◆政治とカネで事件続発　個所付け漏えいでは利益誘導も

○期待外れの新しい政治

　民主党が昨年８月の衆院選で政権交代を果たしてから、すでに半年が過ぎた。「新しい政治」は実現の兆しさえ見えず、古い政治の焼き直しであることが判明しつつある。

　その典型が「政治とカネ」の問題である。鳩山首相の資金管理団体をめぐる献金偽装事件では、母親から首相側への贈与は２００２年から総額１２億６０００万円に上り、元公設秘書などが政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された。また、小沢幹事長の資金管理団体による不動産購入をめぐっては、会計事務担当だった石川知裕衆院議員らが同法違反容疑で逮捕、起訴され、国民に大きな衝撃を与えた。

　さらに、今月１日には北海道教職員組合（北教組）による違法献金の疑いで小林千代美衆院議員陣営の会計責任者など４人が逮捕された。

　野党時代には「政治とカネ」について「説明責任を果たせ！」と叫んでいた民主党だが、与党では説明に消極的だ。公明党の強い要求で、「政治とカネ」をめぐる協議機関の設置にようやく応じる姿勢を見せているが、対応が鈍すぎる。

　新しい政治へ出発できないのは政治資金の問題ばかりではない。「利益誘導政治」は消えるどころか顕在化している。先月行われた長崎県知事選では、応援に入った党幹部の口から民主推薦の知事が誕生すれば「高速道路をほしいならつくることもできる」「時代と逆行するような選択をされるなら民主党はそれなりの姿勢を示す」などと、利益誘導や脅しに似た発言が相次いだと報道されている。

　さらに、２０１０年度予算案における公共事業の予算配分（個所付け）を国土交通省の情報に基づき、民主党が地方組織を通じて自治体に漏らしていたことも発覚。首相は前原国交相への口頭注意を余儀なくされた。地元の要望を受けた道路整備事業の多くが概算要求から上積みされ、今夏の参院選における民主党の重点選挙区での増額が目立つことから、「選挙対策では」との疑念も深まっている。

○格差是正置き去り

　民主党がマニフェストで掲げ予算案に盛り込んだ子ども手当、高校等の実質無償化、農業の戸別所得補償制度、高速道路の一部無料化などは、家計への直接支援を強化する同党の選挙戦略と連動していることは周知の事実だ。個人を直接支援する方式と言えば聞こえはいいが、財政難の中で空前の借金漬け予算案となり、民主党がめざしたはずの格差是正や貧困対策は置き去りにされた。

　また、農業の戸別所得補償制度での財源確保をめぐって、土地改良事業予算を大幅削減させるなど、自民党の支持基盤に打撃を与える狙いもうかがえる。

　現在、世論調査では内閣不支持率が支持率を上回り、長崎県知事選や東京・町田市長選、沖縄・石垣市長選など、首長選では民主党支援候補の敗退が目立つ。国民の失望感の表れであろう。

（公明新聞2010.3.5）

民主党はいったいどうしてしまったのでしょうか？

この党に日本のかじ取りを任せて本当に大丈夫なのでしょうか？

小沢一郎幹事長の言うとおり、国民はすべて判って政権を与えたのだから、黙って従えば良いのでしょうか？

少なくとも、あれだけ弁舌爽やかに明るい未来を説いていた民主党の国会議員に、往時の笑顔と鋭い舌鋒と自ら正しいと信じる主張は聞こえてきません。小沢幹事長が白といえば白、黒といえば黒なのでしょうか？

ここ数日の報道には驚かされることばかりです。

◆1月１８日　時事通信

民主党は１８日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。

◆１月１９日　毎日新聞

　陸山会の土地購入を巡る事件について、原口一博総務相は１９日の閣議後会見で、メディアの報道表現について「（一般論として）『関係者（によると）』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない」と指摘。「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」との見解を示した。

