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2010年05月11日知事に要望しました
本日、党県本部女性局の皆さんと、村井県知事に「予防ワクチン接種に公費助成を求める要望」を行いました。
一つ目は子宮頸がんについてです。
子宮頸がんは、女性特有のがんの中では乳がんに次いで多く、特に２０代から３０代の女性においては、発症するすべてのがんの中で1番多くなっています。
主な原因はヒトパピローマウイルスの感染と特定されており、予防ワクチンは、その原因の約７割を占めるウイルスに対するもので、がん検診とのセットで「ほぼ１００％予防」ができる唯一のがんと言われています。
しかし、接種費用が１回１万円以上で、３回の接種が必要となることから、接種希望者の負担を軽減することにより、一層の拡大を図るため、県による公費助成を求めました。
二つ目は細菌性髄膜炎についてです。
細菌性髄膜炎は、毎年1,000人の小児が罹患し、約５％が死亡、３０％が知的能力の低下や運動障害といった脳機能の重篤な後遺症を残すなど重篤化する疾患で、その原因の６０％がヒブ（Ｈｉｂ＝ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）によるものです。
細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要です。ヒブワクチンは発病予防効果が９９％と高く、世界保健機関（ＷＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に１００カ国以上で導入され、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。
日本においては、やっとワクチンが承認されましたが、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要です。
これまで、公明党長野県本部女性局として、各市町村議会においてこれら予防対策の推進を取り上げてまいりましたが、財政負担が大きいため、どうしても県の支援が必要との思いから、今回の要望となりました。
村井知事は、要望内容には理解を示し、ワクチンの定期接種化に向けた国の検討を見極める必要があるとしたうえで、健診や性教育などソフトの充実について理解を示していただきました。
これからも、この問題につきましては女性局の皆さん、市町村議員の皆さんと連携しながら取り組んで参ります。
2010年05月06日You Tubeに「太田まさたかチャンネル」開設！
You Tubeに「太田まさたかチャンネル」を開設いたしました！
下記URLからアクセスしてください。
なお、携帯電話からでも見ることは可能ですが、この場合はパケット料が発生しますので、パケ放題などに加入していない方は、電話料が高額になってしまうため、アクセスしないでください。
http://www.youtube.com/user/ootamasataka
ネット選挙解禁が話題となって参りました。
これまで同様、ブログの更新はもちろん、これからは映像を使って政策のや活動の御報告を行ってまいります。
忌憚のない御意見をお待ちしております。
2010年04月09日子ども手当一問一答
子ども手当の支給についての公明党の対応については、古屋女性局長の「賛成討論」をご覧いただいた方には、①実質的にこれまで公明党が推進してきた「児童手当」そのものであること。②あくまでも２２年度のみの賛成であること等、御理解をいただくことができたと思います。
見ていない方は下記ＵＲＬからご覧ください。
※携帯でも見ることは可能ですが、この場合はパケット料が発生しますので、パケ放題などに加入していない方は、お勧めできません。
http://www.youtube.com/watch?v=8GdWugMscz0
しかし、現在、マスコミ等で、特に在日外国人の海外に在住する子どもを支給対象にしていることなどについて、異論が出ております。
これにつきまして、厚労省から下記のような１問１答が出ましたので、参考までにお知らせいたします。申請手続きなどは長野市バージョンです。
（私も知らなかったのですが、これまでも児童手当は、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されいたのですね。）
Ｑ：子ども手当の支給対象や支給額等の仕組みはどのようになっていますか。
Ａ：平成２２年度の子ども手当は、中学校修了までの子ども一人につき、月額１万３千円を父母等に支給します。
支給要件は、子どもを監護し、かつ、生計を同じくしていること等です。
