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2012年6月

2012年06月27日6月議会一般質問

昨日(6月26日)長野県議会において一般質問を行いました。

質問内容は下記の通りです。

なにか、国会の消費税増税法案の採決と時間が重なってしまったため、なにかしら慌ただしい雰囲気の中での質問となりました。


回答も含めての詳細は、後日掲載いたします。


 

◆図書館機能の充実について伺います。 

近年、図書館においては従来の貸し出し重視のサービスから、地域、個人の課題の解決のための支援サービスへと転換が図られております。 

県立長野図書館におきましても、企画展示や雑誌スポンサー制度などに積極的に取り組まれていることに敬意を表するものです。 

 

さて、本年4月より中学校等の新学習指導要領が全面実施となったわけですが、その中でも、思考力・判断力・表現力等言語の力をはぐくむ、すなわち読解力の重要性及び「知識基盤社会」の中での「生きる力」を身に着けることが大きなポイントとされております。 

OECD(経済協力開発機構)が2010年に行った「生徒の学習到達度調査」において、文章やグラフの内容を読み取る「読解力」で日本の高校生1年生が前回調査の15位から8位となりましたが、「始業前の読書活動などの取り組みが進んだこと」と分析されておりました。

また、現在、インターネットなど玉石混交の情報が氾濫する中で、良質な情報、信頼性のある情報の選別、確保が重要と考えます。とりわけ、小学校・中学校、そして高校におきましては、児童・生徒に対し正しい情報の取得について教育することが大切です。

 

そうした子供たちのはぐくみの中で、学校並びに県立図書館の役割は大変に重要と考えます。

図書館はインターネットなどと比べて,出版物に発表された正確で体系的な知識・情報を蓄積・保存して提供するとともに、マスコミやインターネットが提供する情報についても正確なフィルターをかけたうえで、案内・提供することができるところに大きな特徴があります。

更に子供たちの読書に適切なアドバイスをするとともに、私の地域でも「郷土資料」として地域の旧跡の由来や歴史的背景などについて、適切な資料を提供いただいております。

 

このような、サービスを

 

そこで伺います。

膨大な書籍の中で、適切な資料を提示するためには、司書の育成が大切でありますが、県内公立図書館と学校司書の研修体制について伺います。またこれら研修と県立長野図書館との係りにつきましても併せてお聞かせください。

 

次に、県立長野図書館のレファレンス状況についてお聞かせください。

また、本年度より配信が開始されました「長野県市町村史誌目次情報データベース」も素晴らしい取り組みであります。これにより県内の全市町村の史誌を横断的に検索することが可能となりました。地域公民館活動などにおいて地域史を熱心に調べている方がいらっしゃいますが、こうした取り組みは大変に助かるといわれておりました。今後、目次のみでなく内容まで網羅したデータベースとなることを望むものですが、いかがでしょうか?教育長に伺います。

 

こうした、知の集積ともいうべき図書館の機能については、県においても積極的に活用すべきと思います。県庁内に県立長野図書館の端末などを設置するなどして、県政の中で県立長野図書館のレファレンス機能をもっと活用すべきと思いますが、教育長のご所見を伺います。

 

本年3月、東京都の千代田区図書館を視察してまいりました。

千代田図書館は2007年11月から、公共図書館として全国で初めて、パソコン上で閲覧できる電子書籍をインターネット経由で貸し出すサービスを始めています

利用対象は、区内の在住、在勤、在学の人。利用者は、専用ホームページの「千代田Web図書館」の貸し出しリストから借りたい電子書籍を選んで「貸出」ボタンをクリックすると、パソコンに電子書籍のデータと閲覧ソフトが送信される。「返却」ボタンですぐに返却できるますが、2週間の貸し出し期間が過ぎると自動的に返却される仕組みとなっております。

現在、大手出版社など36社の約4700タイトルの電子書籍をそろえており、毎月500~700回の貸し出し利用があるそうです。

電子書籍の特色は、ページに付箋を付けたり、文字を拡大・縮小したり、色付きのラインを引くことができること。また、音声読み上げ機能も付いているため、英会話のリスニングなども手軽にでき、語学勉強に役立つとのことでした。

県立長野図書館での電子書籍の導入について、今後の方針をお聞かせください。教育長に伺います。

 

 

 


 

◆教員の資質向上制度ありかた検討会議について伺います。

 