・・・政権政党が、自らに都合の悪い報道や捜査に対しこれほど露骨に圧力をかけるなど、民主主義国家にはあってはならないことです。

また、原口総務大臣にいたっては放送局などに監督権限のある大臣であり、その発言はあまりに不適切と言わざるを得ません。

検察の捜査に対しても、驚くような発言が数多く聞かれました。

◆１月１９日　共同通信

中井洽国家公安委員長は１９日の閣議後記者会見で、東京地検特捜部が衆院議員石川知裕容疑者ら民主党の小沢一郎幹事長の側近３人を逮捕したことに絡み「（逮捕は）特捜部の権限としてあるが、特捜部も説明責任がある」と述べた。地検が強制捜査の理由を十分開示していないと指摘した形で、現職の国家公安委員長の発言としては異例だ。

・・・国家公安委員会とは、警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的とした組織であり、「国の公安に係る警察運営を司どり、（中略）警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする」と警察法5条1項に規定されております。その委員長が警察の政治的中立性を弁えない発言をするとは驚きです。

鳩山総理大臣が、小沢幹事長に「戦ってください」と発言したとの報道もありました。両者とも行政のトップとして、自らのもとで検察が悪と戦っているとの自覚はなかったのでしょうか？

もちろん、報道のすべてを肯定している訳ではありません。我が党にも、存在しているかどうかさえ不明な「ある関係者」という匿名性をもって批判にさらされた歴史もあり、名誉棄損等で敗訴するマスコミも後を絶たないのも事実です。

もし、民主党が、これを機会に、今後あらゆる報道被害を根絶するための制度を与野党、マスコミを含めて考えていこうというなら歓迎です。

が、今回の場合は、明らかに都合の悪い報道や捜査に対して、自らの権力に思いを致すことなく、行動が及ぼす影響を慮ることなく不用意な発言を行っている・・・。たとえるなら、子どもが危険さを知らずに火遊びでもしているような危うさを覚えます。

民主党には、政権政党である自覚と矜持を持って発言、行動することを強く望みます。

最後に、我が公明党は「マニフェスト２００９」において、「会計責任者が不正行為をした場合、監督責任のある議員の公民権を停止する」との政治資金規正法改正案を提案しています。これには、当時野党党首であった鳩山首相も賛意を示していたわけですから、民主党はぜひとも法案成立に協力していただきたいものです。

二度と「秘書がやった、私は知らない」などと言わせないために・・・。

◆阪神大震災から１５年の節目を控えた本日、ボランティアグループ「かがやき２１」の皆さん、石坂郁雄党北信総支部長（長野市議）はじめ、党総支部の皆さんとともに、長野駅前でハイチ大地震の被災者を救援するための街頭募金活動を行いました。

ハイチでは、死亡者が２０万人を超えるとの観測も発表されており、医療体制の崩壊や電気水道などのライフラインの壊滅的被害など、世界中からの支援が求められております。

テレビから流れるハイチの惨状は、１５年前、私が長野市の防災担当者として被災直後の神戸市に救援物資を携えて赴いたときの様相を想起させ、胸が痛くなりました。

災害から生命・財産を守ることは、私の政治にかかわる原点でもあります。今回の活動を通して、被災者支援、被災地復興の一助となることを願います。

ご協力いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

◆公明党では、阪神大震災の犠牲者の９割が家屋の倒壊、家具等の下敷きになったことによるとのデータから、北側国土交通大臣時代の２００５年度に耐震改修促進法を改正し、一般住宅も含めて耐震改修の促進を強力に推進してきました。そして、昨年来の不況に対応する緊急経済対策により小中学校の耐震改修を前倒しし、来年度で完了する予定でした。が、現政権の事業仕訳によって、予算が大幅に削減されることになってしまいました。

コンクリートから人へとの掛け声とは裏腹の、マニフェストありきで、子どもたちの安全を値切るような予算編成には到底納得できません。鳩山首相はハイチのニュースをどのような思いで見ているのでしょうか？

◆読売新聞記事（2009.12.28）

　大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。

　文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。

　来年度に工事を計画していた５０００棟の学校施設の内訳は、東京が５３５棟と最多で、大阪３５７棟、愛知２３８棟、京都２２４棟、福岡２１５棟など。これに対し、文科省の予算は約２２００棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」（施設助成課）としている。