※子ども手当の支給等の事務は、児童手当と同様、市区町村が行います。子ども手当を受給するための要件や手続きは、児童手当と同様であり、市町村への申請等が必要です。
平成２２年度の子ども手当のお支払いは、基本的には、年３回（平成２２年６月、１０月、平成２３年２月）です。お支払い月の前月分までの手当をお支払いすることとなります。
(基本的なお支払い)
平成２２年６月…４月分、５月分の２か月分
平成２２年１０月…６月分、７月分、８月分、９月分の４カ月分
平成２３年２月…１０月分、１１月分、１２月分、１月分の４カ月分
Ｑ：子ども手当の支給を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。
Ａ：平成２２年３月３１日時点で長野市にお住まいの方の子ども手当について
●児童手当を受給されていた方
・平成２２年４月に中学２年生、３年生となった児童を養育していない場合
→子ども手当の請求は不要です。(後日、子ども手当認定通知書を送付します。）
・平成２２年４月に中学２年生、３年生となった児童を養育している場合
→児童手当の支給対象年齢外であった児童の分について、子ども手当の額改定（増額）請求が必要となります。請求書類を受給者あてに平成２２年４月中旬以降にお送りいたします。４月末になっても請求書類が届かない場合には、長野市役所保育家庭支援課までお問合せください。
●児童手当を受給していなかった方（所得制限超過により受給していなかった方を含む）
・子ども手当の請求が必要になります。請求書類を平成２２年４月中旬以降お送りいたしますので、必要事項を記入いただき、申請してください。
Ｑ：児童養護施設に入所している子どもにも子ども手当は支給されますか。
Ａ：これまで児童養護施設に入所している親のいない子ども等には、児童手当が支給されていませんでしたが、平成２２年度においては、安心子ども基金を活用し、子ども手当と同額を支給することとしました。（つまり、同額支給はされますが「子ども手当」ではありません）
Ｑ：子ども手当は在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されるのですか。
Ａ：児童手当では、過去３０年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されておりました。
平成２２年度の子ども手当においては、その支給要件を踏襲しましたが、その確認の厳格化を図りました。
また、平成２３年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。
平成２２年度の子ども手当については、このように１９８１年以来約３０年間にわたり実施してきた児童手当の支給事務の仕組みを踏襲して実施することとしていますが、子どもが国外に居住する場合については、支給要件の確認の厳格化など、地方公共団体と連携を図り、以下のような運用面での強化を図っています。
（１） 少なくとも年２回以上子どもと面会が行われていること。
（２） 親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね４ヶ月に１度は継続的に行われていること。
（３） 来日前は親と子どもが同居していたことを居住証明書等により確認すること。
（４） これらの支給要件への適合性を判断するために、提出を求める証明書類について統一化。
（５） 日本国内に居住している翻訳者による日本語の翻訳書の添付を求め、その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めること。
Ｑ：なぜ、平成２２年度の子ども手当から子どもの日本国内居住要件を設けないのですか。
Ａ：子どもに日本国内居住要件を課した場合、今まで児童手当が支給されていた日本人の海外に居住している子どもが支給対象から外れ、不利益変更となることから、平成２２年度については、児童手当の支給事務の仕組みを踏襲し、要件確認の厳格化を図ることとしました。
平成２３年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。
Ｑ：母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますか。
Ａ：母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。
子ども手当については、児童手当の場合と同様に、父又は母が子どもを監護し、かつ生計を同じくすること等が支給要件となっており、支給要件に該当することについて個別に市町村の認定を受ける必要があります。
