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活動報告

2012年06月27日6月議会一般質問

昨日(6月26日)長野県議会において一般質問を行いました。

質問内容は下記の通りです。

なにか、国会の消費税増税法案の採決と時間が重なってしまったため、なにかしら慌ただしい雰囲気の中での質問となりました。


回答も含めての詳細は、後日掲載いたします。


 

◆図書館機能の充実について伺います。 

近年、図書館においては従来の貸し出し重視のサービスから、地域、個人の課題の解決のための支援サービスへと転換が図られております。 

県立長野図書館におきましても、企画展示や雑誌スポンサー制度などに積極的に取り組まれていることに敬意を表するものです。 

 

さて、本年4月より中学校等の新学習指導要領が全面実施となったわけですが、その中でも、思考力・判断力・表現力等言語の力をはぐくむ、すなわち読解力の重要性及び「知識基盤社会」の中での「生きる力」を身に着けることが大きなポイントとされております。 

OECD(経済協力開発機構)が2010年に行った「生徒の学習到達度調査」において、文章やグラフの内容を読み取る「読解力」で日本の高校生1年生が前回調査の15位から8位となりましたが、「始業前の読書活動などの取り組みが進んだこと」と分析されておりました。

また、現在、インターネットなど玉石混交の情報が氾濫する中で、良質な情報、信頼性のある情報の選別、確保が重要と考えます。とりわけ、小学校・中学校、そして高校におきましては、児童・生徒に対し正しい情報の取得について教育することが大切です。

 

そうした子供たちのはぐくみの中で、学校並びに県立図書館の役割は大変に重要と考えます。

図書館はインターネットなどと比べて,出版物に発表された正確で体系的な知識・情報を蓄積・保存して提供するとともに、マスコミやインターネットが提供する情報についても正確なフィルターをかけたうえで、案内・提供することができるところに大きな特徴があります。

更に子供たちの読書に適切なアドバイスをするとともに、私の地域でも「郷土資料」として地域の旧跡の由来や歴史的背景などについて、適切な資料を提供いただいております。

 

このような、サービスを

 

そこで伺います。

膨大な書籍の中で、適切な資料を提示するためには、司書の育成が大切でありますが、県内公立図書館と学校司書の研修体制について伺います。またこれら研修と県立長野図書館との係りにつきましても併せてお聞かせください。

 

次に、県立長野図書館のレファレンス状況についてお聞かせください。

また、本年度より配信が開始されました「長野県市町村史誌目次情報データベース」も素晴らしい取り組みであります。これにより県内の全市町村の史誌を横断的に検索することが可能となりました。地域公民館活動などにおいて地域史を熱心に調べている方がいらっしゃいますが、こうした取り組みは大変に助かるといわれておりました。今後、目次のみでなく内容まで網羅したデータベースとなることを望むものですが、いかがでしょうか?教育長に伺います。

 

こうした、知の集積ともいうべき図書館の機能については、県においても積極的に活用すべきと思います。県庁内に県立長野図書館の端末などを設置するなどして、県政の中で県立長野図書館のレファレンス機能をもっと活用すべきと思いますが、教育長のご所見を伺います。

 

本年3月、東京都の千代田区図書館を視察してまいりました。

千代田図書館は2007年11月から、公共図書館として全国で初めて、パソコン上で閲覧できる電子書籍をインターネット経由で貸し出すサービスを始めています

利用対象は、区内の在住、在勤、在学の人。利用者は、専用ホームページの「千代田Web図書館」の貸し出しリストから借りたい電子書籍を選んで「貸出」ボタンをクリックすると、パソコンに電子書籍のデータと閲覧ソフトが送信される。「返却」ボタンですぐに返却できるますが、2週間の貸し出し期間が過ぎると自動的に返却される仕組みとなっております。

現在、大手出版社など36社の約4700タイトルの電子書籍をそろえており、毎月500~700回の貸し出し利用があるそうです。

電子書籍の特色は、ページに付箋を付けたり、文字を拡大・縮小したり、色付きのラインを引くことができること。また、音声読み上げ機能も付いているため、英会話のリスニングなども手軽にでき、語学勉強に役立つとのことでした。

県立長野図書館での電子書籍の導入について、今後の方針をお聞かせください。教育長に伺います。

 

 

 


 

◆教員の資質向上制度ありかた検討会議について伺います。

 

今議会、冒頭にも知事より陳謝があり、また本日午前中の石和議員の質疑の中で教育委員長、教育長からの陳謝がありましたが、教員による不祥事が4月連続で発生しておりますことから、私からも質問させていただきます。

今議会には、補正予算案では、信州教育の再生として、教員の相次ぐ不祥事により失った県民の信頼を回復するとともに、教員の資質向上を図るため、外部有識者による検討会議を設置し、服務規律の確保や再発防止策のほか、採用・人事、研修、評価のあり方について幅広く検討する「教員の資質向上制度ありかた検討会議」の設置費用が340万円あまり計上されています。

