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2011年1月

2011年01月06日本日(1月6日)の新聞報道について

 本日(1月6日)の信毎記事「地方発‘11統一選4」で、公明党、太田の談話等が掲載されておりました。字数の都合などから言葉足らずのところや、思い込みも含めて、私が意図するところと異なる部分もありますので、見解を述べておきたいと思います。

 

 まず、知事との対応です。「話ができる関係・・・」から「事業仕分け賛成」となると、なにか裏で配慮があったのでは?ととられかねないわけですが、①絶えざる行政改革の推進は公明党としての党是であり、なにより「事業仕分け」を「行政改革推進法」に記載したのは与党時代の公明党であること、②知事は公約の柱として「事業仕分け」を掲げ当選している以上、その行政執行の手順について云々することは控えるべきと判断したこと、③世論調査でも8割の県民が積極的に取り組むことを望んでいる。ことなどから会派として予算案に賛成をしたものです。

 しかし、我が会派は県議会の中で唯一実際に県レベルで事業仕分けを行っている広島県を視察した、現場を調査している会派であり、その中で様々な矛盾や問題点もあることも承知しております。そうした懸念を私や会派の小松会長が9月議会で具体的にとりあげ、11月議会でも総務委員会の宮澤県議より厳しく指摘したうえで、仕分け結果により県民生活に支障が出るならばその時は厳しく指摘させていただくことを前提にしたもので、その意味では知事とは会派、党として適切な緊張感のある距離感を保っているものと思います。

 

 次に、買い物難民を知事が取り上げたことについて、「私が評価している・・・」との記載がありました。

 この知事とのやりとりには更に前段があります。議会前に知事と懇談の機会があり、その際私から「買い物難民」の例をとおして、社会的弱者、高齢者や障害者に目配りの利いた県政運営をして欲しい。公共交通、商店街の活性化など地域が元気になる対策を・・・と求めました。そして、11月議会の質問につながったわけです。

 したがって、単に今年の漢字「難」の理由に「買い物難民」を取り上げたことを「見てくれている」と評価したのではなく、社会的弱者、高齢者や障害者に目配りの利いた県政運営をしていくとのメッセージと受け止めました。そうした県政運営をしていくことを望んでおります。

 

 最後に「自民重視」となっておりますが、前回の例をもとに類推し書かれておりますが、現在まで自民党との協議はなされておりません。この点、事実と異なっております。

 

 全体的に、公明党は知事(民主)、自民双方に秋波を送っているかのような予断に基づいて書かれているのではないかと思いますが、私の意図するところは上記のとおりですので、お伝えしておきたいと思います。

2011年01月04日議会活動報告6

議会活動報告を掲載いたします。

これにつきましては、動画サイトでもお話させていただいておりますので、そちらもご覧ください。

 

◆広報長野県の拡大!!

 皆さんも目にしたことがあると思いますが、「広報ながのけん」は、田中知事、そして阿部副知事時代の平成14年4月から新聞紙面に掲載する形になりました。現在月1回、12回のうち8回分は1面掲載として、4回分が紙面の概ね半分の掲載となっております。それ以前は市報とともに、月一回全戸配布されておりました。

 この情報量は、年間でA4版の印刷物に換算すると約40ページ分で、全国の平均120ページ分と比較して大幅に情報提供が後退していることがわかると思います。

一方で平成22年度の県政世論調査では、県の広報の認知度が問われ、新聞掲載の広報ながのけんが74.6%に対し、県公式ホームページを見たり、聞いたりした人は12.4%でした。つまり、広報においては紙ベースの広報誌が、あらゆるツールの中で最も有効であることを示しております。

 私は、こうした広報の後退をまねいた当事者である、阿部知事に9月議会で「広報ながのけん」を、かつてのような冊子形式、全戸配布に戻すよう求めました。

 知事も、議案説明や基本政策集「信州底力全開宣言」で県民との情報共有化を進める方針を示していましたので、前向きな回答を得ることができました。その後、県の若手職員によるプロジェクトが発足。その答申を受け、本日の要望に対し、年2回、16ページの冊子として全戸配布を復活させることになりました!!!