「監護」とは、養育者が子どもの生活について通常必要とされる監督や保護を行っていると、社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることとなっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。
また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。しかしながら、勤務、修学等の事情により子どもと親が別居する場合には、従前は同居しているという事案が確認できるとともに、生活費等の送金が継続的に行われ、別居の事由が消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。
子ども手当の実施に当たっては、このような支給要件について確認を厳格化するなど、運用面の強化を図ることとしました。上記の支給要件に照らせば、ご指摘のような事案については、支給要件を満たしません。
以上です。これまで公明党が「児童手当」そのものと指摘してきたとおり、同様の制度設計になっています。が、これまで問題にならなかった在日外国人の海外に居住する子どもに対しての支給がここにきてクローズアップされております。「児童手当の拡充」との趣旨で賛成しており、「児童手当」の制度を踏襲している以上、公明党としては了解していることと、御理解下さい。ただし、少なくとも年２回以上子どもと面会が行われていることや、親と子どもの間で生活費、学資金等の送金が概ね４ヶ月に１度は継続的に行われていることなどの運用面での強化を求めており、「孤児と養子縁組」などの不適切な支給は許さないとの姿勢で対応してまいります。
2010年04月07日山口代表街頭遊説
いよいよ夏の参院議員選挙まであと３カ月余りとなりました。公明党は、きょうから全国遊説を開始します。
公明党は、埼玉、東京、大阪の３選挙区と、比例区では全国で８人を擁立し、合わせて改選１１議席以上を何としても確保していく決意です。 どうか皆さまの絶大なるご支援を公明党へ賜りますよう心からお願い申し上げます。
このたびの参院選は、昨年の政権交代後初めて行われる国政選挙です。日本の閉塞状況を打ち破るのはどの政党か。そして、それを担っていくのはどういう政治家か。それが問われる、日本の針路を決める大事な選挙です。
参院選の意義
政権交代でも果たされなかった「古い政治」との決別を
昨年夏、国民の皆さまは大きな期待を持って、政権交代という選択をされました。そして鳩山政権が支持率８割近い水準でスタートしました。しかし、半年余りを過ぎてどうでしょうか。国民は今、「政権交代しても政治はさっぱり変わらない」との失望に明け暮れているというのが正直なところではないでしょうか。
私は３月３１日、党首討論に挑みましたが、その際、この内閣の姿を見て、「もはや学級崩壊状態である」と言われたり、「幼稚園内閣」という表現もあることから、「こういう状態をもたらしたのは、鳩山首相がきっぱりとしたリーダーシップを示すことができないからだ」と厳しく指摘しました。
そして、その具体例として、第１に誰も責任を取らない「政治とカネ」の問題。迷走に迷走を重ね、先行きがさっぱり見えない普天間基地の移設問題。「利益誘導政治」を復活させるような個所付けの問題。内閣の中がバラバラで、うわべだけをつくろった郵政改革問題。そして、まるで危機管理意識が欠けている国家公安委員長の安易な行動。さらに、度重なる閣僚の国会審議の遅刻。中には２回も遅刻した大臣がいるから、あきれるばかりです。「もはや鳩山内閣は機能不全に陥っている」と言わざるを得ません。こうした状況を私は「もはや鳩山政権は『失望内閣』だ。こんな体たらくでどうするんだ」と、一喝したのです。
鳩山首相は返す言葉もありませんでした。「反省しています」という抽象的な言葉だけでした。私は、「反省するなら、具体的にどうするのか。その姿を示したらどうですか」と言わざるを得ませんでした。
こうした体たらくをもたらしているのは、この民主党の政権が「政治とカネ」「利益誘導政治」の「古い体質」を脱却することができないからです。古い体質を引きずっているから、「政治とカネ」の問題も出てくるのです。トップがほおかむりをして責任を取ろうとしないから、幹事長も、数多くの議員も何もやろうとしないという、あさましい状況をさらけ出しているのです。
こうした「古い体質」は民主党だけではありません。野党第１党の自民党も国会審議を拒否したり、いまだに党の中はバラバラの主導権争いで、最近は党を飛び出しての分裂騒ぎです。これでは、いずれの政党も、二大政党ともてはやされたけれども、これからの日本の未来を任せるわけにはいきません。