 

しかしながら、これまでもこうした不祥事が発生するたびに再発防止の取り組みは進めてきました。

かつて、2008年に長野市で発生した教え子に対する淫行事件を受け、当時長野市のPTA連合会長と共に、教育長に対し「再発防止」の申し入れを行いました。その際、県教育委員会では「スクールセクハラ防止ガイドライン」を策定し、今後の再発防止に努める・・・とのご回答であったと記憶しております。以後、残念ながら再発防止とはいかず、今回の事態に立ち至ってしまった、ということで、新たに「資質向上制度のありかた」を立ち上げることになりましたが、その前に「スクールセクハラ防止ガイドライン」についての実効性について検証しなければなりません。

ここでは、

・スクールセクハラ防止委員会の設置

・相談窓口の設置

・校内研修の実施

・教員の自己点検

などが行われることとされております。

新たな「資質向上制度のありかた」を検討する前に、このガイドラインについてのこれまでの対応・検証について教育長に伺います。

 

この「ガイドライン」があるにもかかわらず、改めて「教員の資質向上制度ありかた検討会議」を設置するわけですが、結果として屋上屋を重ねることになり、現場の真面目に取り組んでいる教員の負担ばかりが増すことにならないか危惧をいたします。

ほとんどの教員は真面目に教育に取り組んでおり、こうした不祥事はあってはならないものの、解決をすべて現場のモラルにのみ求めて制度や研修で更に縛るようなことがあっては、かえって逆効果になるのではないかと思います。

 

ここで検討される新たな「教員の資質向上制度」とはどのようなものなのか教育長に伺います?

 

東御市のケースでは「青少年健全育成条例違反容疑」で3月28日、4月15日と相次いで逮捕者が出ております。これら事件が県内で唯一、同条例がある東御市で起きたため、逮捕につながったわけですが、この二つの事件は、共に金銭の授受がなかったため、児童買春・ポルノ禁止法違反などは適用できず、条例で対応したとのことです。

 

そこで、同様のケースにおいて条例がなかった故に摘発につながらなかった事例があるものかどうか、県警本部長に伺います。また、「青少年保護育成条例」の制定についてのご所見も併せて伺います。

 

知事は今回の不祥事に対し「制度的な側面で責任を持つ」と言われています。

今後のかかわりについて伺います。

また、ただいまの県警本部長の答弁を踏まえたうえで「青少年保護育成条例」の制定について知事の所見をうかがいます。

 

◆図書館機能の充実について伺います。

近年、図書館においては従来の貸し出し重視のサービスから、地域、個人の課題の解決のための支援サービスへと転換が図られております。

県立長野図書館におきましても、企画展示や雑誌スポンサー制度などに積極的に取り組まれていることに敬意を表するものです。

 

さて、本年4月より中学校等の新学習指導要領が全面実施となったわけですが、その中でも、思考力・判断力・表現力等言語の力をはぐくむ、すなわち読解力の重要性及び「知識基盤社会」の中での「生きる力」を身に着けることが大きなポイントとされております。

OECD(経済協力開発機構)が2010年に行った「生徒の学習到達度調査」において、文章やグラフの内容を読み取る「読解力」で日本の高校生1年生が前回調査の15位から8位となりましたが、「始業前の読書活動などの取り組みが進んだこと」と分析されておりました。

また、現在、インターネットなど玉石混交の情報が氾濫する中で、良質な情報、信頼性のある情報の選別、確保が重要と考えます。とりわけ、小学校・中学校、そして高校におきましては、児童・生徒に対し正しい情報の取得について教育することが大切です。

 

そうした子供たちのはぐくみの中で、学校並びに県立図書館の役割は大変に重要と考えます。

図書館はインターネットなどと比べて,出版物に発表された正確で体系的な知識・情報を蓄積・保存して提供するとともに、マスコミやインターネットが提供する情報についても正確なフィルターをかけたうえで、案内・提供することができるところに大きな特徴があります。

更に子供たちの読書に適切なアドバイスをするとともに、私の地域でも「郷土資料」として地域の旧跡の由来や歴史的背景などについて、適切な資料を提供いただいております。

 

このような、サービスを

 

そこで伺います。

膨大な書籍の中で、適切な資料を提示するためには、司書の育成が大切でありますが、県内公立図書館と学校司書の研修体制について伺います。またこれら研修と県立長野図書館との係りにつきましても併せてお聞かせください。

 