　一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。

◆阪神・淡路大震災から１５年

   ６４３４人もの尊い命を奪い去った阪神・淡路大震災から、あす１７日で丸１５年になる。

   この間、震災の体験と教訓はどう語り継がれ、生かされてきたのか。記憶の風化がささやかれる中、改めて「あの日」に思いをはせ、災害に強い国づくりへの誓いを新たにしたい。

   １９９５年１月１７日早朝、阪神地域を襲ったマグニチュード（Ｍ）７・３の直下型大地震は、それまで信じられてきた「防災先進国・日本」という神話を一瞬のうちに打ち砕いた。犠牲者の９割近くが建物の倒壊による圧死だったことがわかり、地震列島に立つビルや家屋の耐震性の貧弱さが浮き彫りになったからだ。

   「耐震補強さえしておけば」――。慚愧の念を込め、当時、誰しもが口にした言葉である。

   この教訓に学び、震災後、素早く行動を起こしたのが公明党だった。国会、地方議会合わせて総勢３０００人の議員が、国・地方それぞれのレベルで一斉に建物の耐震強化を急ぐよう訴え、耐震診断や改修工事への公的助成などを推進してきた。

   特に力を注いだのが、その後の中国・四川大地震などでもクローズアップされた学校施設の耐震化事業だった。２００８年には改正地震防災対策特措法を成立させ、学校の耐震診断結果の公表を義務化する一方、補助割合も引き上げた。これを機に学校耐震化率が大きく上昇したことは周知の事実である。

   その意味でも許せないのが、鳩山政権の「学校耐震化先送り策」だ。同政権がゴリ押しする「高校授業料無償化」に押し出される形で、来年度予算案では、４月以降に着工予定だった全国の公立小中学校約５０００棟の耐震化工事のうち、２８００棟相当分が先送りされている。

   「子どもの安全を後回しにして、何が『高校無償化』か」「鳩山政権は『阪神』の惨状を忘れたのか」――。首相は、これら学校の現場に渦巻く怒りの声に真摯に耳を傾け、“予算見直し”の英断を下すべきだ。

   「阪神」が残した教訓は、無論、学校や住宅の耐震化だけにとどまらない。地震研究の水準向上、高齢者など「要援護者」への支援態勢など、なお多くの課題が山積している。

◆高めたい「自助」意識

  なかでも、改めて確認しておきたいのが、日ごろからの防災意識の大切さだ。１５年の歳月を経て、人々の脳裏から「阪神」の惨状の面影が後退していく中、「備えあれば憂いなし」の防災の心構えも年々薄れてきているように見える。個人で行う「自助」があってこそ、共同体やボランティアによる「共助」も、国や自治体による「公助」も生きることを自覚したい。

   折しもあす１７日には、現地で追悼の式典や集会などが開かれる。記憶の風化に抗うこれらの人々と心を一にして、はるか海を隔てたカリブの小国ハイチの大地震の犠牲者にも祈りをささげながら、地域で家庭で、「わが家の備え」を語り合ってみてはどうだろうか。

（１月１６日　公明新聞）

◆皆様のご支援を賜り、県政に送り出していただいてより２年９カ月が経過いたしました。変わらぬご支援に心から感謝申し上げます。

◆昨年は総選挙において政権交代が現実となり、公明党も残念ながら野に下ることとなりました。

◆民主党政権が発足し百日余りが経過しましたが、これまでの主張とあまりに違う対応（政治と金、天下り、財政規律など）に、支持率は急降下。何より問題なのは「課題の先送り」特に「何も決めない」首相の指導力不足にあります。

◆新年度予算案も、財源の極めて不安定なものとなりました。そもそも、規模が過去最大の９２兆円台にまで膨らんだのは、シーリングをかけることなく、子ども手当など民主党のマニフェストを強引に盛り込んだためで、結局、安易な国債発行、さらに埋蔵金を充当。国債増発による長期金利の上昇が懸念される一方で、雇用情勢が悪化し、デフレは底なし沼の様相を示しています。成長戦略を欠いたこの予算案では、景気の「二番底」に突入する不安をぬぐえません。