今回の選挙は、この「古い政治」ときっぱりと別れるという決着をつける選挙です。参議院は「良識の府」です。それにふさわしい、高い志を持ち、人格高潔な政治家を選ばねばいけません。まさに、それに最もふさわしい人が、公明党の予定候補者であります。
参院選で公明党がめざすもの
民主でも自民でもない「第三の勢力」伸ばし、国民本位の政治に
国民の皆さまは、「古い政治」にさようならをし、「新しい政治」を迎えることを求めています。「新しい政治」を国民の皆さまが求めているからこそ、まさに公明党の出番なのです。
二大政党に飽き足らないという民意は、ますます膨らんでいく一方です。民主党でもない、自民党でもない「非民主・非自民」の、国民目線に立った第三の政治勢力としての公明党が、ますます存在感を発揮していかなければならないと思っています。
公明党は「チーム３０００」という地方議員から国会議員まで３０００人を超える全国ネットワークを持っている貴重な政党です。また、政党に所属する議員の数では、公明党が第１党です。そして、その３割は女性の議員です。
これからの日本社会の変化を考えた時に、少子化、高齢化、人口減少など、これらの問題を乗り越えていくパワーと責任感を持った存在、チーム力を持っている政党、それは公明党しかないと、私は訴えたいのです。
公明党は地に足を着け、皆さまのお声をこの胸で、耳で、五体でつかみ取って、それを国政の場に押し上げ、都道府県政、市町村政、そのタテ、ヨコ、重層的に、横断的にしっかりと政策を実現していきます。
鳩山失望政権“７つの失政”
マニフェストのウソ、誰も責任を取らない「政治とカネ」
このたびの参院選では、「古い政治」を脱却するため、民主党が進めてきた政策と、その政治姿勢に厳しく審判を下さなければなりません。そこで私は、民主党の政権には「７つの失政」があると申し上げたい。
その第１が「政治とカネ」の問題です。党首でもある首相も、そして第１党の幹事長も、そしてあまたの衆院議員も、問題を起こしても誰一人、責任を取ろうとしない。そういう姿勢だから、もはや国民の信頼は地に落ちているではないですか。
公明党は、「政治とカネ」の問題を正すため、さまざまな提案をしましたが、一向に積極的に解決しようとしないのが民主党ではないですか。
私は３１日の党首討論で鳩山首相に迫りました。「あなたの秘書は、裁判で判決を待つばかりです。一番事実をよく知るこの人を国会の証人喚問、参考人招致に応じるよう、あなた自らが説得してはどうですか」と。しかし首相は、「国会に決めていただくことですから」と呑気な人任せなことを言っているのです。
それ以前の首相は３月３日の参院予算委員会で「裁判が終わったら裁判所に提出した書類を返してもらい、それを国民の皆さんにお示しをして、正確にお金がどこに使われたかを報告させていただきます」と言っていたのです。だから私は「その通りにやりなさい」と党首討論で迫りましたが、「いずれ弁護士と相談しながら……」など、ああでもないこうでもないと言い訳に終始し、首相はしどろもどろになってしまった。こんな無責任だから、政治とカネの問題の解決が何一つ進んでいかないのです。
失政の第２は、昨年のマニフェストで掲げたことは今や大ウソだった、財源の話もでたらめであったということが、はっきりしたことです。昨年の衆院選の際、民主党は何と言っていましたか。「一般会計、特別会計合わせて２０７兆円を切り刻んでいけば２０兆円は生み出せる」と言っていたではありませんか。
鳴り物入りでスタートした事業仕分けは、「３兆円を削る」と言ってスタートしましたが、たったの７０００億円しか削れませんでした。そして今年の予算は税収が３７兆円しかないのに、国債は過去最高の４４兆円という莫大な借金をしてしまった。
これから事業仕分け第２弾をするとしていますが、到底期待できるはずがありません。高速道路の料金無料化を叫んだものの、それを実施に移すのは、全路線のわずか２割に過ぎない。ガソリンの暫定税率を廃止すると言ったが、税率はそのまま維持している。こんな大ウソをついて、国民との約束を守れない政権に、これからの未来を託すわけにはいかないではありませんか。
失政の第３は、普天間基地の問題。第４は、天下りの横行。鳩山政権は「天下りの全面的禁止」と口では言いますが、日本郵政の社長に官僚出身者を据え、副社長にも官僚出身者を２人起用しました。第５に、あの中小企業イジメの郵政の問題、第６に一歩も進まない年金改革、そして第７に、進まないどころか一歩も二歩も後退してしまった公務員制度改革。
こうした課題を７つ挙げましたが、さらにまだまだ、たくさんあります。この一つ一つをつぶさに見た時、結論として言えることは、「もはや民主党、そして今の連立政権には、政権を担当する能力がないことがはっきりした」ということです。断固として、この夏の参院選で、この失望内閣に退場を言い渡そうではありませんか。