今議会、冒頭にも知事より陳謝があり、また本日午前中の石和議員の質疑の中で教育委員長、教育長からの陳謝がありましたが、教員による不祥事が4月連続で発生しておりますことから、私からも質問させていただきます。

今議会には、補正予算案では、信州教育の再生として、教員の相次ぐ不祥事により失った県民の信頼を回復するとともに、教員の資質向上を図るため、外部有識者による検討会議を設置し、服務規律の確保や再発防止策のほか、採用・人事、研修、評価のあり方について幅広く検討する「教員の資質向上制度ありかた検討会議」の設置費用が340万円あまり計上されています。

 

しかしながら、これまでもこうした不祥事が発生するたびに再発防止の取り組みは進めてきました。

かつて、2008年に長野市で発生した教え子に対する淫行事件を受け、当時長野市のPTA連合会長と共に、教育長に対し「再発防止」の申し入れを行いました。その際、県教育委員会では「スクールセクハラ防止ガイドライン」を策定し、今後の再発防止に努める・・・とのご回答であったと記憶しております。以後、残念ながら再発防止とはいかず、今回の事態に立ち至ってしまった、ということで、新たに「資質向上制度のありかた」を立ち上げることになりましたが、その前に「スクールセクハラ防止ガイドライン」についての実効性について検証しなければなりません。

ここでは、

・スクールセクハラ防止委員会の設置

・相談窓口の設置

・校内研修の実施

・教員の自己点検

などが行われることとされております。

新たな「資質向上制度のありかた」を検討する前に、このガイドラインについてのこれまでの対応・検証について教育長に伺います。

 

この「ガイドライン」があるにもかかわらず、改めて「教員の資質向上制度ありかた検討会議」を設置するわけですが、結果として屋上屋を重ねることになり、現場の真面目に取り組んでいる教員の負担ばかりが増すことにならないか危惧をいたします。

ほとんどの教員は真面目に教育に取り組んでおり、こうした不祥事はあってはならないものの、解決をすべて現場のモラルにのみ求めて制度や研修で更に縛るようなことがあっては、かえって逆効果になるのではないかと思います。

 

ここで検討される新たな「教員の資質向上制度」とはどのようなものなのか教育長に伺います?

 

東御市のケースでは「青少年健全育成条例違反容疑」で3月28日、4月15日と相次いで逮捕者が出ております。これら事件が県内で唯一、同条例がある東御市で起きたため、逮捕につながったわけですが、この二つの事件は、共に金銭の授受がなかったため、児童買春・ポルノ禁止法違反などは適用できず、条例で対応したとのことです。

 

そこで、同様のケースにおいて条例がなかった故に摘発につながらなかった事例があるものかどうか、県警本部長に伺います。また、「青少年保護育成条例」の制定についてのご所見も併せて伺います。

 

知事は今回の不祥事に対し「制度的な側面で責任を持つ」と言われています。

今後のかかわりについて伺います。

また、ただいまの県警本部長の答弁を踏まえたうえで「青少年保護育成条例」の制定について知事の所見をうかがいます。

 

◆図書館機能の充実について伺います。

近年、図書館においては従来の貸し出し重視のサービスから、地域、個人の課題の解決のための支援サービスへと転換が図られております。

県立長野図書館におきましても、企画展示や雑誌スポンサー制度などに積極的に取り組まれていることに敬意を表するものです。

 

さて、本年4月より中学校等の新学習指導要領が全面実施となったわけですが、その中でも、思考力・判断力・表現力等言語の力をはぐくむ、すなわち読解力の重要性及び「知識基盤社会」の中での「生きる力」を身に着けることが大きなポイントとされております。

OECD(経済協力開発機構)が2010年に行った「生徒の学習到達度調査」において、文章やグラフの内容を読み取る「読解力」で日本の高校生1年生が前回調査の15位から8位となりましたが、「始業前の読書活動などの取り組みが進んだこと」と分析されておりました。

また、現在、インターネットなど玉石混交の情報が氾濫する中で、良質な情報、信頼性のある情報の選別、確保が重要と考えます。とりわけ、小学校・中学校、そして高校におきましては、児童・生徒に対し正しい情報の取得について教育することが大切です。

 