◆デフレ、円高、株安の三重苦で県内経済、県民生活は逼迫しております。特効薬はありませんが、ひとつひとつ、目下の課題に誠心誠意取り組んで参ります。

皆様の益々のご多幸を心よりご祈念申し上げます。

　　　　　　太田まさたか

本日の新聞に興味深い記事が掲載されていましたので、紹介します。

小沢幹事長に「音楽界改革を」　小澤征爾氏が要望

　世界的指揮者の小沢征爾さんが９日、民主党の小沢一郎幹事長と国会内で会い、同党の「税金の無駄遣いと天下り根絶」方針などにエールを送った。同時に音楽界の改革に乗り出すよう求めた。

　小沢さんは政権交代に関し「戦後６０年たって、やっと初めて代わった。代わったことが一番いい」と評価。音楽界の現状について「（関係する）財団法人に文化庁や文部科学省から天下りが来ている。国立劇場の中にもまったく音楽を知らない役人がたくさんいる。これは無駄。いま変えなきゃ駄目だ」と指摘した。

　「世界のオザワ」の申し入れに小沢幹事長は「よく分かった。やる」と答え、政府への伝達を約束した。

　冒頭、小沢さんが「同じ名前で前から興味を持っていた」と語りかけると、幹事長は「同じ小沢でもこっちは評判が悪い方。嫌われてるから」と苦笑い。小沢さんは「僕も音楽界では嫌われてるから同じだ」と応じ、うち解けた雰囲気だった。

（2009.12.10　信濃毎日新聞）

「同じ小沢だから…」　指揮者の小沢征爾さん　小沢幹事長に抗議

　指揮者の小沢征爾さんが９日、国会内に民主党の小沢幹事長を訪ね、政府の行政刷新会議の事業仕分けで音楽関連予算が縮減の判定を受けたことに抗議した。小沢征爾さんが「オーケストラ団体は貧乏だ。補助金を削るのは無理だ」と訴えたのに対し、小沢幹事長は「よく分かった。政府に伝える」と応じた。小沢征爾さんは会談後、「同じ『小沢』だからあてにしている」と記者団に述べる一方、「（補助金の受け皿の）財団、国立劇場には音楽が分からない役人がいっぱいいる。それこそ無駄だ」と怒りをぶちまけた。

（2009.12.10　読売新聞）

　同じ行為について記事にしたのに、この正反対といっても過言でない、印象の違いは何なのでしょうか？

　少なくとも信毎の記事には「事業仕分けで音楽関連予算が縮減の判定を受けたことにより」今回の会談が実現していること、小沢征爾氏はその撤回を申し入れた部分が完全に欠落し、おそらく前後の雑談部分で友好ムードを醸し出したところで記事が完結してしまっています。

　これら二つの記事を読んで思うのは、目にしたマスコミ情報に踊らされるのではなく、少なくとも情報の複線化を図らないと、ムードに流されて判断を誤ってしまうということであり、市民として賢くあらねばならないとの自戒であります。

　もうひとつ、感じるのは小沢征爾氏の評価を通じて、おそらく国民の民主党に抱いている評価も推し量ることができると思います。すなわち総論的な「税金の無駄遣いと天下り根絶」方針などにエールを送り、代わったことが一番いいと評価している反面、各論として、事業仕分けなど、具体的な対応（音楽関連予算が縮減の判定を受けたこと）が出てくるたびに、抗議が発生する、といった図式です。そして、抗議を受け、マスコミに取り上げられると、修正・方向転換を繰り返す。結果として、やるのかやらないのか、誰も判断しない状態が続いています。

　つまり、現在の民主党の方針は「何も決めないこと」と言ってもよいのではないでしょうか。

　沖縄基地問題も決めない。鳩山総理の家庭内「子ども手当」も検察任せ、事業仕分けも決定ではなく、予算編成の参考なんだそうです。

　現在、県議会開会中ですが、本会議でも委員会でも「国の方針がはっきりしないもので・・・」のオンパレードです。現下の円高、株安、デフレスパイラルを克服するための政策が全く見えてきません。

