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2013年12月

2013年12月06日阿部知事に平成26年度の予算要望を行いました

本日、阿部知事に対し「経済対策と平成26年度の当初予算編成に関する要望」を行いました。


我が会派では、例年総括的な県政全体に関する要望と、地域に根差した個々具体的な要望の2回に分けて予算要望を行っており、今回は総括的な要望となります。


知事から、要望各項目に対し真摯な受け止めをいただきました。


これら要望の予算への反映状況については2月議会で審議することになります。


以下、要望事項について添付いたします。

 

 

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経済対策と平成26年度当初予算編成について 


1 県内経済の確かな回復と雇用確保、県民の生活と暮らしを支える施策の実行 

県は今年4月から、今後5年間を見据えた「しあわせ信州創造プラン」(長野県総合5か年計画)をスタートさせた。

各施策の目標達成に向け事業が推進されている。加えて、これまでの補正予算などの編成によって、県内経済を下支えするための施策も実施し、県内経済の回復と雇用確保に取り組んでいる。

その結果、県内経済は、緩やかに持ち直しつつあるとされている。公共投資をはじめ住宅投資の増加に加えて、個人消費が自動車や家電製品を中心に堅調であり、生産が持ち直している業種の広がりも見られる。

アベノミクス効果によって明るい兆しが見られ、デフレ脱却からの期待は高まっている。しかし、残念ながら一部の大企業、都市部にとどまり、実体経済への確かな反映が見られないことから、県内経済の活力を取り戻すまでには至っていない。

来年4月からの消費税引き上げ、円安による原材料、燃料等の高騰などによるコスト増が見られることから、県内の多くの中小企業、そして県民の皆さんも、先行きが不透明で、生活に不安を持ちながらの状況が依然続いている。

よって県民ニーズを的確に把握し、県民の生活と暮らしを支えるために、国が新たに策定をすすめている5兆円規模の経済対策への対応、さらには来年度予算編成に向け的確に、重点的に、切れ目のない対応での諸施策を推進することが必要である。

  

 

2 平成26年度当初予算編成に関する要望 

来年度予算編成をすすめるにあたって県として、国の動向を的確に把握し対応するとともに、県民の暮らしと生活を支え、県内中小企業が力強く成長、発展できるよう下記事項について要望する。

 

(1)しあわせ信州創造プランの推進 

2年目を迎え、より実効性のある計画として積極的に推進すること

 

(2)中小企業への支援体制の拡充 

中小企業に対しての支援強化。特に小規模企業は中小企業の8割を占める。人材の不足感、事業継承、経営資源の継続等、小規模企業の諸課題解決及び活性化を図るため、国の政策に連動して支援策を積極的に行うこと。

 

(3)県内雇用の促進と雇用の創出 

県内の雇用状況は依然として厳しい状況が続いている、雇用創出基金の継続や、高校・大学生等新規就職者対策を強化すること。

 

(4)地域公共交通対策の推進 

買い物難民、高齢者、通学児童生徒など交通弱者のための移動手段の確保は行政の重要な課題である。平成23年度からスタートした「地域公共交通確保維持改善事業」のなかで、市町村内のバス路線に対する補助については、既存バス路線が対象とならないほか、市町村毎に補助額の上限を設けられており、地域が真に必要とするバス路線に対する支援が行われるか懸念もある。よって市町村の実情を踏まえ「地域公共交通確保維持改善事業」の制度の拡充と必要額が確実に確保出来るよう、強く国に対し働きかけること。また、県として地域の実情を把握し、市町村と連携し対応策を講ずること。

一昨年度から中央西線、飯田線でJR東海の駅員が廃止になった駅が11あり、関係する市町村では安全面、利便性から駅員の簡易委託で対応している。関係市町村に対して県の支援策を求める。

 

(5)地域・保健医療体制の推進 

高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、地域の拠点病院・診療所等において地域医療に従事する医師等の不足は深刻な状況であり、「地域医療の崩壊」というべき危機的状況にある。総合的な地域保健医療対策の推進を図るため、下記事項の実現を強く要望する。

ア 医師等の確保について

地域別、診療科別の医師の偏在を是正するため、医療ネットワークの連携を強化するとともに、医師等の確保は積極的に進め、国にも強く働きかけること。

看護職員の離職を防止するため、養成機関及び研修体制の充実を図るとともに、潜在看護師等の再就業のための掘り起こしに向けた周知・広報に努め、人材の確保を促進すること。

