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2011年12月

2011年12月27日東通りに信号機設置!

東通りの「文化学園長野高等学校」と「芹田児童センター」の間に歩行者用信号が設置されました。

 

 

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これは、近接した場所にバス停があり、信号のない横断歩道を利用していたのですが、交通量が多いため、大きな事故が頻発したことから、平成21年12月21日に地域の中千田、上千田の区長さんや文化学園長野高等学校の校長先生、芹田児童センターの館長さんなどが3769名の署名を添えて中央警察署長あて信号の設置を嘆願していたものです。

 

 

私も、多くの住民の方々からご要望をいただき、芹田地区の区長会長、地域の市議会議員さんにも新たに加わっていただく形で、本年8月に再度中央警察署長あて嘆願書を提出させていただき、今回の設置につながったものです。

 

 

多くの皆さんの期待が形になったことは、署名を集めていただいた方々の熱意と、ご理解、ご協力いただいた芹田地区役員の皆様のおかげと心から感謝申し上げます。

また、中央警察署長様並びに長野県警の皆様には地域の声に真摯に耳を傾けていただきましたこと、心より御礼申し上げます。

2011年12月26日長野東高校「高校駅伝」悲願の8位入賞!

12月25日、京都市で行われた「2011 高校駅伝」において、長野東高校が8位入賞を果たしました。これは長野県の女子高校駅伝史上最高の記録となります。

 

私も同窓会副会長、PTA副会長として後援会に携わり、それぞれの会長とともに現地の応援に赴きました。

 

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早朝の、選手紹介のスタートセレモニーを終えると、沿道へ移動しての応援。そして慌ただしく競技場に戻ってゴールを待ちました。


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湯沢選手が8位、9位争いのデッドヒートのなか競技場に戻ってきたときは我を忘れて大声援!

デッドヒートを制して8位入賞を果たしたときは鳥肌が立ち、応援団は大歓声の渦となりました。

 

 

 

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その後、控えテントに次々と選手が戻ってきて、選手・玉城監督から挨拶があり健闘を讃えあって終了となりました。

 

 

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長野東高校は県大会5連覇を成し遂げ、これまでの努力が実って今回の好成績に繋がったわけですが、筆舌に尽くせない玉城監督のご尽力と、学校のご支援の賜物であると心から敬意と感謝を申し上げます。

更に後援会活動を通じてカンパをはじめ応援いただいたすべての皆様に心より感謝申し上げます。

2011年12月22日議会改革調査会視察報告

本日、長野県議会改革調査会の視察で、全国都道府県議会議長会及び神奈川県議会に伺いました。

 

 

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長野県議会改革調査会では、様々な議会改革の課題のうち、まずは「通年議会」について調査研究を進めていることから、全国都道府県議会議長会では、地方自治法の改正の動向について。神奈川県議会においては9月議会から12月議会までを連続した議会として行っており、通年議会に向けた先進地としてメリット、デメリットについて調査して参りました。

 

このうち、地方自治法の改正の動向については12月15日に「地方制度調査会」が野田首相に「地方自治法改正案に関する意見書」を提出しており、現在総務省において法律案の作成に着手。次期通常国会には提出される見通しとのことでした。

 

この改正案では、地方議会制度改革として

①地方議会の会期について「通年の会期とすることができる」と定め、年をまたいだ形での議会を可能とする。

②首長が議会の求めにも関わらず議会を招集しない場合は、議長が招集することができる。

③公聴会の開催や参考人の招致についても記載の方向。

④首長が議会に諮らず行う「専決処分」については内容を精査する(阿久根市で副市長人事を専決で行った教訓からです)

などが、盛り込まれるのではないかと言われております。

一方、解散や解職の請求など、直接請求制度についてや住民投票制度の創設については「引き続き検討」となる見通しです。

 

これらの成否は、春先の政局とも密接に関係しており、そもそも改正案が出せるか否かについても今後注視していかなければなりません。

 

全てに先送り体質の野田政権ですが、この地方制度改革については与野党前向きに協議を続けていただきたいものです。

2011年12月05日経済対策と平成24年度の当初予算編成に関する要望

本日(12月5日)午前9:30から県民クラブ・公明では阿部知事に対し、経済対策と平成24年度の当初予算編成に関する要望を26項目にわたり行いました。要望書は下記のとおりです。

なお、わが会派では、例年もう少し詳細な地域の課題について第2弾として知事要望を行っており、明年早々にはとりまとめ、再度要望を行うこととしております。


 

 

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経済対策と平成24年度の当初予算編成に関する要望


平成23年12月5日 県民クラブ・公明

 