　せめて、予算だけは、通常のスケジュールどおりに進めてくれるといいのですが・・・。

不安増す鳩山不況

　鳩山政権の甘い経済運営が引き起こす「鳩山不況」への不安が一向に収まらない。

　今、日本経済はデフレ（物価が持続的に下落する状態）、円高、株安の“三重苦”から完全に脱却できるか正念場の時だ。ここにきて、円高と株安に一服感が出てきたが、今後の動向次第では、再び波乱が生じる事態も否定できない。その上、デフレは深刻化するばかりで、長引く物価の下落が企業業績の悪化や、それに伴う賃金の減少、消費の減退を生む。

　これらの動きは、昨秋のリーマン・ショックが主因だが、政府が負うべき責任も大きい。

　藤井財務相が就任当初、日本政府の為替介入を否定したことが円買いを強く助長。また、デフレ克服に不可欠な成長戦略を明確に示さない無責任な姿勢も事態を深刻化させた。マニフェストの実現に向け、今年度第１次補正予算などの削減に躍起となるばかりで、景気対策をおろそかにした政府のツケが回ってきた格好だ。

　慌てた政府は、先月下旬にデフレを公式に宣言。８日にはデフレ対策を含めた追加経済対策を策定したが、場当たり的な対策としての色彩が濃い。

　事実、対策の中身は与党時代に公明党が推進してきた緊急保証制度の拡充やエコポイント制度の延長など、前政権の経済対策を踏襲したものが多く、目新しさに欠く。

　政府は、追加経済対策の財源となる今年度第２次補正予算案を来年の通常国会に提出するという。だが、これが成立するのは、早くても来年の１月以降であることを考えれば、少なくても今年末の高い資金需要への対応はまったくできない。打つ手があまりにも遅すぎる。

　公明党は、厳しい経済情勢への対応を迅速に行うため、臨時国会を延長してでも今年度第２次補正予算案を提出すべきだと主張してきたが、与党はたった４日間の延長で国会を閉めてしまった。しかも、その４日間は、国民新党との連立維持に必要な郵政株凍結法を成立させるための延長だ。経済への危機感が乏しいとしか言いようがない。

　こうなった以上、政府はまず、今年度第１次補正予算の凍結解除を行うべきだ。政府が凍結した約３兆円は予算が成立しているので、政府の決断次第ですぐに執行ができる。子育て応援特別手当など、凍結された施策を心待ちにしていた国民の心情を踏みにじったままでいいわけがない。

成長戦略の策定も急務

　成長戦略の策定も急務だ。　　政府の経済対策は家計支援を重視しているが、中長期の成長戦略なくして、国民の不安は払しょくされない。

　仮に、政府が考える家計支援策が実現したとしても、その財源として国債が大量発行となれば、経済が大混乱に陥るのは間違いない。

　政府は経済のパイ（規模）を広げ、税収増をもたらす展望と道筋を真剣に検討すべきだ。

(公明新聞より)

　８月３０日の総選挙の結果を受け、民主党政権が発足以来概ね１カ月が経過しています。が、いまだに「総論」的な話が多く、具体的な話はなかなか聞こえてきません。ただ、本年度の補正予算の執行停止など「方針」が示されているだけで、地方や私たちの生活に、そして何より現下の経済状況にどのような変化をもたらすものか、今は注視している・・・といった状況です。

　そうした中で９月２４日から１０月９日まで長野県議会が行われました。一般質問や委員会審議（私は危機管理建設委員会）でも、結局、国の方針がはっきりしないため「低調」であったとの思いを強くしております。

　今回の議会で多くの議員が質問項目にあげたものは、国の補正予算関連の質問であり、浅川ダムの見直し問題であり、ＪＡＬ撤退方針に伴う松本空港の今後の運営など、国がの方針が定まらない以上、県としても回答のしようがないのですから、当然と言えば当然です。