 なお、この全戸配布については地域の皆さんの手を煩わすことなく、信濃毎日新聞の折り込みや信毎販売センターの協力を得て行うことになっております。

 

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 県の情報提供が進んだということ。また、年2回とはいえ一歩進んだということは、次に向けて拡大の道筋が見えたことで、大きな一歩であると思います。

 広報の拡大は、身近な県政、透明な県政の第一歩です。年間通して拡大できるよう目指して参ります。

2011年01月04日議会活動報告5

議会活動報告を掲載いたします。

これにつきましては、動画サイトでもお話させていただいておりますので、そちらもご覧ください。

 

◆災害弱者支援

 災害が起こった時、自分の力で安全な場所に避難することが困難な方を「災害時要援護者」と呼びます。高齢者世帯、障がいを持った方などそれぞれの事情により地域の中に数多く存在し、今後も増加することが予想されます。

 こうした皆さんを、災害から守るため、県では「災害時住民支え合いマップ」の作成を進めています。これは、各地域においてマップを作り、そこに「災害時要援護者」を記載することにより、平常から支援の体制を各地域ごとに検討してもらうものです。

 議会質問において、この「災害時住民支え合いマップ」の更なる推進を図るとともに、このマップは作ることが目的ではなく、実効あるものとして急場に役立たせることが重要と指摘し、県の防災訓練などにおいて積極的に実施することになりました。

 

災害リサイズ.jpg

 

◆帰宅困難者支援

 また、「災害時帰宅困難者」の問題についても取り上げました。

 災害が起こった時、家族が全員家にいるとは限りません。会社、学校、買い物、あるいは観光など、離れた場所から徒歩で帰宅しなければならないことが想定されます。

 そうした時に、「災害時帰宅困難者」に対する支援が必要となります。県ではスーパーやコンビニなどと協定を結び、対応することとしています。協定内容は休憩、給水、トイレ、更に交通情報や近隣の避難所の情報提供などです。これらの推進を図るとともに、各店舗にこうした支援を行うことを知らせるためのステッカーを貼付することを提案。早速、実施されることになりました。

 皆さん、コンビニの入り口付近にこうしたステッカーが貼られていますので、確認してみてください。

2011年01月04日議会活動報告4

議会活動報告を掲載いたします。

これにつきましては、動画サイトでもお話させていただいておりますので、そちらもご覧ください。

 

◆信号機の改修

 2008年3月27日に、幹線道路「高田若槻線」が開通しました。

 当初、この高田若槻線と国道406号線平林街道の「平林交差点」では、南北からの車の通行に対して「右折信号」がありませんでした。

 このため、時間によって大渋滞をもたらすことになり、地域の皆さんはもちろん、通行している方々からなんとか改修を!!!と、強い要望がありました。開通後すぐの2009年度初めの頃のことです。

 公明党の石坂市議とともに早速県警に要請。

 すぐには対応できないが、2009年度内に改修するとの回答を得ました。

 ただ、それでは今の渋滞が解消されるのは、随分先になってしまう。それまでの対応はいかが!!!と再度迫ると、当面の対策として、特に北方面からの渋滞がひどいということで、青信号の時間差をつけることにより、できる限りの渋滞解消に努める。との回答を得ました。

 年度内には右折信号も無事設置され、今では安全に右折できる道路になりました。

 

 

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2011年01月04日議会活動報告3

議会活動報告を掲載いたします。

これにつきましては、動画サイトでもお話させていただいておりますので、そちらもご覧ください。

 

◆非免許教員の解消

 長野県では、中学校で教科の免許を持たない、いわゆる「非免許教員」による事業が行われている実態がありました。平成20年の段階で、県下104人の「非免許教員」による事業が、週で約315時間行われていました。

 例えば、英語の教員免許を持たない教師による英語の事業や、数学の教員免許を持たない教師による数学の事業が行われている実態があり、そのことが保護者の耳には全く届いていなかったのです。

 ある中学校の校長先生からの訴えにより、実態を調査。平成20年6月県議会一般質問で、「すべての生徒に対して一定のレベルの教育を保障することは県としての責務である」と取り上げたことから、解消に向け取り組みが強化されることになりました。

 

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 平成22年11月議会でその後の取り組みにつき確認を行ったところ、主要教科ではほぼ解消、全体でも大幅に解消しており、今後も取り組んでいく旨の回答を得ることができました。

2011年01月04日議会活動報告2

議会活動報告を掲載いたします。

これにつきましては、動画サイトでもお話させていただいておりますので、そちらもご覧ください。

 

