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2012年12月

2012年12月07日知事に経済対策と新年度予算要望を行いました

本日、阿部知事に対し経済対策と新年度予算要望を行いました。

要望文は下記のとおりです。

 

経済対策と平成25年度の当初予算編成に関する要望

 

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1 県内経済の回復と雇用確保、県民の暮らしを守る施策の実行

県は年度当初から独自の対策を含め、県内経済の下支えのための施策を実施し、県内経済の回復・雇用確保のために取り組んでいるところではあるが、「輸出」をはじめ、「生産」、「雇用・所得」、「企業の業況感」などの面で、後退の動きが鮮明となっている。多くの県民が現在の生活に不安を持ち、将来に希望も期待ももてない状況が続いている。県民ニーズを的確に把握し、県民の暮らしの安心確保に向けて、このほど国が打ち出した経済対策に対し的確に、重点的に、切れ目のない対応での諸施策を推進すること。

  

2 平成25年度当初予算編成に関する要望 

国の動向が定まらないなかではあるが、来年度予算編成をすすめるにあたって県として、出来る限り国の動向を的確に把握し対応するとともに、下記事項について反映するよう要望する。

 

(1)新たな長野県総合5ヶ年計画の諸施策の推進 

新年度からスタートする長野県総合5ヶ年計画については、重点的に取り組む施策を明確にするとの姿勢が示されている。したがって、達成項目については早急に示し、新年度に新たな施策事業を明確に示した予算編成とすること。また公共事業は、市町村とのアクセス道など、相剰効果を出すためにも、箇所付けを明確に行うこと。

 

(2)中小企業への支援体制の拡充 

中小企業に対する金融支援、受発注事業の円滑化のための更なる支援体制の拡充、県内企業間の連携強化、経営強化体制支援と人材づくりなど積極的に行うこと。

 

(3)県内雇用の促進と雇用の創出 

県内の雇用状況は依然として厳しい状況が続いている、雇用創出基金の継続や、高校・大学生等新規就職者対策を強化すること。

 

(4)地域公共交通対策の推進 

買い物難民、高齢者福祉、通学児童生徒など交通弱者のための移動手段の確保は行政の重要な課題である。平成23年度からスタートした「地域公共交通確保維持改善事業」のなかで、市町村内のバス路線に対する補助については、既存バス路線が対象とならないほか、市町村毎に補助額の上限を設けられており、地域が真に必要とするバス路線に対する支援が行われるか懸念もある。よって市町村の実情を踏まえ「地域公共交通確保維持改善事業」の制度の拡充と必要額が確実に確保出来るよう、強く国に対し働きかけること。また、県として地域の実情を把握し、市町村と連携し対応策を講ずること。


(5)地域・保健医療体制の推進 

高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、地域の拠点病院・診療所等において地域医療に従事する医師等の不足は深刻な状況であり、「地域医療の崩壊」というべき危機的状況にある。総合的な地域保健医療対策の推進を図るため、下記事項の実現を強く要望する。

ア 医師等の確保について

(a)地域別、診療科別の医師の偏在を是正するため、医療ネットワークの連携を強化するとともに、医師等の確保は積極的に進め、国にも強く働きかけること。

(b)看護職員の離職を防止するため、養成機関及び研修体制の充実を図るとともに、潜在看護師等の再就業のための掘り起こしに向けた周知・広報に努め、人材の確保を促進すること。

イ 保健予防対策の充実について

予防接種法の抜本改正に当たっては、「Hibワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」「子宮頸がん予防ワクチン」等有効性・安全性が認められているワクチンについて定期接種の対象とするとともに、ワクチン接種緊急促進事業の実施状況を踏まえ、市町村の実費負担の実態に即した適切な財政措置を講じるよう国に対し働きかけること。

 

(6)再生可能エネルギーの推進 

福島原発の体験から再生可能エネルギーの活用により脱原発など、新たなエネルギー体制の構築が求められる。

県内の市町村においては、豊富な水源、豊かな森林、太陽光発電に適した日射量の多い気候、地熱利用など、地域の特性を活かしたエネルギー供給の拡大に取り組む条件が整っている。

市町村において、小水力・太陽光発電をはじめ、積雪地域での雪氷冷熱や観光資源である温泉熱等を利用した再生可能エネルギーの活用を積極的に推進できるよう、県として技術的、財政的な支援と、規制緩和等の措置を講じるよう強く要望する。

