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活動報告

2019年10月25日「内閣委員会」

本日の「内閣委員会」において質問を致しました。
台風19号による被災後の委員会であり、災害対策について現場の要望に即して質しました。
まず、応急仮設住宅への入居基準の緩和について。災害救助法では「全壊」が入居基準となっているため、「半壊(大規模半壊含む)」も対象として、地方自治体に対し通知すべきというものです。この件は、21日の公明党災害対策本部で取り上げ、更に通告に併せて内閣府と協議したことから、21日夜には被災県あて通知が出され、これにより長野県においては、本日から県営住宅の入居について募集が始まりました。更に今日の質問で、住宅再建のための一時的な使用も認めるとの答弁もいただき、被災者の生活再建の一助となったと思います。

次に中小企業等グループ補助金の実施を求めました。これは、昨年の西日本豪雨災害の際に、特に大きな被害を受けた地域を対象に、中小企業者、中小企業協同組合等に対し事業費の3/4を補助するもので、対象事業も、施設費、設備費等のほか、事務局体制の強化費も対象とするもので、中小企業の皆様の事業再建の大きな力となります。現在、前向きに検討いただいております。

更に「災害ゴミ」の処理について、広域連携による支援の枠組みづくりを依頼するとともに、汚水に水没した農産物についても、本来産業廃棄物とすべきところを「災害ゴミ」として処分できるよう、環境省、農水省で協議中との答弁をいただきました。

最後に、千曲川はもちろん、犀川、天竜川にある「県管理区間」を国の一元管理として、上流から下流まで統一した改修を行い、県民の安心につなげるよう求めました。今回の災害対策と併せて、今後真摯に検討するよう、更に求めて参ります。

 

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