)は知事の提出した「原案」支持を表明しています。

 

 そして私の所属する県民クラブ・公明(7人)は、「原案」支持としております。

 私たちの会派は、長野県議会で唯一、広島県で行われた事業仕分け(「構想日本」が取り仕切っていました)、更に県内で行われた佐久市の事業仕分け(これも「構想日本」が取り仕切っていました)の現場をつぶさに視察して参りました。

 こうした現場を知る者として、私も9月議会では具体的な問題点を列挙し、時期尚早、来年に向けて仕切り直しを・・・と知事に訴えてきました。

 特に、「構想日本」が論議をリードし、結果として長野県民でない人が都会の論理の中で事業を切り捨て、しかもそのことについて説明責任も果たさないということは重大な欠陥であると思っておりますし、「信州型」事業仕分けと位置付けるなら、長野県民が責任を持って仕分けるのが筋だと思います。

 

 が「事業仕分け」は、もともと公明党が与党時代に「行政改革推進法」に反映させ、民主党のパフォーマンス優先の仕分けの前に、すでに実施している行政改革のツールであり、そのこと自体には反対ではないこと。さらに知事が選挙公約の柱として民意を問い、結果当選したわけですから、最初から手足を縛るようなまねはいかがなものか?むしろ、今回は知事の思う「事業仕分け」を行ってみて、問題があるならば明年の本格実施にむけて、それこそ予算の修正など、論戦をすればよいのではないか。という判断から「原案」支持となったものです。

 

予断を許さない、明日、明後日となりそうです。

ブレずに、県民目線を貫き通していきたいと思います。

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