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活動報告

2011年01月06日本日(1月6日)の新聞報道について

 本日(1月6日)の信毎記事「地方発‘11統一選4」で、公明党、太田の談話等が掲載されておりました。字数の都合などから言葉足らずのところや、思い込みも含めて、私が意図するところと異なる部分もありますので、見解を述べておきたいと思います。

 

 まず、知事との対応です。「話ができる関係・・・」から「事業仕分け賛成」となると、なにか裏で配慮があったのでは?ととられかねないわけですが、①絶えざる行政改革の推進は公明党としての党是であり、なにより「事業仕分け」を「行政改革推進法」に記載したのは与党時代の公明党であること、②知事は公約の柱として「事業仕分け」を掲げ当選している以上、その行政執行の手順について云々することは控えるべきと判断したこと、③世論調査でも8割の県民が積極的に取り組むことを望んでいる。ことなどから会派として予算案に賛成をしたものです。

 しかし、我が会派は県議会の中で唯一実際に県レベルで事業仕分けを行っている広島県を視察した、現場を調査している会派であり、その中で様々な矛盾や問題点もあることも承知しております。そうした懸念を私や会派の小松会長が9月議会で具体的にとりあげ、11月議会でも総務委員会の宮澤県議より厳しく指摘したうえで、仕分け結果により県民生活に支障が出るならばその時は厳しく指摘させていただくことを前提にしたもので、その意味では知事とは会派、党として適切な緊張感のある距離感を保っているものと思います。

 

 次に、買い物難民を知事が取り上げたことについて、「私が評価している・・・」との記載がありました。

 この知事とのやりとりには更に前段があります。議会前に知事と懇談の機会があり、その際私から「買い物難民」の例をとおして、社会的弱者、高齢者や障害者に目配りの利いた県政運営をして欲しい。公共交通、商店街の活性化など地域が元気になる対策を・・・と求めました。そして、11月議会の質問につながったわけです。

 したがって、単に今年の漢字「難」の理由に「買い物難民」を取り上げたことを「見てくれている」と評価したのではなく、社会的弱者、高齢者や障害者に目配りの利いた県政運営をしていくとのメッセージと受け止めました。そうした県政運営をしていくことを望んでおります。

 

 最後に「自民重視」となっておりますが、前回の例をもとに類推し書かれておりますが、現在まで自民党との協議はなされておりません。この点、事実と異なっております。

 

 全体的に、公明党は知事(民主)、自民双方に秋波を送っているかのような予断に基づいて書かれているのではないかと思いますが、私の意図するところは上記のとおりですので、お伝えしておきたいと思います。