また、土地改良区の維持存続のため、農業用水を利用した小水力発電を積極的に推進、支援すること。

 

(7)担い手の育成、遊休農地解消、有害鳥獣対策等やる気の出る農業振興、農村対策の推進 

農業者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加等の課題に加え、TPP交渉への参加が検討されるなど、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況である。

農業・農村対策の一層の推進を図るため、下記事項の実現を強く要望する。

ア 野生鳥獣による農作物等の被害は、市町村だけでは解消が困難なレベルに達しており、耕作放棄地の拡大や農業生産額の減少、ひいては中山間地域の衰退につながるなど、重要な課題となっている。

また、有害鳥獣の駆除や被害防止の取り組みとして、県域を越えた広域的な対応が求められていることから、平成25年度以降も、平成24年度を上回る防護柵の設置等に係る予算を確保するよう国に対し働きかけること。

イ 「長野県食と農業農村振興計画」、「長野県食育推進計画」に基づき、県民の食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、地産地消に向けた対策を強化すること。

また、学校給食への県産農産物利用を促進し、農業の大切さや食文化の継承が図られるよう支援を行うこと。

ウ 新たな耕作放棄地解消計画を策定し、耕作放棄地の再生・利活用を図るため、地域の実情に即した導入作物の選定と、担い手に対する技術的支援や販路の開拓などに努めること。

エ 農業生産の基盤である農業用基幹水利施設の老朽化に対し、適時適切な更新が図られるよう必要な財政措置を講じるとともに、土地改良事業の促進を図ること。

オ 農業の国際化が進展するなかで、持続的長野県農業のための課題について早急に農業者団体等と協議し、必要な施策を事業化するとともに、国へ支援対策を提言すること。

カ 地域農業や集落営農を強力に推進していくため、人・農地プランの策定は、積極的に地域に入り、策定を支援すること。

 

(8)総合的森林整備事業の推進と森林税の更なる活用 

森林・林業を取り巻く環境は、県産材の利用の回復の兆しはあるものの、木材価格の低迷、林業従事者の減少等、依然として厳しい状況にある。

森林の国土保全、水源かん養等森林の有する多面的機能を将来にわたり持続的に発揮できるよう、「長野県森林づくり指針」に基づき、森林の整備、木材の供給・有効活用、山村の活性化を着実に推進する必要がある。

森林・林業対策の一層の推進を図るため、下記事項の実現を強く要望する。

ア 継続する「長野県森林づくり県民税」の活用にあたっては、手入れの遅れている里山整備について、着実かつ効果的に事業を実施するとともに、さらなる里山整備の推進を図ること。

イ 森林管理・環境保全直接支払い制度は、搬出間伐に限定された支援となっているが、所有形態が小規模・分散型であり、地形も急峻な本県の森林においては、補助要件を満たす間伐材の搬出が困難なため、全国一律の基準とするのではなく、地域の実情を考慮して、切り捨て間伐についても制度の対象とするよう国に対し働きかけること。

ウ 県産材の需要拡大を図るため、県産材を使用する住宅への助成制度「ふるさと信州・環の住まい」を広く宣伝し、普及促進を図ること。

エ 松くい虫被害先端地域などでの、重点的な対策を強化し、被害の拡大防止を図るため、松くい虫被害対策予算の拡充を求める。

オ 間伐材や森林資源を効率的に利用するために計画されている大型製材工場及び、バイオマス発電施設は、信州F・POWERプロジェクトとして、強力に推進するための体制整備を十分整えること。

カ 山岳県として「長野県独自の山の日」制定を求める。

 

(9)観光振興対策の推進 

恵まれた自然の魅力と農作業体験など、地域の資源を活かした取り組みを進め、信州ブランドとして観光が重要な基幹産業になっている地域が多くある。

しかしながら、近年の観光志向の多様化に加え、昨今の厳しい経済情勢や東日本大震災、原子力発電所事故の影響等により、県内を訪れる観光客の数は減少傾向にあり、観光を取り巻く環境は厳しさを増している。

観光立県長野の実現を図るため、県、県観光協会、観光事業者等、一体となった観光施策の取り組みと、原点である人づくりを強化すること。

 

(10)建築物の耐震化の促進 

大規模地震等の災害時における緊急輸送道路に指定されている道路及び、指定区間に面する住宅等の建築物の耐震化を促進する必要がある。

住宅等の耐震診断を実施するに当たっては、国1/2、県1/4、市町村1/4という費用負担となっているが、市町村負担額にも限度があり、診断の進捗が図られない状況にある。