1 県内経済の回復と雇用確保、県民の暮らしを守る施策の実行

今年度はこれまで3回の補正予算を編成して、県内経済の回復・雇用確保のために取り組んでいるところですが、円高の長期化なども懸念され、依然改善は進んでいません。多くの県民が現在の生活に不安を持ち、将来に期待がもてない状況が続いています。県民ニーズを的確に把握して、県民の暮らしの安心確保に向けて、国の緊急経済対策に対し的確に、重点的に、切れ目のない対応での諸施策を推進すること。また、緊急経済・雇用対策に関する基金の更なる継続について国へ強く要望すること。

 

2 平成24年度当初予算編成に関する要望

国が来年度予算を策定するなかで県として、国の動向を的確に把握し対応すること。

 

(1)県中期総合計画最終年に当たり諸施策の推進

中期総合計画最終年度に当たる平成24年度は達成目標の進捗状況評価結果から「遅れている」「やや遅れている」などの評価項目は、新たな政策手法も導入し達成目標に近づける努力をすること。

 

(2)中小企業への支援体制の拡充

円高による影響は中小企業においても海外進出を考えている割合が高く将来不安をかかえている。受発注事業円滑化のため更なる支援体制の拡充、県内企業間の連携強化、経営強化体制支援など積極的に行うこと。

 

(3)県内雇用の促進と雇用の創出

県内の雇用状況は依然として厳しい状況が続いている、雇用創出基金の継続や、高校・大学生等新規就職者対策を強化すること。

 

(4)地域公共交通対策の推進

買い物難民、高齢者福祉、通学児童生徒など交通弱者のための移動手段の確保は行政の喫緊の課題である。平成23年度から新たに「地域公共交通確保維持改善事業」がスタートしたが、市町村内のバス路線に対する補助については、新たに運行を開始する路線等に限られるほか、市町村毎に補助額の上限を設けられており、地域が真に必要とするバス路線に対する支援が行われるか懸念もある。よって市町村の実情を踏まえ「地域公共交通確保維持改善事業」の制度の拡充と必要額が確実に確保出来るよう強く国に対し働きかけること。また、県として地域の実情を把握し、市町村と連携し対応策を講ずること。

 

(5)地域・保健医療体制の推進

高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、地域の拠点病院・診療所等において地域医療に従事する医師等の不足は深刻な状況であり、「地域医療の崩壊」というべき危機的状況にあります。よって、総合的な地域保健医療対策の推進を図るため、下記事項の実現を強く要望します。

ア 医師等の確保について

(ア)地域別、診療科別の医師の偏在を是正するため、医療ネットワークの連携を強化するとともに、医師等の確保は積極的に進め、国にも強く働きかけること。

(イ)看護職員の離職を防止するため、養成機関及び研修体制の充実を図るとともに、潜在看護師等の再就業のための掘り起こしに向けた周知・広報に努め、人材の確保を促進すること。

イ 保健予防対策の充実について

予防接種法の抜本改正に当たっては、「Hibワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」「子宮頸がん予防ワクチン」等有効性・安全性が認められているワクチンについて定期接種の対象とするとともに、ワクチン接種緊急促進事業の実施状況を踏まえ、市町村の実費負担の実態に即した適切な財政措置を講じるよう国に対し働きかけること。

 

(6)再生可能エネルギーの推進

3.11福島原発の体験から再生可能エネルギーの活用により脱原発など、エネルギー供給構造を変革することが求められています。県内市町村においては、豊富な水源、豊かな森林、太陽光発電に適した日射量の多い気候など、地域の特性を活かしたエネルギー供給の拡大に取り組む条件が整っています。よって、市町村において、小水力・太陽光発電をはじめ、積雪地域での雪氷冷熱や観光資源である温泉熱等を利用した再生可能エネルギーの活用を積極的に推進できるよう、県として技術的、財政的な支援措置を講じるよう強く要望します。

 

(7)担い手の育成、遊休農地解消、有害鳥獣対策等やる気の出る農業振興、農村対策の推進

農業者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加等の課題に加え、TPP交渉への参加が検討されるなど、極めて厳しい状況であります。よって、農業・農村対策の一層の推進を図るため、下記事項の実現を強く要望します。

ア 野生鳥獣による農作物等の被害は、市町村だけでは解消が困難なレベルに達しており、耕作放棄地の拡大や農業生産額の減少、ひいては中山間地域の衰退につながるなど、重要な課題となっている。また、有害鳥獣の駆除や被害防止の取り組みとして、県域を越えた広域的な対応が求められていることから、平成24年度以降も、平成23年度を上回る防護柵の設置等に係る予算を確保するよう国に対し働きかけること。