　このような事態を憂慮して、議会として２４日の開会日冒頭で国に対する「意見書」を可決いたしました。内容は下記のとおりです。

★「地方における経済対策の着実な推進に関する意見書」

　我が国の経済・雇用情勢は、依然として厳しい局面が続いており、特に雇用に関しては失業率の更なる悪化が懸念される中にあって、国の補正予算に基づき現在進められている緊急経済対策を、引き続き国と地方が連携して迅速かつ効果的に実施していくことが求められている。

　本県においては、県内経済の下支えと総需要の拡大、雇用の確保等を図るため、新経済対策「くらし・地域力向上プロジェクト」を本年５月に策定し、国の補正予算で措置された財源を有効に活用しながら、市町村や関係団体等と連携しつつ、複数年度にわたり事業を実施するため基金を積み立てるなど、広範な分野について事業化しているところである。

　こうした中、政府においては、この度の衆議院議員総選挙の際に政権公約に掲げられた政策を実現する財源を確保するため、一部公共事業の見直しや本年度補正予算の一部凍結等による予算の組替えの方針を示している。しかし、とりわけ補正予算は、景気・雇用等の喫緊の課題に対応するものであり、地方において既に事業が進められているものは、国の対応によっては多大な影響が懸念される。

　よって、国においては、地域経済へ及ぼす影響等を勘案し、停滞することなく継続して必要な事業を実施できるよう、地方における経済対策の着実な推進について最大限配慮することを強く要請する。

　これは、民主党の県議の皆さんも賛成いただきました。

　地方、特に市民と相対している議員であれば、現下の経済状況の中、国の補正予算を活用しての経済対策がいかに喫緊の課題かは十分に認識しているということでしょう。民主党に対しては、上記意見書の通り地方に迷惑かけることなく、また一刻も早く予算見直しの詳細を明らかにしてもらいたいものです。

　その他の国に対する意見書としては、

●公共事業の見直しに関する意見書

●上信越自動車道４車線化事業に係る補正予算を 執行停止しないことを求める意見書

などが、現政権の凍結・見直し方針に対して、地方議会として、地方の実情や意見を十分に踏まえた、事業執行を求めるものとなっております。

　民主党政権は、地方の声に耳を貸すのか？目先のポピュリズムに拘泥するのか？しばらくは冒頭申し上げたとおり、「注視」するしかなさそうです。

　それにしても、臨時国会はいつ召集されるのでしょうか？早期召集、活発な論戦、そして何よりも「具体的な」施政方針を伺いたいものです。

　民主党政権が進める「改革」において、看過できないニュースが飛び込んできました。

　それは『民主党の小沢幹事長が、１０月７日の記者会見で、国会での官僚の答弁を禁じる国会改革に関連し、「内閣法制局長官も官僚だ。官僚は（審議に）入らない」と述べ、憲法や法律に関する政府解釈を行う内閣法制局長官の国会答弁を禁止する考えを示した。（読売新聞）』というものです。

　内閣法制局長官は「法の番人」とも呼ばれ、国会答弁において、憲法や法令の解釈について政府統一見解を示してきました。

　特に憲法９条の解釈については、これまでもたびたび論議され、時の政権による「解釈」が示されてきましたが、それに対し一定の歯止めをかけてきたのが内閣法制局長官による国会答弁です。日本は法治国家ですから、憲法のもとに私たちの生活や人権、安全などが保障されている訳です。ところが、政権が変わるたびにこの憲法解釈が変わることによって、実質的な「改憲」となってしまったら、国民の生活の安定は根底から覆されることになってしまいます。私は、政権に変化があろうとも、基本的な憲法解釈は不変でなければならないと思います。その意味で、過去に政治家の憲法解釈に歯止めをかけてきた内閣法制局長官の国会答弁禁止は「改憲」と同様の意味を持つ、重大な問題と言っても過言ではありません。

　ちなみに、これまでの内閣法制局が示した第９条関係の憲法解釈は

●集団的自衛権「国際法上、日本が集団的自衛権を持っているのは主権国家として当然だ。しかし、自衛権の行使は日本を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまらなければならず、集団的自衛権の行使は憲法上許されない」（２００１年３月の国会答弁）

