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2011年11月

2011年11月04日阿部知事に対する経済対策と11月補正予算要望

本日「県民クラブ・公明」では、阿部知事に対し現下の経済状況に鑑みた経済対策と11月議会に上程されるであろう補正予算の要望を行いました。内容は下記のとおりです。なお、新年度予算要望については、地域課題などを含めたうえで、12月に行う予定です。


経済対策と11月補正予算要望


9月補正予算では、歴史的円高による県内経済への深刻な影響を踏まえ、県独自の「長野県緊急経済活性化対策」を策定して、速やかな予算執行努めながら、県内経済の下支えと雇用確保など努力いただいておりますことに対しまして、敬意を表するものであります。

国では、震災関連費や円高対策に対応した第3次補正予算の協議がスタートしました。県としても国の第3次補正予算をできる限り盛り込んだ補正予算案を策定して、さらに加速している円高へのきめ細かな対応とともに、県民の確かな暮らし守るための11月補正予算編成とするため、以下要望します。

 

 

1、県が策定した「地域医療再生計画」に基づき、国から交付決定された交付金86億円については、交付金の趣旨に基づき、地域医療格差が生じないように、高度医療、専門医療機関、救急医療整備及び、がん連携拠点整備、これらと連携する地域医療機関の機能充実のため活用すること。

 

2、東日本大震災の教訓を生かした防災対策として取り組む公共施設、医療機関の耐震化対策を遅滞なく推進すること。同時に今年度まとめられた県災害医療活動指針が実践的な防災体制となるよう努めること。東日本大震災の発生で、県内を縦断する糸魚川―静岡構造線断層帯への連動による、超巨大地震の発生の可能性が指摘されている。このため、減災体制への整備を図り、新たな広域的監視体制の充実に向けての対応と、国に対しても整備を求めていくこと。

 

3、厳しい経済、雇用状況を克服するため、実効性のある緊急経済対策の継続を求める。

 

4、県は民間が主唱して5月に設立した「自然エネルギー協議会」への参加を表明した。すでに、各市町村にも協力を呼びかけ市町村との連携による研究会を設立したところだが、立ち上げ時の勢いには乏しく、情報提供も少ない。信州にふさわしい自然エネルギーの構築に向けた取り組みを、迅速に推進していただきたい。

 

5、放射性物質検査体制のさらなる整備と充実、きめ細かな情報発信に努めるともに、農作物の安全確保と被害防止、風評被害への対応にも万全を期すこと。

 

6、中山間地農業の存続に関わる有害鳥獣対策の強化。

 

7、農業の国際化の進展のなかで、食と農林漁業の再生実現会議の中間提言等、長野県農業が抱えている問題点を把握し、国に対して、強い農業づくりのための提言を早急に行うこと。

 

8、建設事業にあてる県債(通常債)の発行を、新年度から2011年度当初より抑制する目標を設ける方針を決定しましたが、県債発行の抑制については慎重に進めること。

 

 

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