太田まさたか オフィシャルサイト

ホーム > 活動報告 > 2012年3月

2012年3月

2012年03月07日県議会2月定例会一般質問要旨

2月定例会での、一般質問の要旨は下記のとおりです。

 

1.県営住宅の改修・改築について。

高齢化の進展が進む中「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度がスタートした。

このサービス付き高齢者向け住宅はバリアフリーなど規模、設備の規定に加え、安否確認サービスと生活相談サービスの提供が必須となっている。

これに、似た仕組みとして長野市の今井団地などに「シルバーハウジング」がある。

この制度は、60歳以上の高齢単身者や高齢者夫婦などを対象に、バリアフリー化された住宅と共に、生活援助員(ライフサポートアドバイザー)を配置し、定期的な訪問による安否確認や、緊急時の通報システム、体調を崩した時の一時的な家事援助などが利用できることになっている。

 

1)「サービス付き高齢者向け住宅」の登録状況について、県民に対する周知についてうかがう。

 

A.登録数は173戸。従来の制度である高齢者専用賃貸住宅が700戸あり、今後登録数は増える見込み。ホームページの情報提供と相談があった場合は個別に説明している。

 

2)県内のシルバーハウジングの状況について伺う。また、今住んでいる場所に住み続けたいとのご要望もあることから、今後県住の改築、改修の計画と併せ、下層階のできるところから、バリアフリー改修を進めていただきたい

 

A.シルバーハウジングは、県内で173戸が登録されている。今後は、シルバーハウジングより、バリアフリー改修を促進していきたい。

 

3)公営住宅は、今後「質」が求められる。今後、どのような考えで老朽化した県営住宅を建替えしていくのか。

 

A.「質」の改善を図るため、市町村と協働しながら順次建て替えを進めていく。

 

 

2.自転車の交通安全確保について

警察庁は昨年10月25日、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」とする自転車に関する総合対策を打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、車道走行を促す対策に乗り出した。

 

1)県警の「自転車総合対策推進計画」の策定状況とその内容について。

 

A.本年1月に「自転車総合対策推進計画」を策定した。

○ルール周知、○自転車に対する指導取締りの強化、○自転車通行環境の確立 を基本方針としている。

具体的には、キャンペーンの実施やテレビ、ラジオ等により周知を図るほか、小学生・中学生・高校生に対する自転車安全教室を充実させていく。指導取締りについては指導警告を基本とし、悪質・危険な違反については検挙措置も講じていく。通行環境の確立は、自転車レーンの整備などを促進していく。

 

2)教育現場における安全教育の推進は大変重要と考える。取り組みについて伺う。

 

A.平成23年の児童生徒の自転車乗車中の事故による負傷者は543人。24年度には、実際に目の前で交通事故を再現し、恐怖を実感させる「スケアードストレイト手法による自転車安全教室」を開催する。また、小学生に対し「自転車運転免許証発行事業」などの普及・推進にも努めていく。

 

 

3.特別職等の給与見直しについて

1)国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7・8%削減する特例法案が国会において成立致した。

地方公務員の給与については、地方自治体が「自主的かつ適切に対応されるものとする」と付則が盛り込まれた。

知事の「適切な判断」については、その目的がなにより重要。例えば「30人規模学級の推進のため」であるとか、少子化に歯止めをかけるための「福祉医療費の拡充」に充てるなどの目的を明確にするなかで決めるべき。

昨年の統一地方選から1年が経過しようとしている。当時県議の過半数が「削減」と主張した。国家公務員の給与削減が決まり、県内の賃金も減少している。特別職の報酬について、報酬等審議会に諮問をすべきではないかと考えるが、知事の所見を伺う。

 

A.職員給与については、今後行政・財政改革を推進する中で適時適切に判断していく。特別職の報酬については、今回のような特例的な国家公務員の給与削減は審議会の審議にはなじまない。

私(知事)の給与については、自らの判断の中で決めていく。

ページの先頭へ