公明党の重点政策
清潔政治、貧困・経済格差是正、地域主権、雇用つくる新成長戦略
公明党は参院選でどんな政策を掲げるか。重点政策を今後、示しますが、当面、急ぐべき政策課題は「清潔な政治」の実現、貧困・経済格差問題、地域主権の確立、雇用をつくる経済成長戦略――の４つです。
まず「政治とカネ」の問題では、公明党だけが具体的に改正案を提案しました。「企業・団体献金の全面禁止」と、議員の監督責任を強化する「政治資金規正法の改正」です。「秘書がやった」と他人のせいにして議員は責任を取らないことは許しません。
次に、貧困や格差の問題の克服です。年金をさらに力強く、医療をもっと不安のないように、介護をさらに充実させます。子育て支援も、お任せください。さらに、第２のセーフティーネット（安全網）という受け皿が必要です。失業した時、次の仕事を探すまでの間、収入がなければ、職探しは満足にできません。公明党が提案して実現した、職業訓練と生活支援給付を同時に受けられるという仕組みは現在、期間限定で実施されていますが、予算を用意して恒久的な制度にします。
そして、今の日本の社会は、中央集権に偏り過ぎているため、地方分権を推進して、地域主権を確立し、国家公務員の大幅削減と給与カットに取り組むとともに、率先垂範して国会議員の歳費も削ります。税金や財源や権限を地方自治体へ移譲し、国の出先機関は思い切ってまとめます。そして、いずれは、「地域主権型道州制」という新たな日本の「国のかたち」を推進したいと思います。
そして最後に、雇用を守り、雇用をつくり出す新たな成長戦略です。財政再建を行い、社会保障をしっかり確立するには、経済成長がなければなりません。
国民の望む国民本位の政治を作り上げ、「古い政治」に決別して政策を実行する。今こそ、ネットワークの力と、若い力を持つ公明党が政治の本舞台に躍り出る時です。この夏の参院選の勝利へ、全力で頑張ります。どうか皆さまのお力で、公明党を勝たせてください！
2010年04月02日政権すり寄り論に対する反駁
子ども手当に関して、公明党が法案修正の後賛成したことで、「すり寄り」との論調がマスコミなどで喧伝されております。
公明党としての姿勢は、一貫して「庶民の視点」であり、庶民（国民）とって政府の政策が有益であれば賛成し、あるいは修正し、もし、庶民にとって不利益であったり、容認できない政策は反対をすることに尽きると考えます。
今回の件については、衆院での古屋衆議院議員の「賛成討論」に、その姿勢が如実に表れておりますので、下記ＵＲＬからご参照ください。
http://www.youtube.com/watch?v=8GdWugMscz0
また、「子育て支援」「ムダゼロ」「清潔政治」と、まさに今の政治の中心の課題について、いかに公明党の姿勢、主張が一貫しているかを如実に示す記事が、昨年の８月総選挙直前の８月２８日付けの公明新聞に掲載されておりましたので、併せて紹介いたします。
公明新聞から転載
公明党が誇る ３つの「元祖」
公明党には「子育て支援」「ムダゼロ」「清潔政治」という、３つの誇れる「元祖」があります。いずれも他党に先駆けて取り組み、多くの実績を積み上げてきました。今後もさらに前進させます。
『元祖・子育て支援／ブレずにやり抜き４０年』
『児童手当を創設・拡充 出産育児一時金、妊婦健診なども』
子育て支援の実現を４０年前からブレずにやり抜き、国政の主要テーマに押し上げた“元祖”は公明党です。児童手当、出産育児一時金、妊婦健診助成などは実績の一例です。
特に児童手当は、公明党の主張で１９７２年に国の制度に。公明党が連立政権に参加した９９年から現在までに、対象者数は約５倍、給付総額は約７倍へと拡充しました。
今後は、児童手当の支給対象を「中学３年生まで」に引き上げた上で、支給額の倍増をめざします。さらに、幼児教育無償化、出産育児一時金５０万円、給付型奨学金などを実現します。
【児童文学作家教育評論家／漆原智良氏】
児童手当や奨学金の拡充、子育て応援特別手当など、数多くの子育て支援策を次々に実現させてきた公明党ですが、その基本姿勢には心底、「子どもの心」「女性の心」を大切にしようという気持ちがあふれている（中略）似たような子育て支援の制度や仕組みを提案することは、他の政党や政治家でも、真似できるかもしれません。
しかし、その根底にある「子どもを思う心」「子育てに真剣な心」だけは、やはり、公明党には叶わない。（本紙１５日付「公明党を語る」から）
『元祖・ムダゼロ／税金のムダ遣い許さず』
『国会議員の特権を廃止 事業仕分けも』
庶民の党・公明党には“しがらみ”がありません。だから、税金のムダ遣い一掃や国会議員の特権廃止へ、いち早く切り込み、成果を挙げてきました。