イ 「長野県食と農業農村振興計画」「長野県食育推進計画」に基づき、県民の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、地産地消に向けた対策を強化すること。また、学校給食への県産農産物利用を促進し、農業の大切さや食文化の継承が図られるよう支援を行うこと。

ウ 新たな耕作放棄地解消計画を策定し、耕作放棄地の再生・利活用を図るため、地域の実情に即した導入作物の選定と、担い手に対する技術的支援や販路の開拓などに努めること。

エ 農業生産の基盤である農業用基幹水利施設の老朽化に対し、適時適切な更新が図られるよう必要な財政措置を講じるとともに、土地改良事業の促進を図ること。

オ 農業の国際化が進展するなかで、持続的長野県農業のための課題について早急に農業者団体等と協議し、必要な施策を事業化するとともに、国へ支援対策を提言すること。

カ 集落営農を中心とした、農村の絆を大切にする経営規模拡大

 

(8)総合的森林整備事業の推進と森林税の更なる活用

森林・林業を取り巻く環境は、県産材利用の回復の兆しがあるものの、木材価格の低迷、林業従事者の減少等依然として厳しい状況にあります。森林の国土保全、水源かん養等森林の有する多面的機能を将来にわたり持続的に発揮できるよう、「長野県森林づくり指針」に基づき、森林の整備、木材の供給・有効活用、山村の活性化を着実に推進する必要があります。よって、森林・林業対策の一層の推進を図るため、下記事項の実現を強く要望します。

ア 「長野県森林づくり県民税」の活用にあたっては、手入れの遅れている里山整備について、着実かつ効果的に事業を実施するとともに、県民の理解・協力を得て平成25年度以降も同県民税を継続して里山整備の推進を図ること。

イ 森林管理・環境保全直接支払い制度は、搬出間伐に限定された支援となっているが、所有形態が小規模・分散型であり、地形も急峻な本県の森林においては、補助要件を満たす間伐材の搬出が困難なため、全国一律の基準とするのではなく、地域の実情を考慮して、切り捨て間伐についても制度の対象とするよう国に対し働きかけること。

ウ 県産材の需要拡大を図るため、県産材を使用する住宅への助成制度「ふるさと信州・環の住まい」を広く宣伝し、普及促進を図ること。

エ 山岳県として「長野県独自の山の日」制定を

 

(9)観光振興対策の推進

市町村においては、自然の魅力や農作業体験など地域の資源を活かした取り組みを進め、観光が重要な基幹産業になっている地域が多くあります。しかしながら、近年の観光志向の多様化に加え、昨今の厳しい経済情勢や東日本大震災、原子力発電所事故の影響等により、県内を訪れる観光客の数は減少傾向にあり、観光を取り巻く環境は厳しさを増しています。よって、国内外からの風評被害の払しょくに努めるとともに、観光立県長野の実現を図るため、県、県観光協会、観光事業者等、一体となって観光施策の取り組みを強化すること。

 

(10)建築物の耐震化の促進

大規模地震等の災害時における緊急輸送道路に指定されている道路及び指定区間に面する住宅等の建築物の耐震化を促進する必要があります。住宅等の耐震診断を実施するに当たっては、国1/2、県1/4、市町村1/4という費用負担となっていますが、市町村負担額にも限度があり、診断の進捗が図られない状況にあります。よって、緊急輸送路に指定されている区間等の耐震診断については、国、県、の責任において実施すること。また、病院、教育施設の耐震化の促進を図ること。加えて一般住宅の耐震化の促進を図ること。

 

(11)安心・安全対策の推進(災害に強い県土作り)

公共事業(道路、緊急輸送道路、橋梁、治山、河川、砂防、維持、修繕、耐震化、交通安全)の推進

 

(12)道路・河川の適正な管理

昨今の厳しい財政状況や公共事業費の縮減等もあり、維持・修繕事業等の十分な予算の確保が困難になっています。よって、地域住民の生活に身近な県管理の道路・河川の維持管理が、適切かつ継続的に実施されるよう、十分な予算を確保するよう強く要望します。

 

(13)地域防災計画の策定にあたって配慮する事項

東日本大震災、県北部地震を受け、防災体制は喫緊の課題です。県民の生命、財産を守るため下記事項の実現を要望する。

ア 放射性物質による汚染は飲料水や新食物など、人が直接摂取するものに限らず、家畜の飼料や園芸資材のような物質まで汚染される恐れがあることが明確となりました。県の地域防災計画の見直しに当たっては、原子力災害から住民の生命・身体を保護するために必要な屋内退避・避難等の防護対策、警戒区域の設定、環境調査の実施などが市町村において適切に行われるよう、より具体的な計画を策定することを強く要望します。