 

(6)再生可能エネルギーの推進 

福島原発の体験から再生可能エネルギーの活用により脱原

発など、新たなエネルギー体制の構築が求められる。

県内の市町村においては、豊富な水源、豊かな森林、太陽光発電に適した日射量の多い気候、地熱利用など、地域の特性を活かしたエネルギー供給の拡大に取り組む条件が整っている。

市町村等による小水力・太陽光発電をはじめ、積雪地域での雪氷冷熱や観光資源である温泉熱等を利用した再生可能エネルギーの活用の取り組みに対して、県として技術的、財政的な支援を実施しているところではあるが、引き続き、再生可能エネルギーの推進と、規制緩和等の措置を講じるよう強く要望する。

地球温暖化対策のため、県民生活や企業のさらなる推進と、地域に根差した施策を強化すること。

また、土地改良区の維持存続のため、農業用水を利用した小水力発電を積極的に推進、支援すること。

 

(7)活力ある持続的農業・農村づくりに向けた農業政策の確立 

国は強い農業・攻めの農業を推進する中で大幅な農地改革・米政策・地域政策等農政改革を打ち出している。

一方で、農業者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加等の課題に加え、TPP参加が検討されるなど、農業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。農業・農村対策の一層の推進を図るため、下記事項の実現を強く要望する。

ア 人・農地プラン策定の促進

平成26年度以降の新農政において、農地中間管理機構の面的集積は、人・農地プランを要件とし地域農業の将来像を集落自らが徹底した話し合いにより策定されるよう、市町村の人・農地プランの策定促進と地域の関係機関が連携してプラン・ビジョンの推進を図ると共に市町村・JAと連係した推進体制を整備しコーディネーターの配置や十分な事務費等の支援をすること。

イ 県農地中間管理機構の効率的運用

担い手の農地集積、耕作放棄地の発生防止・解消等による経営強化を目指し、農地の中間的受け皿として都道府県に農地中間管理機構を設置することとしているが、本県においては中山間地が多く、農地集積の難易度が高く困難が伴うと思われるが市町村、JA,農業委員会等十分に連携をとり効率的な運用を図ると共に強い経営体の育成と遊休農地の解消に努めること。

ウ 水田を最大限に活用する水田農業の確立

2018年をめどに米の生産調整を廃止することに伴い加工用米や飼料用米・米粉等の生産拡大につながるシステムの構築と支援の充実により自給飼料の拡大と畜産振興、米粉等多用途な活用促進も含めた消費拡大対策を図ること。

エ 総合的な担い手の確保と育成

農業後継者を基本に新規参入者を含めた新規就農者の育成・確保に向けて県等が主催する企業的農業経営体の育成や新規就農者育成のための研修などを実施するにあたっては、長野県農業の持続的な発展をはかるため、地域の協同の取り組みを理解し、産地リーダーとして意識が高く、マネジメント能力の高い農業経営者を育てること。また、青年就農給付金については農業後継者への円滑な経営継承を図るため、親元就農など要件緩和にそった支援をすること

オ 計画的有害鳥獣の被害防止対策

野生鳥獣による農産物等の被害は、市町村だけでは解消が困難なレベルに達しており、耕作放棄地の拡大や農業生産額の減少、ひいては中山間地域の衰退につながるなど、重要な課題となっている。

また、有害鳥獣の駆除や被害防止の取り組みとして、県域を越えた広域的な対応が求められていることから計画的捕獲や防護柵に係る予算を確保する事。

カ 食育の推進について

食育推進全国大会の万全な準備と、誇りある成功に向け努めること。

「長野県食と農業農村振興計画」、「長野県食育推進計画」に基づき、県民の食育に関する施策を継続的、総合的かつ計画的に推進するとともに、地産地消に向けた対策を強化すること。

また、学校給食への県産農産物利用を促進し、農業の大切さや食文化の継承が図れるように支援を行うこと。

キ 中山間地農業の振興について

中山間地の多い本県の農業は大規模農業はむずかしい地域が多い中で、集約的農業を積極的に推進し、品目毎のモデルを示し、技術支援をするとともに中間山地農業の確立につとめること。