中でも、歳出削減に効果がある「事業仕分け」を他党に先駆けて主張し、２００６年成立の行政改革推進法に盛り込ませました。その結果、０９年度は一般・特別会計で計８８００億円を削減。今後は、さらに２兆円の削減をめざします。
また、公明党は「政治家はそんなに偉いのか！？」と訴え、永年勤続表彰議員の特別交通費（月３０万円）や肖像画作製費（１００万円）支給などの議員特権を廃止させました。
【タレント／ミッキー安川さん】
「政治を良くしたい！」という庶民の叫び声を受け止めて生まれて、行動してきたから、公明党は強い。公明党には大衆が持つ“雑草根性”というか、「庶民の魂」がある。これが公明党の太い軸。だから強いんだ。
勲章みたいなものをもらって喜ぶ政治家はいらない。公明党はこれまで、勲章制度の改革や、永年勤続国会議員の特典廃止などをやってきたと聞いている。結構なことじゃない。（本紙２２日付「公明党に期待する」から）
『元祖・清潔政治／「政治とカネ」にメス』
『献金偽装など 不正議員は政界退場へ』
「清潔政治を実現」は、単に金銭問題に限らず、国民に対して誠実な政治家をめざしているという意味で、政治における倫理や道徳を強調していると言えます。
また、「清潔」に関するもっとも重要なこととして、政治資金の適正化や行政のムダの削減を掲げていますが、これは公明党が金銭スキャンダルと無縁の政党だからこそ自信を持って言えるのだと思います。（本紙２日付「公明党マニフェストを語る」から）
【ＰＨＰ総合研究所主任研究員／坂本慎一氏】
「清潔政治の実現」は、公明党の結党以来の原点です。
これまで何度も「政治とカネ」の関係にメスを入れ、政治の質を変える改革を次々に断行。特に連立政権参加後は、政治家個人への企業・団体献金禁止、政治家らが口利きの見返りに報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」や“官業癒着”を断ち切るための「官製談合防止法」制定などを実現。政治資金支出の全面公開も公明党がリードしました。
今後は、秘書などが政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為を行えば、議員本人も公民権停止で政界退場させる法改正をめざします。（掲載日： 2009/08/28）
2010年03月13日「子ども手当」について
本日、県議会の議案採決が行われ、原案通り新年度予算が可決されました。
私は、浅川ダムを所管する危機管理・建設委員会でしたので、浅川関連の集中審議でも発言をして、その模様もテレビ等で放映されたようです。
結果として、浅川ダムの本体工事の契約に関する議案について「賛成」しました。
恐らく、マスコミ等は反対の論調で報道するのでしょうが、この問題は平成１３年の田中知事の脱ダム宣言以来、９年間にわたって議論がなされ、その間反対派の皆さんは１００年に１度の降雨に対応した対策をついに提示しておりません。
私は、市職員時代の平成７年に豪雨により浅川が決壊しそうになったため、１７００人もの市民を避難させた経験があります。
政治の大前提は市民の生命財産を守ることと思いますので、流域の皆さんの思いを受けて、賛成をいたしました。ご了承ください。
さて、国会では「子ども手当」に公明党が賛成したことに対し様々なご意見をいただいております。
私も、これまで財源の問題などで、街頭でも民主党のいい加減さを訴えて参りましたので、今回の対応は全面的に納得・・・とはいきませんが、理解はしております。以下私の論点を整理しますと
①今回の「子ども手当」は平成２２年度のみの法案であること。（２３年度以降はまた来年別に論議します）
②財源については言いたいことはあるものの、２２年度については予算案は衆院通過していること。
③「子ども手当」といいつつも、ベースは「児童手当」の拡充そのものであり、公明党が主張してきたことの延長線上にあること。（一方で共産党ですら賛成してきた児童手当に民主党は４回とも反対したとの非難が、今回反対すればそのまま公明党に帰ってきてしまいます。また、公明党は市民のためになることを視点の中心においており、反対のための反対はしないということです。）
④本来の子育て支援は、保育園の待機児童の解消や、働くお母さんの支援など、子育てしやすい環境の整備が何より大切であり、その点について民主党が受け入れたこと。※（１）支給対象外となっていた児童養護施設の入所者に必要な措置を講じる（２）１１年度以降の子育て支援策の拡充を検討する－－との付則が法案に盛り込まれました。
以上４点ですが、本日坂口元厚生労働大臣が長妻大臣に政府の姿勢をただしておりますので、その文書も下記に添付いたします。
子ども手当法案の審議概要