●自衛隊の国連軍参加「その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、参加することは憲法上許されない」（１９９１年９月の国会答弁）

などが主なものです。

　もし、今回の方針によって内閣法制局長官の答弁を禁止すれば、時の政権政党の思惑通りの憲法「解釈」を行うことになるわけですから、これまで内閣法制局が違憲であると解釈してきたもの（自衛隊の集団的自衛権行使や、国連安保理決議がある場合の自衛隊の武力行使など）を「合憲」であると「解釈」してしまう危険性があります。

　そして、そうした危惧が杞憂でないことは『法制局改革は小沢氏の長年の持論だ。自民党の幹事長だった９０年、国連平和協力法案（廃案）をめぐり、内閣法制局が自衛隊の派遣条件を厳しくとらえる憲法解釈を堅持したことで、小沢氏ら当時の自民党執行部から長官の罷免論が出たこともある。（朝日新聞）』『小沢氏の内閣法制局への批判は、自民党幹事長だった１９９０年の湾岸危機までさかのぼるとされる。当時、小沢氏は多国籍軍への後方支援問題で自衛隊の国連軍参加に道を開くべきだと主張したが、内閣法制局長官が「不可能」との立場を崩さなかったからだ。（読売新聞）』という報道に明らかであります。

　小沢民主党幹事長は国連決議に基づき自衛隊の海外派遣を容認する「解釈」を持論として示しています。そして、このことは２００７年の「新テロ対策特別措置法案」の際にも国会で論議され、当時の民主党の対案では「民生支援のための自衛隊や民間人をアフガンに派遣、武装解除や医療、物資の輸送、配布などに従事することなどが柱。給油活動を含めた海上阻止活動に関しては、国連決議に基づけば「要否を含めて検討」するとしている。（共同通信）」となっているように、民主党の姿勢でもあるということです。

　民主党による国会改革の一環の中で、さりげなく、そして用意周到に自衛隊の国連軍参加、ひいては戦争への扉が開かれようとしています。

９月３０日に一般質問を行いました。

質疑は下記の通りです。

★成年後見制度について

【太田】

　成年後見制度は、介護保険制度とともに平成１２年４月にスタートした。介護保険制度による介護サービスが、「措置」から「契約」へと移行したため、それを補完する目的もあり、成年後見制度は同時に施行されたが、制度の利用は限定的なものにとどまっている。

　成年後見制度は認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護（介護施設への入所・退所）についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度で、制度施行後8年間で利用者は約１５万人。一方、介護保険制度の利用者数は３６０万人を超す勢いで、その２分の１は認知症高齢者だと言われており、それと比較すると成年後見制度の利用者は少なすぎる。

　長野県では、本年「成年後見制度促進事業」を立ち上げ、制度活用の促進にかかわる調査・研究を開始した。現状までの事業の推進状況、今後に向けて圏域の拡大の見通しなどの検討状況について伺う。

　また、制度を利用しやすくするため、市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和した。しかし、県内の市町村長申立件数は、他県と比して大変に少なく、市町村によって格差が生じているように思われる。全体的な制度の底上げ、特に制度が円滑に実施されていない市町村に対する指導、支援につきご所見を伺う。

【和田社会部長】

　上伊那圏域・長野圏域をモデル圏域として、各市町村の担当者の相談窓口を本年５月に設置して８月末までに８２件の相談に応じた。相談の約三分の２が認知症・高齢者に関わる相談だった。

　県内への普及拡大のため、市町村等の支援体制のあり方について、市町村の代表者、弁護士会・司法書士会等、権利擁護関係機関で構成する懇談会を現在までに２回開催し、検討を進めていて年内に取りまとめる予定。

　市町村申し立てについては、平成２０年長野県は９件。全国の５％と大変少ない状況。県としても普及事業を実施する。また有識者からの意見もいただいているところで、今後も普及のための努力をする。