◆県有財産の有効活用で歳入増

 県有施設(合同庁舎や県立高校、図書館など)には、多くの自動販売機が設置されています。

 県では、これまで面積に応じて算出した貸付料を徴収していました。これでは競争原理は働きませんので、当然貸付料も低く抑えられており、すべての貸付料を合わせても21年度実績で451万円にしかなりませんでした。

 

 平成18年に地方自治法が改正され公有財産の貸し付けが可能になったことから、平成21年9月議会一般質問で、太田議員が新たな増収策として、県有施設への自動販売機設置に公募制を導入してはどうかと提案。これに対し県では「来年度から順次、導入していく」と答弁。その後、県立高校や警察署を手始めに、徐々に対象施設を増やしていく方針を示しました。

 

 そして、平成22年3月に公募を実施。4月以降の「場所代」に当たる貸付料収入が年間1億4572万円と、従来の約32倍に達し、同じ場所の21年度実績(451万円)に比べ、1億4千万円以上の増収となりました。

 

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 景気後退の中、県の収入も大きく減収となっているなか、県では「貴重な自主財源」と大喜び。

 

 なお、貸付料の最高額は、県立長野図書館(長野市)の一角に設置する自販機の年間なんと198万1千円!!

 皆さん一度見に行ってみてはいかがでしょうか?

2011年01月04日議会活動報告1

議会活動報告を掲載いたします。

これにつきましては、動画サイトでもお話させていただいておりますので、そちらもご覧ください。

 

◆福祉医療費について

 福祉医療費給付事業とは、乳幼児、障害者の皆さんが安心して医療を受けることができるよう、市町村が医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。

 事業主体者は市町村ですが、県では補助金交付要綱に基づき、市町村が行う医療費の自己負担分への助成に要する経費に対し補助金を交付しています。

 このため、県の補助金の基準を超えて市町村が医療費の自己負担額に対する交付を行った場合は、その超えた分のすべてが市町村の負担となってしまうことになります。

 

 これまで、県では乳幼児分として、小学校就学前までの医療費全額を補助対象としてきました。

 これが平成22年4月からは、小学校3年生までの入院にかかわる医療費まで補助対象に拡大されることになりました。これにより、長野市でも公明党長野市議団の活動により、県の補助対象拡大に伴い、小学校3年生までの医療費を無料化することができました。

 

 

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 ただしこの制度は、無料といってもいったん医療費を全額支払ったのち、1レセプトあたり500円の負担額を差し引いた分が振り込まれるという方式であり、公明党では更に窓口での全額無料化を目指しています。

 

 公明党では、平成21年10月からこの自己負担額が300円から500円に値上がりしたことに対し、議会本会議で太田議員が撤回を求め抗議の質問。また当時の牛山副議長が村井知事に対し直接申し入れを行い、保護者の負担軽減を訴えました。その後県と協議を重ね、県は今回の対象拡大を決定しました。

 

 ただ、反対だけを声高に訴えるのではなく、真摯に粘り強く交渉したことにより、保護者の負担軽減を勝ち取ることができたものです。

2011年01月02日2011年 始動

 1月2日、長野市議団の皆さんとともに長野駅前から街頭演説を行い2011年の出発を致しました。

 

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 市議団の皆さまからは、新年の抱負、福祉問題や青年政策などの公明党の政策、さらに市民会館の建て替え問題を初め市政の報告など、内容のある報告を行っていただきました。

 

 私からは、県政にこれから取り組む姿勢として

1.安全・安心のまちづくり

2.教育・子育てを応援

3.新しい福祉の推進

4.地域の活力を支援

5.地域主権の推進

の5点を中心に、訴えさせていただきました。

 

 まだまだ、景気の回復には程遠く、またこれほど国民が政治に失望した1年はかつてなかったと思います。現政権の無能力ぶり、国民不在で党内抗争に明け暮れている様にはあきれるばかりですが、それが政治全体の不信感になってしまっていることを実感する昨今です。

 

 そんな中で、今やるべきこと、将来のために必要なことを整理しながら、政治に対する信頼の回復、元気な長野県構築のために、微力ながら尽力させていただきたいことを、お話させていただきました。 

 多くの皆さまからお声掛けをいただき、例年にも増して公明党に対するご期待をいただいていることを実感できる街頭演説となりました。

 

 本年は4月の統一地方選、9月の長野市議選があります。

 すべてに完勝するため全力を傾けてまいります。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。 

 

 本年が、皆様にとって輝かしい1年となりますこと、ご祈念申し上げます。

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