次に、県立長野図書館のレファレンス状況についてお聞かせください。

また、本年度より配信が開始されました「長野県市町村史誌目次情報データベース」も素晴らしい取り組みであります。これにより県内の全市町村の史誌を横断的に検索することが可能となりました。地域公民館活動などにおいて地域史を熱心に調べている方がいらっしゃいますが、こうした取り組みは大変に助かるといわれておりました。今後、目次のみでなく内容まで網羅したデータベースとなることを望むものですが、いかがでしょうか?教育長に伺います。

 

こうした、知の集積ともいうべき図書館の機能については、県においても積極的に活用すべきと思います。県庁内に県立長野図書館の端末などを設置するなどして、県政の中で県立長野図書館のレファレンス機能をもっと活用すべきと思いますが、教育長のご所見を伺います。

 

本年3月、東京都の千代田区図書館を視察してまいりました。

千代田図書館は2007年11月から、公共図書館として全国で初めて、パソコン上で閲覧できる電子書籍をインターネット経由で貸し出すサービスを始めています

利用対象は、区内の在住、在勤、在学の人。利用者は、専用ホームページの「千代田Web図書館」の貸し出しリストから借りたい電子書籍を選んで「貸出」ボタンをクリックすると、パソコンに電子書籍のデータと閲覧ソフトが送信される。「返却」ボタンですぐに返却できるますが、2週間の貸し出し期間が過ぎると自動的に返却される仕組みとなっております。

現在、大手出版社など36社の約4700タイトルの電子書籍をそろえており、毎月500~700回の貸し出し利用があるそうです。

電子書籍の特色は、ページに付箋を付けたり、文字を拡大・縮小したり、色付きのラインを引くことができること。また、音声読み上げ機能も付いているため、英会話のリスニングなども手軽にでき、語学勉強に役立つとのことでした。

県立長野図書館での電子書籍の導入について、今後の方針をお聞かせください。教育長に伺います。

 

 

 


 

教員の資質向上制度ありかた検討会議について伺います。

 

今議会、冒頭にも知事より陳謝があり、また本日午前中の石和議員の質疑の中で教育委員長、教育長からの陳謝がありましたが、教員による不祥事が4月連続で発生しておりますことから、私からも質問させていただきます。

今議会には、補正予算案では、信州教育の再生として、教員の相次ぐ不祥事により失った県民の信頼を回復するとともに、教員の資質向上を図るため、外部有識者による検討会議を設置し、服務規律の確保や再発防止策のほか、採用・人事、研修、評価のあり方について幅広く検討する「教員の資質向上制度ありかた検討会議」の設置費用が340万円あまり計上されています。

 

しかしながら、これまでもこうした不祥事が発生するたびに再発防止の取り組みは進めてきました。

かつて、2008年に長野市で発生した教え子に対する淫行事件を受け、当時長野市のPTA連合会長と共に、教育長に対し「再発防止」の申し入れを行いました。その際、県教育委員会では「スクールセクハラ防止ガイドライン」を策定し、今後の再発防止に努める・・・とのご回答であったと記憶しております。以後、残念ながら再発防止とはいかず、今回の事態に立ち至ってしまった、ということで、新たに「資質向上制度のありかた」を立ち上げることになりましたが、その前に「スクールセクハラ防止ガイドライン」についての実効性について検証しなければなりません。

ここでは、

・スクールセクハラ防止委員会の設置

・相談窓口の設置

・校内研修の実施

・教員の自己点検

などが行われることとされております。

新たな「資質向上制度のありかた」を検討する前に、このガイドラインについてのこれまでの対応・検証について教育長に伺います。

 

この「ガイドライン」があるにもかかわらず、改めて「教員の資質向上制度ありかた検討会議」を設置するわけですが、結果として屋上屋を重ねることになり、現場の真面目に取り組んでいる教員の負担ばかりが増すことにならないか危惧をいたします。

ほとんどの教員は真面目に教育に取り組んでおり、こうした不祥事はあってはならないものの、解決をすべて現場のモラルにのみ求めて制度や研修で更に縛るようなことがあっては、かえって逆効果になるのではないかと思います。

 

ここで検討される新たな「教員の資質向上制度」とはどのようなものなのか教育長に伺います?

 

東御市のケースでは「青少年健全育成条例違反容疑」で3月28日、4月15日と相次いで逮捕者が出ております。これら事件が県内で唯一、同条例がある東御市で起きたため、逮捕につながったわけですが、この二つの事件は、共に金銭の授受がなかったため、児童買春・ポルノ禁止法違反などは適用できず、条例で対応したとのことです。

 

そこで、同様のケースにおいて条例がなかった故に摘発につながらなかった事例があるものかどうか、県警本部長に伺います。また、「青少年保護育成条例」の制定についてのご所見も併せて伺います。

 

知事は今回の不祥事に対し「制度的な側面で責任を持つ」と言われています。

今後のかかわりについて伺います。

また、ただいまの県警本部長の答弁を踏まえたうえで「青少年保護育成条例」の制定について知事の所見をうかがいます。