 【太田】

　成年後見制度の活用が進まない原因として、窓口にたどり着けない、手続きが煩雑である、費用負担が大きいなどが考えられる。解決のため、成年後見制度に関する総合的な相談を受け付ける窓口、センターの設置が必要と考える。

　介護が社会化した今日、社会保障として後見制度の社会化も同時に進めていかねばならない。その意味からも、各圏域ごとに成年後見支援センターの設置が必要と考えるがご所見を伺う。

　また、日常生活自立支援事業利用者のうち、成年後見制度への移行が望ましい方が多いと聞くが件数及び移行状況について伺う。

【和田社会部長】

　圏域ごとにセンター・相談窓口を設置することは、制度利用普及のため、大変重要なものと考える。現在懇談会で検討しているので、この結果を県内市町村に伝えていく。

　成年後見制度への移行が望ましい方は本年９月現在の契約者６１４人の１割程度と見ている。現在その中から６人が移行の手続きをしている。

【太田】

　制度の拡大につきましては、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな課題の一つ。後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されるのが、ボランティアによる「市民後見人」。「市民後見人」制度の推進につき、体制整備も含めて所見を伺う。

【和田社会部長】

　成年後見が不足している現状からみて「市民後見人」制度は今後の課題であると考えている。懇談会の議題にも含めて、この問題の議論を深めていく予定です。

★信州新町、久米路峡における犀川河川改修について

【太田】

　昭和５８年９月に発生した台風１０号により、信州新町中心部において大災害が発生し、この対策として昭和６２年に県、信州新町、東京電力により久米路峡恒久対策が策定され、これにより、平成４年に久米路河川トンネルが完成、さらに１９年３月末で河川の流れを阻害している犀川右岸杉山部の掘削が完了している。県では今後平成２２年より２５年までの事業として、久米路峡に第２河川トンネル、更に下流の整備状況に合わせて河川左岸の開削を実施することとしている。信州信町では、最近でも平成１６年の台風２３号や１８年７月の豪雨でも浸水被害が発生しており、恒久的な治水対策の推進を願う。

　一方で上流の河川改修に伴う、下流域の影響について考慮しないわけにはいかない。

　将来的には、１００年に一度の豪雨に対応できる４０００ｍ３／ｓの計画高水量となるわけだが、この整備にむけた下流域も含めての整備の方針について建設部長に伺う。

【入江建設部長】

　犀川の河川整備については、これまで右岸側の開削等を進めてきた。久米路峡の狭窄部（川幅の狭い部分）については、環境や景観に考慮して、２つ目の河川トンネルを造る予定にしている。

　将来計画の１００年に１度の豪雨に耐える毎秒４０００立方メートルの流量を流下させる上流左岸側を開削する事業は下流の国実施区間と合わせて、実施していくことになっている。国の出先機関である千曲川河川事務所とは協議をしながら進めている。

【太田】

　河川整備計画では、関係市町村の了解を得なければならないとされている。当該事業の推進にあたり、今後関係者のコンセンサスをどのように図られていくものか建設部長に伺う。また、１８年の豪雨の際には大町ダムなど上流のダム数か所の連携によって被害を最小限に防いだとの報告もあった。本事業における、下流部への影響を最小限にするための方策として、これら関係するダムの連携ということが活用できないものか、併せて建設部長に伺う。

【入江建設部長】

　河川整備計画については、流域市町村や学識経験者の意見なども聞かなければならないと定められているので、これまでは、国の機関と協議しながら計画案を練ってきたので、今後はこれを公開して、広くご意見を伺い、その後、認可申請を行うこととしている。

　水害被害軽減のためのダムの連携については、平成18年７月の豪雨において、国土交通省所管の大町ダム、及び東京電力㈱所有のダムなど５つのダムが連携して特例的な流量調節を行い、下流部の水位上昇を40センチ下げることができた。今後も既存施設の有効活用を図って、洪水防止に努める。

【太田】

　河川整備事業が及ぼす影響は大きい。今後も関係市町村ともしっかり連携をとり事業を進めてもらいたい。