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活動報告

2012年06月18日新たな総合5か年計画大綱(案)等への要望書

本日(6月18日)「県民クラブ・公明」では、下記の通り知事要望を行いましたのでご報告します。

 

 

1 「新たな総合5年計画 大綱()」について 

 

現在進行中の県中期総合計画は本年度で終了するが、来年度より現計画に替わる「新たな総合5か年計画大綱(案)」が、このたび、長野県総合計画審議会から示された。同時に、県内10圏域で、市町村長との意見交換会が開催され、県民意見等聴取が行われており、今後、計画の大綱をまとめることになっている。

この計画は、本県の20年後のめざす姿を想定し、人口減少や生産年齢層の減少等、少子高齢化に対応できる地域社会を構築するため、産業、医療、福祉、教育、農林業等について、来年度より5か年間にわたる、県政運営の基本となる総合計画を策定しようとするものであるが、策定にあたり、下記について要望する。

(1)本年度で終了する現行の県中期総合計画について、数値目標等に対する実績の検証を徹底して行うとともに、その結果を次期計画に活かすこと。

(2)新たな総合5か年計画において、公共事業について個所付けをできるだけ多く明記することなど、理念にとどまることなく具体的な数値目標を明記すること。

(3)県民に分かりやすい字句を用いる工夫をすること。

(4)県民、市町村長等からの意見聴取から出された意見については精査し、できる限り計画に取り入れること。

 

2 第2次医療圏の見直しについて 

 

現在、県の医療審議会保健医療計画策定委員会(以下委員会)では、来年度より始まる第6次保健医療計画の検討を行っているが、本県は厚生労働省から、2次医療圏の見直しの検討を求められており、委員会では5月22日に医療圏の見直しを議論した経緯がある。

厚生労働省は、2次医療圏の設定について見直しに当たっては、一定の人口規模及び一定の患者流入、流出割合に基づくこととしており、基準は、1医療圏の人口20万人未満で、かつ患者の流出率が流入率より大きく、流出率が20%以上、流入率が20%未満としている。現在、本県には10の2次医療圏があるが、この基準に該当する医療圏は、上伊那、木曽、大北、北信の4医療圏となっている。

委員会では再編例として、①現状案例、②東信・北信・中信・南信の4つにする例、③4医療圏を中心に一部を隣接医療圏に統合する例の、3案が示されている。

2次医療圏の現況分析について厚労省が行った患者調査は、調査期間が1日分のみで、データについては患者数が少なく、納得のできる調査とは言えない。

また、この4医療圏にとって2次医療圏の見直しは医療の後退だけでなく、仮にこの件が実行された場合、医療のみならず生活圏を含めて、地域が崩壊することが懸念されている。県として2次医療圏の見直しは慎重な議論を要望する。

 

3 県内経済・雇用対策の実施

 

県内経済は、震災復興需要や自動車関連分野の業績好調により、持ち直しの動きが見られるものの、海外景気の影響から下ブレするリスクもある。先ごろ発表された県内の平成24年4月の県内有効求人倍率は0.83倍となり、先月より0.02ポイント改善されているが、依然として厳しい状況にあり、今後の県内企業の安定した経営状況や、雇用を確保する環境をつくることが求められている。          特に、長野県経済の中心をなす製造業は、中小企業が多いとともに、輸出依存度が高く、海外経済に影響されやすい。今後、欧州経済の動向次第では、一層の円高に対応するため、安定した経営を求めて海外への生産拠点の移転する県内企業が増えてくるのではないかと懸念されている。今後、継続的な経済対策が不可欠であり、当初予算事業の前倒しの実施など一層の配慮を求め、以下要望する。

(1)平成24年度から新たに始まった「長野県産業振興戦略プラン」では、「医療・福祉」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」の3分野を中心に、次世代の産業創出に向けて、集中的な取り組みが行われる計画だが、長野県の特性を活かして、早期に実行すること。

(2)富士見町の県営富士見高原産業団地へのメガソーラー誘致では、実施企業も決まり、事業実施に向けて第一歩を踏み始めたが、今後の県内経済の活性化と県民生活の安定のために更なる自然エネルギーの推進を図ること

(3)雇用が厳しい状況が続いている中、緊急雇用創出基金及び、ふるさと雇用再生特別基金は、重点分野雇用創出事業を除いて、本年3月で終了しているが、期間延長、基金の積み増しを国へ要望すること。

(4)1960年代の高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進んだ。これらの社会資本は現在、建築後50年を迎え、老朽化が進んでいる。長野県においては、糸魚川・静岡構造線に由来する震災の可能性が30年確率で14%と、大変な高率であること、また、災害時の「孤立集落」の発生確率が全国で一番であることなどから、社会インフラの老朽化対策は急務の課題といえる。現在、橋梁の長寿命化計画が策定され、事業が推進されているが、その他社会資本について、点検並びに計画の早期策定を要望する。

(5)地域農業や地域経済全体を同時に振興できるメリットが大きい、6次産業化について、県が積極的に戦略を打ち出すこと。

 

4 組織のあり方

 

(1)危機管理・交通政策などについて、市町村と県庁内部局との連携はあるものの、県出先機関との連携が不足していることから、県と県出先機関との体制を構築すること。

(2)広域連合等から県出先機関に対して、行政の一翼を担ってほしいとの要望があるが、その声にこたえられる体制を構築すること。

(3)県知事は強いリーダーシップを発揮して、県の方向を市町村に示すこと。

 

5 その他

 

(1)東日本大震災における、がれき処理については、災害廃棄の広域処理推進のため、早期に国の方針が明確になるよう、引き続き要望すること。

(2)長野県で全国のスキーパラリンピック競技大会が開催されているが、障がい者用トイレが無い状況にある。障がい者に配慮した、きめ細かな福祉政策を要望する。