昨日（１０月２２日）の公明新聞に、公明党が提唱する衆院の選挙制度改革の詳報が掲載されておりましたが、北陸信越ブロックに当てはめた場合の、現行制度、比例代表併用制、比例代表連用制での各党獲得議席のシュミレーションをしてみました。

直近の、政権交代があった２００９年の総選挙データです。

 

結果として、併用制、連用制ともに同じ数値となりました。

なお、北陸信越ブロックでは小選挙区、比例代表合わせて３１議席となります。

民主党は獲得議席が２０から１５に激減します。

自民党は獲得議席１０で変化なし。

公明党は獲得議席が１から２に増加します。

また、現行制度では議席獲得がならなかった共産党で２議席、国民新党、社民党がそれぞれ１議席獲得することになります。

この選挙では「政権交代」が声高に叫ばれ、結果我が党としても小選挙区すべてで苦杯をなめるなど、民主党にとって大きな追い風の中での選挙ではありました。

が、実際に民主党が小選挙区において得た票の得票率は４７．４％、しかし得た議席は７４％でありました。これでは多様化した民意が正しく反映されないうえに、その前の０５年の自民党が大勝した、いわゆる「郵政選挙」も含めて議席のスイングが大きすぎることから、わずかなことでも「敵対の政治」や「ポピュリズムの政治」が助長される結果となりまねません。

ちなみに、北陸信越ブロックでも民主党の獲得議席１５というのは議席獲得率４８．３％で、全体の得票率に近似値となっております。

やはり、将来を見据えた抜本改革をしなければならない時期に来ているのでしょう。

本日、第６回目の「議会改革調査会」が開催されました。

私が、統一地方選で主張し、マニフェストによりお約束した「議会改革」は、①議員報酬の削減、適正化、②県会議員の定数削減、③通年議会の開催、④行政改革の徹底推進、⑤地方財源の確保、⑥地域発元気づくり支援金の継続、⑦公会計制度の改革、

であります。（２月１８日ブログ参照）

このうち、議員報酬は条例により「長野県特別職報酬等審議会」が設置されており、定数に関しては別に「長野県議会選挙区・定数研究会」が設置され、別の議員が鋭意議論をしております。

というわけで、私が所属している「議会改革調査会」においては、この２つを除く「議会改革」について調査・研究することとしており、まずは「通年議会」を中心に論議を深めております。

ここで、様々「先進県」といわれ、すでに通年議会も導入されている他県の状況なども調査するわけですが、改めて長野県の先進性に感心をしてしまいました。

自画自賛するわけではありませんが、例えば議員として基本中の基本である一般質問について以下列挙します。

長野県：質問時間は会派に割り当て。会議時間は１０時～エンドレスです。私は、前会期１６回の議会すべてで一般質問させていただきました。平成２１年度は５８人の議員で、１３１人が登壇しています。

Ａ県：議員は年１回は質問できるよう調整。会議時間は１０時から１７時まで。平成２１年度は５１人の議員で、５１人が登壇しています。（ちゃんと年１回）

Ｂ県：議員は任期中２回は質問できるよう調整。（質問は２年に１回？！）会議時間は１３時から１７時まで。平成２１年度は１０９人の議員で、６１人が登壇しています。（２年に１回ペース）

Ｃ県：年間の質問者４０人に限定。（定数１０７人なので人によって質問は３年に１回？！）会議時間は１３時から１７時まで。平成２１年度は１０７人の議員で、定めどおり４０人が登壇しています。

これらの県は、すでに通年議会を導入するなど「先進県」と言われているところです。

もちろん、それぞれの県に歴史があり、地域性があり、また、議員数などの固有の事情があるでしょうし、議員の仕事はこれだけではないことも承知していますが、選ばれた議員が任期中に１回や２回の質問しかしないようでは、有権者から「議会改革」が声高に求められていることもむべなるかなと思います。

ただ、長野県の先進性に自信を持つとともに「淀んだ水は腐る」との思いで、絶えざる自己改革に邁進していこうと思います。