そうした子供たちのはぐくみの中で、学校並びに県立図書館の役割は大変に重要と考えます。

図書館はインターネットなどと比べて,出版物に発表された正確で体系的な知識・情報を蓄積・保存して提供するとともに、マスコミやインターネットが提供する情報についても正確なフィルターをかけたうえで、案内・提供することができるところに大きな特徴があります。

更に子供たちの読書に適切なアドバイスをするとともに、私の地域でも「郷土資料」として地域の旧跡の由来や歴史的背景などについて、適切な資料を提供いただいております。

 

このような、サービスを

 

そこで伺います。

膨大な書籍の中で、適切な資料を提示するためには、司書の育成が大切でありますが、県内公立図書館と学校司書の研修体制について伺います。またこれら研修と県立長野図書館との係りにつきましても併せてお聞かせください。

 

次に、県立長野図書館のレファレンス状況についてお聞かせください。

また、本年度より配信が開始されました「長野県市町村史誌目次情報データベース」も素晴らしい取り組みであります。これにより県内の全市町村の史誌を横断的に検索することが可能となりました。地域公民館活動などにおいて地域史を熱心に調べている方がいらっしゃいますが、こうした取り組みは大変に助かるといわれておりました。今後、目次のみでなく内容まで網羅したデータベースとなることを望むものですが、いかがでしょうか?教育長に伺います。

 

こうした、知の集積ともいうべき図書館の機能については、県においても積極的に活用すべきと思います。県庁内に県立長野図書館の端末などを設置するなどして、県政の中で県立長野図書館のレファレンス機能をもっと活用すべきと思いますが、教育長のご所見を伺います。

 

本年3月、東京都の千代田区図書館を視察してまいりました。

千代田図書館は2007年11月から、公共図書館として全国で初めて、パソコン上で閲覧できる電子書籍をインターネット経由で貸し出すサービスを始めています

利用対象は、区内の在住、在勤、在学の人。利用者は、専用ホームページの「千代田Web図書館」の貸し出しリストから借りたい電子書籍を選んで「貸出」ボタンをクリックすると、パソコンに電子書籍のデータと閲覧ソフトが送信される。「返却」ボタンですぐに返却できるますが、2週間の貸し出し期間が過ぎると自動的に返却される仕組みとなっております。

現在、大手出版社など36社の約4700タイトルの電子書籍をそろえており、毎月500~700回の貸し出し利用があるそうです。

電子書籍の特色は、ページに付箋を付けたり、文字を拡大・縮小したり、色付きのラインを引くことができること。また、音声読み上げ機能も付いているため、英会話のリスニングなども手軽にでき、語学勉強に役立つとのことでした。

県立長野図書館での電子書籍の導入について、今後の方針をお聞かせください。教育長に伺います。

 

 

 


 

教員の資質向上制度ありかた検討会議について伺います。

 

今議会、冒頭にも知事より陳謝があり、また本日午前中の石和議員の質疑の中で教育委員長、教育長からの陳謝がありましたが、教員による不祥事が4月連続で発生しておりますことから、私からも質問させていただきます。

今議会には、補正予算案では、信州教育の再生として、教員の相次ぐ不祥事により失った県民の信頼を回復するとともに、教員の資質向上を図るため、外部有識者による検討会議を設置し、服務規律の確保や再発防止策のほか、採用・人事、研修、評価のあり方について幅広く検討する「教員の資質向上制度ありかた検討会議」の設置費用が340万円あまり計上されています。

 

しかしながら、これまでもこうした不祥事が発生するたびに再発防止の取り組みは進めてきました。

かつて、2008年に長野市で発生した教え子に対する淫行事件を受け、当時長野市のPTA連合会長と共に、教育長に対し「再発防止」の申し入れを行いました。その際、県教育委員会では「スクールセクハラ防止ガイドライン」を策定し、今後の再発防止に努める・・・とのご回答であったと記憶しております。以後、残念ながら再発防止とはいかず、今回の事態に立ち至ってしまった、ということで、新たに「資質向上制度のありかた」を立ち上げることになりましたが、その前に「スクールセクハラ防止ガイドライン」についての実効性について検証しなければなりません。

ここでは、

・スクールセクハラ防止委員会の設置

・相談窓口の設置

・校内研修の実施

・教員の自己点検

などが行われることとされております。

新たな「資質向上制度のありかた」を検討する前に、このガイドラインについてのこれまでの対応・検証について教育長に伺います。

 

この「ガイドライン」があるにもかかわらず、改めて「教員の資質向上制度ありかた検討会議」を設置するわけですが、結果として屋上屋を重ねることになり、現場の真面目に取り組んでいる教員の負担ばかりが増すことにならないか危惧をいたします。

ほとんどの教員は真面目に教育に取り組んでおり、こうした不祥事はあってはならないものの、解決をすべて現場のモラルにのみ求めて制度や研修で更に縛るようなことがあっては、かえって逆効果になるのではないかと思います。

 

ここで検討される新たな「教員の資質向上制度」とはどのようなものなのか教育長に伺います?