イ 今年度まとめた、県災害医療活動指針が実践的な防災体制となるよう努めること。

ウ 減災体制の整備とともに、新たな広域的監視体制の充実に向けての対応と、国に対しても整備を求めていくこと。

エ 計画づくりの前提となる、被害想定確立のために、地震対策基礎調査を速やかに実施すること。

オ 防災拠点施設の機能向上を図ること。

 

(14)JR並行在来線への支援の充実

並行在来線存続、中央線、大糸線、篠ノ線のスピードアップ。JR明科駅、信濃松川駅、富士見駅、上松駅の特急列車停車の増便。

 

(15)地域発元気づくり支援金10億円確保

 

(16)がん対策の総合的推進

地域医療再生計画にその他施設整備、医師確保、検診率の向上対策、がん登録制度の確立。

 

(17)子育て支援対策の推進

ワークライフバランスの確立、発達障害者の疑いのある児童及びその家庭へ療育指導体制の確立及び支援の充実を図ること。

障害者、発達障害者の適切な支援体制の推進を図ること。

特に、発達障害児(者)に対する周知は徐々に広がりを見せ、同時に地域の関心、要望は高まっている。発達障害者支援対策協議会の開催回数を増やすことと、更なる支援の推進あたっては、スピードをもってあたること。

 

(18)廃棄物処理対策の推進

放射性物質を含む汚泥、焼却残さ及び有機物の処理対策の徹底を図ること。

 

(19)国保事業の広域化

市町村の国保事業は、一般会計からの繰り入れ等は限界に達している現状から、県が一元化するなど広域的対応が必要である。

よって、県と市町村との協議の場を早急に設け、検討に入ること。

 

(20)地球温暖化対策の施策強化

CO2の排出量削減は、中期総合計画の最終年でも達成見込みがたっていない現状から、具体的削減案を出し新たな方向を出すべきである。また、温暖化による植生や生態系の変化が著しく温暖化に適合した品種改良を進めること。

 

(21)長野県らしい教育の再生と不登校対策の推進

信州の自然や環境を生かした思いやりのある心身とともに健全な児童・生徒とするため地域、学校、家庭が連携し、取り組む体制を強化し、いじめ、不登校などの対策強化の推進を図ること。

 

(22)障害者・発達障害者の適切な支援体制の推進

 

(23)「もったいないの心」を大切に循環型エコ事業の促進

食品残さを出さない慣習復活支援と、新たな残さ利用の研究の推進と拡充

 

(24)高速交通網から、取り残された地域を支える、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路、木曽川右岸道路等の建設促進

 

(25)消防団員の確保と消防体制の整備

 

(26)放射性物質検査体制の更なる整備と充実

きめ細かな情報発信と農作物等の安全確保と被害防止、風評被害への対応にも万全を期すこと。






 

2011年12月04日県会定数、公明党は削減です!

昨日(12月3日)付の信濃毎日新聞に、「県会定数・選挙区問題 会派の意見割れる」として、「県議会選挙区・定数研究会」における、県民クラブ・公明の定数に対する見解を「変更する切羽詰まった理由はない」と記載されております。


しかし、この見解は文書として提出されており、そこには、「会派の中では削減を主張する議員もおり・・・」と両論併記となっております。このことは、会派の総会の中でも文書をもとに検討を重ね、私ならびに清水純子議員より削減についての明確な意思表示をさせていただいており、一方で新聞にある通りの主張をする議員もいたことから、最終的に両論併記に落ち着いたものです。


もちろん、このことで会派の中が混乱することではなく、今後もそれぞれの選挙区について智恵を出し合いながら「県民にとって」どのような選択が正しいものかは模索を続けなければなりません。


ただし、県議会公明党として選挙の際に当選した3人全員が定数について「削減」と主張してきたことは重く受け止め、少なくともこの任期の間この主張の旗を降ろすようなことは絶対にありません。


なお、選挙前3月2日に信濃毎日新聞に掲載された候補者アンケートにおいて、「削減」と主張し当選した議員は24名、「現状維持」としたのが16名、「その他」が17名であります。そして「その他」の多くが、国政調査を受けて、「県議会選挙区・定数研究会」において検討すべきと回答しております。

アンケート調査でも過半数を制する意見がない以上、この研究会で議論いただき、よりよい成案を出さなければなりません。そして、その結果が自ら主張してきたことと異なる場合には、それぞれに支援いただいた方々に説明責任が生じるのは当然のことです。


重ねて、県議会公明党は議員定数の削減の立場であることを明確にしておきます。

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