坂口：今回の法案が、子ども手当という新しい船出であるにもかかわらず、１年切りの法律になっている。大臣からは、１年限りの法律としてお考え下さいという気持ちなのか、それとも今後継続していく話だから、２３年度以降のことも含めて御判断下さいということなのか、まずお聞きしたい。
長妻大臣：当然、国会において単年度ということで法律を提出させて頂いておりますので、御議論は一義的には単年度で御議論をいただくわけであります。そして、本格実施の平成２３年度におきましては、その際にはまた皆さんから大変厳しくも暖かいご指摘をいただけるのではないかと考えております。
坂口：まずこの法律は今年１年のものである、２３年以降のことについてまで賛否を決めることは難しい。中身を見ますと、今までのいわゆる児童手当の延長線上のものであり、児童手当をそのまま残して、その周辺をオブラートで包んで、そして船出をしたものです。１年限りの児童手当という前提で考えれば賛成してもいいのではないか、そういう結論に至っているわけです。しかし、２３年度以降につきましては賛成しているわけではありません。
２万６千円にまずするという前提があって、それだけをやったらいいんだというお考えであれば、２３年度以降のものにつきましては反対であります。マニフェストに書いてあります２万６千円を実現することが最優先であると考えられるのか、それとも保育サービスすなわち保育所のゼロ歳児や１歳児の入所枠を広げて行くとか、時間を延長するとか、学童保育を充実したり病児保育の体制を作るとか、そうしたサービス面を充実して、両親が安心して働いて貰いやすい環境を整えることを優先するのか、伺いたい。
長妻大臣：結論から申し上げますと、この現金支給、現物支給、双方ともきちっとやっていきたい。５カ年計画を出して、その中で、数値目標を入れています。
これに向けて全力で努力することです。子ども手当の現金支給におきましても、四大臣合意で予算編成の過程の中で２３年度については検討することになっています。国民の皆様に御呈示をした金額をめざして努力をしていくということであります。
坂口：両方ともできればそれにこしたことはありません。しかし、財源を伴う話であり、１万３千円の額を出し続けることだって大変なこと。来年からは、地方自治体が出しておりました分も、事業所が出していました分も国が出すことになります。それだけでもトータルで７千億円になります。財源次第の話で難しいと思います。ですから、その時に手順を間違ってはならない。現物給付の部分を横に置いて、一瀉千里に２万６千円だと言われるのならば、我々は反対です。
長妻大臣：２３年度につきましては、現物と現金給付をバランスよく実行する、そのために、財源というものが必要になってきます。政府全体の優先順位を付けていくということで、コンセンサスを２３年度の予算編成の過程でつくります。
坂口：日本の少子化対策が、世界の中でどの程度におかれておりますかは、御指摘の通りです。日本全体は大きな財政赤字を抱えています。その中で、５兆円、
６兆円という金がそう簡単に出てくるとは思えません。手順として、どこを先にやって、だんだんと最終目的に近づけるということではありませんか。
仮に将来２万６千円貰えたとしても、それで生活ができるわけではありません。働く場所があり、その環境が整って、働くことができた上で、プラスして子ども手当があって、それで子育てが成り立つわけです。働く場所もない、働く環境も整っていない、そこで子ども手当だけ貰いましても、やっていけません。
今回出しました修正案の「子ども支援に関わる全般的な施策の拡充について検討を加え・・・」と書いているのは、現物給付、サービスを軽視した手順ではいけない、手順を間違うと、日本は大変なことになるということを言っているわけです。
マニフェストで言っていることは、選挙で勝つために無理をして言った話ですよ。それを金科玉条、それをやっていかなければならないと考えていては、国民の方が迷惑することになります。
長妻大臣：過去の歴史を振り返ってみますと、公明党の御尽力で、児童手当というものが長年のお取り組みで出来上がって来たことからスタートしたというふうに思います。それでもＧＤＰの比率の予算では低いのはどうしてか。過去の議事録を拝見しますと、結局、子どもにかける予算を、 いろいろ議論があって、先延ばしにしようというような議論もあったやに聞いております。
その意味で、初めに目標を設定して、後回しにならないような工夫をして頑張っていきたいと思っています。
坂口：時間がなくなりました。心構えは結構です。しかし、志はいいけれども、財政というのはそう簡単でない。私たちが５千円、５千円、１万円の児童手当をつくるだけでも、ばらまきだといって大きな批判を浴びました。民主党もそのころは、ばらまきだというふうに言っていたのです。児童手当を拡充していくごとに、ほかの各党は、共産党さんも、社民党さんも、賛成してくれましたが、民主党だけはただの一度も賛成されたことはなかった。これだけは私の心の中に焼き付いてはなれない。怨念として残っています。