 

東御市のケースでは「青少年健全育成条例違反容疑」で3月28日、4月15日と相次いで逮捕者が出ております。これら事件が県内で唯一、同条例がある東御市で起きたため、逮捕につながったわけですが、この二つの事件は、共に金銭の授受がなかったため、児童買春・ポルノ禁止法違反などは適用できず、条例で対応したとのことです。

 

そこで、同様のケースにおいて条例がなかった故に摘発につながらなかった事例があるものかどうか、県警本部長に伺います。また、「青少年保護育成条例」の制定についてのご所見も併せて伺います。

 

知事は今回の不祥事に対し「制度的な側面で責任を持つ」と言われています。

今後のかかわりについて伺います。

また、ただいまの県警本部長の答弁を踏まえたうえで「青少年保護育成条例」の制定について知事の所見をうかがいます。

2012年06月21日6月21日、県議会6月定例会が開会しました。

長野県議会6月定例会が21日開会しました。

長野県北部地震で被災した栄村の復興支援の予算など、総額38億円余の補正予算や条例案などを審議します。

会期は7月6日までの16日間となります。



6月26日~29日が一般質問、7月2日~4日が委員会となります。

委員会では、私にとっても「環境・商工・観光委員長」として初めて臨む委員会であり、所管する事項が現在大変注目を浴びていることばかりですので、十分な審議となるよう心を配っていきたいと思います。

 

 

また、6月26日には一般質問に登壇させていただきます。

教育問題を中心に質問予定です。原稿まだ仕上がっておりませんが、方針は定まっております。頑張ります。

 

 

その他、今議会中には議員提案のがん条例制定に向けて「がん制圧議員連盟」の勉強会及び役員会、県立短大の4年制化に向けての議員懇談会、通年議会を提案している議会改革調査会、楽しいところでは、新たに「ワイン議連」が立ち上がるなど、毎日、終日慌ただしくなりそうです。


 

公明党議員の質問の日程は

太田昌孝 6月26日16時30分頃~

清水純子 6月27日13時頃~

中川宏昌 6月28日10時~

時間は概ねの目安で、前の質問者によって前後しますので御了承下さい。
また、インターネットでも配信しておりますので、そちらでもご覧いただけます。

下記をクリックして下さい。

http://www.pref.nagano.lg.jp/gikai/tyousa/movie/live.htm

2012年06月18日新たな総合5か年計画大綱(案)等への要望書

本日(6月18日)「県民クラブ・公明」では、下記の通り知事要望を行いましたのでご報告します。

 

 

1 「新たな総合5年計画 大綱()」について 

 

現在進行中の県中期総合計画は本年度で終了するが、来年度より現計画に替わる「新たな総合5か年計画大綱(案)」が、このたび、長野県総合計画審議会から示された。同時に、県内10圏域で、市町村長との意見交換会が開催され、県民意見等聴取が行われており、今後、計画の大綱をまとめることになっている。

この計画は、本県の20年後のめざす姿を想定し、人口減少や生産年齢層の減少等、少子高齢化に対応できる地域社会を構築するため、産業、医療、福祉、教育、農林業等について、来年度より5か年間にわたる、県政運営の基本となる総合計画を策定しようとするものであるが、策定にあたり、下記について要望する。

(1)本年度で終了する現行の県中期総合計画について、数値目標等に対する実績の検証を徹底して行うとともに、その結果を次期計画に活かすこと。

(2)新たな総合5か年計画において、公共事業について個所付けをできるだけ多く明記することなど、理念にとどまることなく具体的な数値目標を明記すること。

(3)県民に分かりやすい字句を用いる工夫をすること。

(4)県民、市町村長等からの意見聴取から出された意見については精査し、できる限り計画に取り入れること。

 

