本日、長野県議会改革調査会の視察で、全国都道府県議会議長会及び神奈川県議会に伺いました。

長野県議会改革調査会では、様々な議会改革の課題のうち、まずは「通年議会」について調査研究を進めていることから、全国都道府県議会議長会では、地方自治法の改正の動向について。神奈川県議会においては９月議会から１２月議会までを連続した議会として行っており、通年議会に向けた先進地としてメリット、デメリットについて調査して参りました。

このうち、地方自治法の改正の動向については１２月１５日に「地方制度調査会」が野田首相に「地方自治法改正案に関する意見書」を提出しており、現在総務省において法律案の作成に着手。次期通常国会には提出される見通しとのことでした。

この改正案では、地方議会制度改革として

①地方議会の会期について「通年の会期とすることができる」と定め、年をまたいだ形での議会を可能とする。

②首長が議会の求めにも関わらず議会を招集しない場合は、議長が招集することができる。

③公聴会の開催や参考人の招致についても記載の方向。

④首長が議会に諮らず行う「専決処分」については内容を精査する（阿久根市で副市長人事を専決で行った教訓からです）

などが、盛り込まれるのではないかと言われております。

一方、解散や解職の請求など、直接請求制度についてや住民投票制度の創設については「引き続き検討」となる見通しです。

これらの成否は、春先の政局とも密接に関係しており、そもそも改正案が出せるか否かについても今後注視していかなければなりません。

全てに先送り体質の野田政権ですが、この地方制度改革については与野党前向きに協議を続けていただきたいものです。