 

(8)総合的森林整備事業の推進と森林税の更なる活用 

森林・林業を取り巻く環境は、県産材の利用の回復の兆しはあるものの、木材価格の低迷、林業従事者の減少等、依然として厳しい状況にある。

森林の国土保全、水源かん養等森林の有する多面的機能を将来にわたり持続的に発揮できるよう、「長野県森林づくり指針」に基づき、森林の整備、木材の供給・有効活用、山村の活性化を着実に推進する必要がある。

森林・林業対策の一層の推進を図るため、下記事項の実現を強く要望する。

ア 継続する「長野県森林づくり県民税」の活用にあたっては、手入れの遅れている里山整備について、着実かつ効果的に事業を実施するとともに、さらなる里山整備の推進を図ること。

イ 間伐材や森林資源を効率的に利用するために計画されている大型製材工場及び、バイオマス発電施設は、信州F・POWERプロジェクトとして、強力に推進するための体制整備を十分整えること。

 

ウ 森林管理・環境保全直接支払い制度は、搬出間伐に限定された支援となっているが、所有形態が小規模・分散型であり、地形も急峻な本県の森林においては、補助要件を満たす間伐材の搬出が困難なため、全国一律の基準とするのではなく、地域の実情を考慮して、切り捨て間伐についても制度の対象とするよう国に対し働きかけること。

エ 間伐材の施業について、民有林と国有林での林道の相互乗り入れできる地域や、相互で間伐施業できる民国協定を全県で結んで欲しい。

オ 県産材の需要拡大を図るため、県産材を使用する住宅への助成制度「ふるさと信州・環の住まい」を広く宣伝し、普及促進を図ること。

カ 松くい虫被害先端地域などでの、重点的な対策を強化し、被害の拡大防止を図るため、松くい虫被害対策予算の拡充を求める。

 

(9)観光振興対策の推進 

恵まれた自然の魅力と農作業体験など、地域の資源を活かした取り組みを各地域で進め、信州ブランドとして観光が重要な基幹産業になっている。

しかしながら、近年の観光志向の多様化に加え、昨今の厳しい経済情勢や東日本大震災、原子力発電所事故の影響等により、県内を訪れる観光客の数は減少傾向にあり、観光を取り巻く環境は厳しさを増している。

観光立県長野の実現を図るため、県、県観光協会、観光事業者等、一体となった観光施策の取り組みと、原点である人づくりを強化すること。

平成27年の新幹線金沢延伸を見据え、新潟県、富山県、石川県との広域連携を強化するとともに、県内駅のハブ化を進め、鉄道駅と観光地を結ぶ周遊を推進すること。

 

(10)建築物の耐震化の促進 

大規模地震等に備えて、建築物の耐震化を促進する必要がある。災害時に重要な役割を担う緊急輸送路を確保するため、路線の指定や沿道の建築物の耐震診断の促進を図ること。

病院や教育施設など公共施設の耐震化を促進するとともに、多数の者が利用する大規模建築物の耐震診断促進の取り組みを強化すること。

住宅等の耐震化を実施するにあたっては、診断や改修に対する補助制度があるが、所有者負担も小さくなく、耐震化の進まない要因の一つになっている。また、県や市町村の負担も大きいことから、国に対して、補助制度の拡充や県、市町村への財政支援の充実を求め、一層の促進を図ること。

 

(11)安全・安心対策の推進(災害に強い県土作り)

公共事業(道路、緊急輸送道路、橋梁、治山、河川、砂防、維持、修繕、耐震化、交通安全)の計画的な推進を図ること。特に、緊急輸送路の確保や、既存施設の維持・修繕、公共施設の耐震化、交通安全対策など安全・安心対策には、重点的に取り組むこと。

 

(12)道路・河川の適正な管理 

昨今の厳しい財政状況や公共事業費の縮減等もあり、維持・修繕事業等の十分な予算の確保が困難になっている。

地域住民の生活に身近な県管理の道路・河川の維持管理については、策定した長寿命化修繕計画に基づき、十分な予算を確保して、適切かつ継続的に事業実施を推進すること。

 