2 第2次医療圏の見直しについて 

 

現在、県の医療審議会保健医療計画策定委員会(以下委員会)では、来年度より始まる第6次保健医療計画の検討を行っているが、本県は厚生労働省から、2次医療圏の見直しの検討を求められており、委員会では5月22日に医療圏の見直しを議論した経緯がある。

厚生労働省は、2次医療圏の設定について見直しに当たっては、一定の人口規模及び一定の患者流入、流出割合に基づくこととしており、基準は、1医療圏の人口20万人未満で、かつ患者の流出率が流入率より大きく、流出率が20%以上、流入率が20%未満としている。現在、本県には10の2次医療圏があるが、この基準に該当する医療圏は、上伊那、木曽、大北、北信の4医療圏となっている。

委員会では再編例として、①現状案例、②東信・北信・中信・南信の4つにする例、③4医療圏を中心に一部を隣接医療圏に統合する例の、3案が示されている。

2次医療圏の現況分析について厚労省が行った患者調査は、調査期間が1日分のみで、データについては患者数が少なく、納得のできる調査とは言えない。

また、この4医療圏にとって2次医療圏の見直しは医療の後退だけでなく、仮にこの件が実行された場合、医療のみならず生活圏を含めて、地域が崩壊することが懸念されている。県として2次医療圏の見直しは慎重な議論を要望する。

 

3 県内経済・雇用対策の実施

 

県内経済は、震災復興需要や自動車関連分野の業績好調により、持ち直しの動きが見られるものの、海外景気の影響から下ブレするリスクもある。先ごろ発表された県内の平成24年4月の県内有効求人倍率は0.83倍となり、先月より0.02ポイント改善されているが、依然として厳しい状況にあり、今後の県内企業の安定した経営状況や、雇用を確保する環境をつくることが求められている。          特に、長野県経済の中心をなす製造業は、中小企業が多いとともに、輸出依存度が高く、海外経済に影響されやすい。今後、欧州経済の動向次第では、一層の円高に対応するため、安定した経営を求めて海外への生産拠点の移転する県内企業が増えてくるのではないかと懸念されている。今後、継続的な経済対策が不可欠であり、当初予算事業の前倒しの実施など一層の配慮を求め、以下要望する。

(1)平成24年度から新たに始まった「長野県産業振興戦略プラン」では、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」の3分野を中心に、次世代の産業創出に向けて、集中的な取り組みが行われる計画だが、長野県の特性を活かして、早期に実行すること。

(2)富士見町の県営富士見高原産業団地へのメガソーラー誘致では、実施企業も決まり、事業実施に向けて第一歩を踏み始めたが、今後の県内経済の活性化と県民生活の安定のために更なる自然エネルギーの推進を図ること

(3)雇用が厳しい状況が続いている中、緊急雇用創出基金及び、ふるさと雇用再生特別基金は、重点分野雇用創出事業を除いて、本年3月で終了しているが、期間延長、基金の積み増しを国へ要望すること。

(4)1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進んだ。これらの社会資本は現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでいる。長野県においては、糸魚川・静岡構造線に由来する震災の可能性が30年確率で14%と、大変な高率であること、また、災害時の「孤立集落」の発生確率が全国で一番であることなどから、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえる。現在、橋梁の長寿命化計画が策定され、事業が推進されているが、その他社会資本について、点検並びに計画の早期策定を要望する。

(5)地域農業や地域経済全体を同時に振興できるメリットが大きい、6次産業化について、県が積極的に戦略を打ち出すこと。

 

4 組織のあり方

 

(1)危機管理・交通政策などについて、市町村と県庁内部局との連携はあるものの、県出先機関との連携が不足していることから、県と県出先機関との体制を構築すること。

(2)広域連合等から県出先機関に対して、行政の一翼を担ってほしいとの要望があるが、その声にこたえられる体制を構築すること。

(3)県知事は強いリーダーシップを発揮して、県の方向を市町村に示すこと。

 

5 その他

 

(1)東日本大震災における、がれき処理については、災害廃棄の広域処理推進のため、早期に国の方針が明確になるよう、引き続き要望すること。

(2)長野県で全国のスキーパラリンピック競技大会が開催されているが、障がい者用トイレが無い状況にある。障がい者に配慮した、きめ細かな福祉政策を要望する。

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