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2012年8月

2012年08月27日知事に経済対策の要望書を提出しました

本日、県民クラブ・公明では阿部知事に対し「一歩踏み込んだ、継続性のある経済対策の要望書」を提出し、緊急の経済対策、9月議会での補正予算などの要望を行いました。

 

 

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要望書は下記のとおりです。



一歩踏み込んだ、継続性のある経済対策の要望書


国内の経済状況は、内需の縮小、歴史的円高、ヨーロッパ市場における信用不安を要因とする、長期 低迷により地域経済、雇用情勢において依然として厳しい状況である。

本年7月の日本銀行松本支店の「長野県の金融経済動向」によると長野県経済は緩やかに持ち直しているとしているが、県内企業は先行き不透明な経営環境にあり、また、雇用面では有効求人倍率が引き続き低水準である状況にある。本県として更なる踏み込んだ、継続的な経済対策を打ち出すことが不可欠である。

ついては、9月定例県議会を迎えるにあたり、下記事項を以下要望する。

 

1.   本県は太陽光、小水力、バイオマスなど潜在的に有利な立地にあり、エネルギーの地産地消を目指している。雇用につながる自然エネルギーのビジネス化を促進すること。

 

2.   海外戦略を視野に入れている県内企業もあるが、中小企業でも海外進出できる環境をつくることが求められている。このため、語学力や国際経済に強いグローバルな人材が求められている。グローバル社会に対応できる若年層の人材教育を進める教育環境をつくること。

 

3.   中小企業金融円滑化法が、2013年3月で期限を迎える。このまま期限を迎えると、同法の適用を受けた企業は、実態に合った貸し付け条件に戻り、経営改善の見込みが期待できない企業は、倒産を余儀なくされる事態も想定される。よって県は、不測の事態防止に向け、関係機関と緊密に連携、情報交換して、制度資金の拡充、保証枠の拡大等、金融円滑化法支援策を講ずること。

 

4.   来春卒業の高校生、大学生、専門学校の就職活動がすでに始まっている。若年者雇用は依然と厳しい状況にあり、事態の打開に向けての早急な取り組みが望まれる。特に、若年者と中小企業のミスマッチが顕著である。この解消に向け、県として一歩踏み込んだ施策の実施とともに、県内企業に就職できる雇用の促進を図ること。

 

5.   県内の経済・雇用状況は、有効求人倍率が3月、4月、5月はいくぶん上昇傾向にあったものの、6月には0.83倍と0.02ポイント下がっている。経済指標の一つではあるが、さらに厳しいとの指摘は中小企業のからの声が寄せられている。

県として9月補正予算では、県債を含め、経済・雇用創出のため、力強い財政出動を講じること。

 

6.   本県の観光は昨年の大震災以来、回復状況にあるが、伸び悩みの状況にもある。昨年の県内のホテル、旅館の倒産数は多かったが、信州ブランドの再構築を目指し、インバウンドや修学旅行等の分野での集客のための施策を推進すること。

 

7.   本年も集中豪雨等の被害が各地で発生している。公共事業は、減災、防災等の観点を重点に、県民生活の安全・安心のための施策を推進すること。同時に、地域経済、雇用を支える建設産業の救済のため、公共事業の補正予算、工事発注に努めること。

 

8.   長野県農業は農家戸数の減少や、就農者の高齢化などにより地域や集落機能が低下して来ている。国では集落の今後の方向性を示す方策として、地域農業マスタープラン(人・農地プラン)の策定により、中核的農業者や新規就農者の位置付けを明確にし、集落営農と共に将来の方針を示すこととなっている。

この時期にあたり県は集落に入り積極的にプランの作成に関わり、新規就農者や農業後継者が生き生きと農業経営が出来、集落が活気あふれる地域となるよう力強い支援をすること。

 

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