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活動報告

2014年07月02日閣議決定

 

昨日の閣議決定を受けて、本日の信濃毎日新聞の紙面では、1面から社会面まで、今にも戦争に突入するかのような紙面構成です。
とりわけ、集団的自衛権については、わざわざ1面にその定義を記載して、いわゆる集団的自衛権の全てが今回の閣議決定で認められたかのような記事になっています。

さて、そんな信濃毎日新聞ですが、さすがに集団的自衛権の具体的シミレーションについては嘘が書けなかったのでしょう。しっかり、今回の閣議決定でできる範囲のことを書いています。

×月×日、A国が韓国国内の米軍基地にミサイルを打ち込んだ。米政府は自衛権の発動を決定。さらにA国の国営テレビが「日本の三沢基地や横須賀基地も火の海にする」との指導者声明を発表したのを受け、ガイドラインに沿って日本に多方面の支援を要請した。
首相は外相や防衛相らを集めて国家安全保障会議(NSC)を緊急開催。「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び...
幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」として集団的自衛権に基づく武力行使を認めた。
続いて閣議で対処基本方針を決定。与党が衆参で過半数を占める中、国会承認も速やかに得た。
防衛相は改正された周辺事態法に基づき、韓国内の在外邦人乗せた米輸送艦を防護するのに備え、海自に派遣準備命令を発した。A国に武器を運搬している疑いのある不審船への強制的な停戦検査に向け、護衛艦を日本海側に配置した。
航空自衛隊の空中給油機が米軍編隊に加わり、米軍機に燃料補給した。陸自の衛生科隊員も後方支援として、前線で負傷した米兵への医療活動を実施した。(7月2日付信濃毎日新聞5面)


つまり、実際にミサイルが打ち込まれても、自衛隊が米軍とともに交戦状態に入ることもなければ、日本を火の海にすると言っているにもかかわらず、ミサイル発射施設を攻撃することもできないのです。さらに、この決定に際してはきちんと国会の承認を得ることも明記されています。
これって、これまでの9条の解釈とどこが違うのでしょうか?
このシミレーションで、果たして戦争への道を突き進んでいると言えるのでしょうか?


当初の、政府案であればもっと踏み込んだ対応が可能になったでしょう。

公明党の主張で、これまでの憲法の解釈の規範が守られたことから、9条の精神は今後とも保たれることになったのです。