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活動報告

2016年03月26日政務活動費

長野県議会4会派が2010年に支出した政務調査費(現在は政務活動費)の一部、約5千万円を返還させるよう求めた住民訴訟の判決がありました。
いずれも違法性はなく、請求は棄却されました。当然の判決だと思います。

訴えられた会派には、同様の支出があるにもかかわらず、なぜか共産党は含まれておらず、住民側代理人の松葉謙三弁護士は田中康夫知事時代の副出納長です。

実は2004年度にも、同様の訴えがあり、当時県議会が示したマニュアルを住民側も受け入れて2008年に和解が成立しております。その時の住民側代理人も松葉謙三弁護士です!

そのマニュアルに基づき、適正に処理された支出に対して、今回判決が出た2010年のほか、11年、12年と、3年連続して裁判となっております。

そのたびに、長野県議会が5千万円にも及ぶ、不正な支出をしたかのような報道が繰り返され、イメージダウンは計り知れません。
また、訴訟の弁護士費用も議員が個人の支出でまかなっており、経済的にも大きなダメージです。

今回の請求棄却の地元紙の報道は、第三社会面という、なかなか目に触れづらい場所で小さく小さく掲載されておりました。
せめて、不正支出だと掲載した時のように、大きく報道してもらいたいものです。

 

 

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