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活動報告

2014年09月23日今日の信濃毎日新聞

今日の信濃毎日新聞。


社説で「連立ありきでいいのか」との見出しで、公明党批判を繰り広げております。


曰く、「集団的自衛権の行使容認・・・短期間の与党協議だけで認めてしまった。『政権のブレーキ役』を自任していたにもかかわらず、自らその役割を放棄したようなものだ。」

曰く「国民の間では集団的自衛権の行使容認について、日本が攻撃を受けなくても他国のために武力行使ができるようになることに懸念が強まっている」

曰く「軍事重視の安保政策を推し進める安倍政権に歩調を合わせるだけでは、国民や支持者の理解は得られないだろう」

 

全体に、7月1日の「閣議決定」が気に入らなくて、気に入らなくて・・・。きちんと、その内容を読まれたのかどうか?公党を批判するには、前提が著しく間違っています。

「日本が攻撃を受けなくても他国のために武力行使ができるようになる」と閣議決定のどこに書いてあるのでしょうか?

 

閣議決定では、「憲法9条の下で許容される自衛の措置」として

従来の政府見解における憲法9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。」

とし、

「自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の自体に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の『武力の行使』は許容される。」

との、従来の政府見解を

この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

と明記してあります。

すなわち、この閣議決定に至る過程の中で、とりわけ安保法制懇の答申などでは「集団安全保障」にまで踏み込んでいたものを、従来の政府解釈で許容される範囲に限定したものです。

 

この点、閣議決定に対する国家予算委の集中審議でも、横畠長官内閣法制局長官は、新たな閣議決定がこれまでの憲法9条をめぐる議論と整合する合理的な解釈の範囲内のものであり、「憲法の基本原則である平和主義をいささかも変更するものではない」新3要件を超える武力の行使を認める場合は、「憲法改正が必要」との答弁をしております。

 

再度言います。

「日本が攻撃を受けなくても他国のために武力行使ができるようになる」と閣議決定のどこに書いてあるのでしょうか?

信濃毎日新聞の記者から取材を受けますが、この点に明確に答えられる記者はいません。

閣議決定に対する批判をするなら、閣議決定の内容に基づいた論陣を張ってもらいたいものです。

 

最近では、この閣議決定をきちんと評価し、むしろ従来の政府解釈と整合性のとれたこれからの「安保法制整備」に資するべきだ。との論調を良く目にします。


平和を希求する気持ちは、公明党はどの党よりも強いという自負があればこそ、信濃毎日新聞社には、是非「正視眼」で「閣議決定」に向き合っていただき、正しい評価の上に立った、今後の法整備への検証を行ってもらいたいと強く望みます。