(13)防災体制の充実、強化と県民の生命、財産を守るため下記事項の推進 

ア 放射性物質による汚染は飲料水や食物など、人が直接摂取するものに限らず、家畜の飼料や園芸資材のような物質まで汚染される恐れがあることが明確となった。原子力災害から住民の生命・身体を保護するために必要な屋内退避・避難等の防護対策、警戒区域の設定、環境調査の実施などが市町村において適切に行われるよう強く要望する。

イ 県災害医療活動指針を踏まえ、災害時においても必要な医療が確保できるよう、実践的な体制の構築に努めること。

ウ 減災体制の整備とともに、新たな広域的監視体制の充実に向けての対応と、国に対しても整備を求めていくこと。

エ 防災拠点施設の機能向上を図ること。

オ 防災に関する政策決定の過程及び、防災現場における女性の参画を拡大するとともに、県の防災会議における女性委員の積極的登用を図ること。

 

(14)JR並行在来線への支援の充実 

並行在来線存続、中央線、大糸線、篠ノ線のスピードアップ。JR明科駅、信濃松川駅、富士見駅、上松駅の特急列車停車の増便。

 

(15)地域発元気づくり支援金10億円確保 

地域で活躍する、さまざまな組織を支援するには、県の助成が 必要である。

 

(16)がん対策推進条例の推進 

県組織の窓口設置を進めること。

 

(17)子ども支援対策の推進 

子どもたちを取り巻く環境が複雑になるなか、いじめ、不登校児童・生徒の現状と原因をさらに調査し、相談体制の更なる推進を図ること。

社会的養護を必要とする子どもに対する支援体制の強化及び、虐待防止への取組の推進。

子どもの最善の利益を実現するため、支援体制の充実を図ること。

 

(18)国保事業の広域化 

市町村の国保事業は、一般会計からの繰り入れ等は限界に達 している現状から、県が一元化するなど広域的対応が必要である。県と市町村との協議の場を早急に設け、検討に入ること。

 

(19)長野県らしい教育の再生と不登校対策の推進 

信州の自然や環境を生かした思いやりのある、心身とともに健全な児童・生徒を育むため、地域・学校・家庭が連携し、取り組む体制を強化し、いじめ、不登校、体罰などの根絶に向けた対策の推進と、支援学校における教育環境整備の充実を図ること。

 

(20)通学路の安全対策の推進 

小・中学校通学路の合同点検実施結果から、対策が必要な箇所の早期解消に努めること。

 

(21)障害者・発達障害者の適切な支援体制の推進 

県内に住む何人も、安全、安心に生活できる環境の推進。

 

(22)「もったいないの心」を大切に循環型エコ事業の促進 

食品残さを出さない慣習復活支援と、新たな残さ利用の研究の推進と拡充

 

(23)高速交通網から、取り残された地域を支える地域高規格道路松本糸魚川連絡道路、木曽川右岸道路等の建設促進と、国道143号線の建設改良など県内道路整備の充実を図ること。 

 

(24)消防団員の確保と消防体制の整備 

若者人口が減少するなか、女性消防団員の確保に向けた施策の推進。

 

(25)放射性物質検査体制の更なる整備と充実 

きめ細かな情報発信と農作物等の安全確保と被害防止、風評被害への対応にも万全を期すこと。

 

(26)県立4年制大学について 

県立4年制大学については、県内高等教育の振興のため、広く県民の理解と共感が得られるよう、県内4年制大学等との連携を図り検討を進めること。

 

(27)東日本大震災及び、長野県北部地震の復興支援 

大震災から1000日が経過するなか、被災者に対するさらなる支援体制を推進すること。

 

(28)2020年オリンピック・パラリンピック東京大会につい    て 

オリンピック・パラリンピックが再び東京で開催することが決定した。今に生きる私たちだけでなく、未来の日本、長野県のこどもたちにとって意義あること。東日本大震災からの復興を成し遂げた姿と、世界の中心で活躍する日本の姿を世界に向けて発信する機会でもある。冬季オリンピック開催県として、スポーツ振興、国際交流、産業振興が図れるよう支援と協力を推進すること。

 

(29)リニア中央新幹線について 

沿線住民が不安を抱いている水資源や動植物等の環境保全をはじめ、残土処理に係る土捨て場、騒音問題、道路管理、交通安全対策、観光等様々な問題解決に向けて鋭意JR東海と協議して尽力すること。

 

(30)長野県の契約に関する条例(仮称)制定の推進

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