緊急輸送路に指定されている区間等の耐震診断については、国、県の責任において実施すること。

また、病院、教育施設の耐震化の促進を図ること。加えて一般住宅の耐震化の促進を図ること。

 

(11)安全・安心対策の推進(災害に強い県土作り)

公共事業(道路、緊急輸送道路、橋梁、治山、河川、砂防、維持、修繕、耐震化、交通安全)の計画的な推進を図ること。

  

(12)道路・河川の適正な管理 

昨今の厳しい財政状況や公共事業費の縮減等もあり、維持・修繕事業等の十分な予算の確保が困難になっている。

地域住民の生活に身近な県管理の道路・河川の維持管理については、計画に基づき、十分な予算を確保して、適切かつ継続的に事業実施を推進すること。

 

(13)防災体制の充実、強化と県民の生命、財産を守るため下記事項の推進 

ア 放射性物質による汚染は飲料水や食物など、人が直接摂取するものに限らず、家畜の飼料や園芸資材のような物質まで汚染される恐れがあることが明確となった。原子力災害から住民の生命・身体を保護するために必要な屋内退避・避難等の防護対策、警戒区域の設定、環境調査の実施などが市町村において適切に行われるよう強く要望する。

イ 県災害医療活動指針を踏まえ、災害時においても必要な医療が確保できるよう、実践的な体制の構築に努めること。

ウ 減災体制の整備とともに、新たな広域的監視体制の充実に向けての対応と、国に対しても整備を求めていくこと。

エ 防災拠点施設の機能向上を図ること。

オ 防災に関する政策決定の過程及び、防災現場における女性の参画を拡大するとともに、県の防災会議における女性委員の積極的登用を図ること。

 

(14)JR並行在来線への支援の充実 

並行在来線存続、中央線、大糸線、篠ノ線のスピードアップ。JR明科駅、信濃松川駅、富士見駅、上松駅の特急列車停車の増便。

 

(15)地域発元気づくり支援金10億円確保 

 

(16)がん対策の総合的推進 

長寿県長野の確立のため、がん対策の総合的な推進を図ること。施設整備、医師確保、検診率の向上対策、がん登録制度、がん検診受診率50%の確立を図ること。

県の特性や現状を考慮し、県独自の基準を整備して、がん診療連携拠点病院に準ずる病院の整備を図ること。

学校現場においての“がん教育”の取り組みを推進すること。

 

(17)子育て支援対策の推進 

子どもたちを取り巻く環境が複雑になるなか、いじめ、不登校児童・生徒の現状と原因をさらに調査し、相談体制の更なる推進を図ること。

子育て当事者のニーズを把握できる仕組みの確立と、児童虐待、障害児の支援等の推進を図ること。

  

(18)国保事業の広域化 

市町村の国保事業は、一般会計からの繰り入れ等は限界に達している現状から、県が一元化するなど広域的対応が必要である。

県と市町村との協議の場を早急に設け、検討に入ること。

 

(19)地球温暖化対策の施策強化 

 

(20)長野県らしい教育の再生と不登校対策の推進 

信州の自然や環境を生かした思いやりのある、心身とともに健全な児童・生徒を育むため、地域・学校・家庭が連携し、取り組む体制を強化し、いじめ、不登校などの根絶に向けた対策の推進と、支援学校における教育環境整備の充実を図ること。

 

(21)通学路の安全対策の推進 

小・中学校通学路の合同点検実施結果から、対策が必要な箇所の早期解消に努めること。

 

(22)障害者・発達障害者の適切な支援体制の推進 

 

(23)「もったいないの心」を大切に循環型エコ事業の促進

食品残さを出さない慣習復活支援と、新たな残さ利用の研究の推進と拡充

 

(24)高速交通網から、取り残された地域を支える地域高規格道路松本糸魚川連絡道路、木曽川右岸道路等の建設促進

 

(25)消防団員の確保と消防体制の整備

 

(26)放射性物質検査体制の更なる整備と充実

きめ細かな情報発信と農作物等の安全確保と被害防止、風評被害への対応にも万全を期すこと。

 

(27)県立4年制大学について

県立4年制大学については、広く県民の理解と共感が得られるよう検討を進めること。

 

(28)東日本大震災及び、長野県北部地震の復興支援

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