最後に、児童手当は決して間違っていなかったということを大臣からお聞きをしたい。
長妻大臣：私も先ほど答弁申し上げましたように、長年の御尽力があって児童手当という制度が一歩ずつ前進をしていったということは、私もよく理解をしているつもりです。
坂口：初めて評価をしていただいたと受け止めます。
私の質問を終わらせていただきます。
2010年03月05日古い体質示す民主党政権
◆政治とカネで事件続発 個所付け漏えいでは利益誘導も
○期待外れの新しい政治
民主党が昨年８月の衆院選で政権交代を果たしてから、すでに半年が過ぎた。「新しい政治」は実現の兆しさえ見えず、古い政治の焼き直しであることが判明しつつある。
その典型が「政治とカネ」の問題である。鳩山首相の資金管理団体をめぐる献金偽装事件では、母親から首相側への贈与は２００２年から総額１２億６０００万円に上り、元公設秘書などが政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された。また、小沢幹事長の資金管理団体による不動産購入をめぐっては、会計事務担当だった石川知裕衆院議員らが同法違反容疑で逮捕、起訴され、国民に大きな衝撃を与えた。
さらに、今月１日には北海道教職員組合（北教組）による違法献金の疑いで小林千代美衆院議員陣営の会計責任者など４人が逮捕された。
野党時代には「政治とカネ」について「説明責任を果たせ！」と叫んでいた民主党だが、与党では説明に消極的だ。公明党の強い要求で、「政治とカネ」をめぐる協議機関の設置にようやく応じる姿勢を見せているが、対応が鈍すぎる。
新しい政治へ出発できないのは政治資金の問題ばかりではない。「利益誘導政治」は消えるどころか顕在化している。先月行われた長崎県知事選では、応援に入った党幹部の口から民主推薦の知事が誕生すれば「高速道路をほしいならつくることもできる」「時代と逆行するような選択をされるなら民主党はそれなりの姿勢を示す」などと、利益誘導や脅しに似た発言が相次いだと報道されている。
さらに、２０１０年度予算案における公共事業の予算配分（個所付け）を国土交通省の情報に基づき、民主党が地方組織を通じて自治体に漏らしていたことも発覚。首相は前原国交相への口頭注意を余儀なくされた。地元の要望を受けた道路整備事業の多くが概算要求から上積みされ、今夏の参院選における民主党の重点選挙区での増額が目立つことから、「選挙対策では」との疑念も深まっている。
○格差是正置き去り
民主党がマニフェストで掲げ予算案に盛り込んだ子ども手当、高校等の実質無償化、農業の戸別所得補償制度、高速道路の一部無料化などは、家計への直接支援を強化する同党の選挙戦略と連動していることは周知の事実だ。個人を直接支援する方式と言えば聞こえはいいが、財政難の中で空前の借金漬け予算案となり、民主党がめざしたはずの格差是正や貧困対策は置き去りにされた。
また、農業の戸別所得補償制度での財源確保をめぐって、土地改良事業予算を大幅削減させるなど、自民党の支持基盤に打撃を与える狙いもうかがえる。
現在、世論調査では内閣不支持率が支持率を上回り、長崎県知事選や東京・町田市長選、沖縄・石垣市長選など、首長選では民主党支援候補の敗退が目立つ。国民の失望感の表れであろう。
（公明新聞2010.3.5）
2010年01月20日危険な火遊び？
民主党はいったいどうしてしまったのでしょうか？
この党に日本のかじ取りを任せて本当に大丈夫なのでしょうか？
小沢一郎幹事長の言うとおり、国民はすべて判って政権を与えたのだから、黙って従えば良いのでしょうか？
少なくとも、あれだけ弁舌爽やかに明るい未来を説いていた民主党の国会議員に、往時の笑顔と鋭い舌鋒と自ら正しいと信じる主張は聞こえてきません。小沢幹事長が白といえば白、黒といえば黒なのでしょうか？
ここ数日の報道には驚かされることばかりです。
◆1月１８日 時事通信
民主党は１８日、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。
◆１月１９日 毎日新聞
陸山会の土地購入を巡る事件について、原口一博総務相は１９日の閣議後会見で、メディアの報道表現について「（一般論として）『関係者（によると）』という報道は、検察、被疑者どちらの関係者か分からない」と指摘。「少なくともそこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」との見解を示した。
・・・政権政党が、自らに都合の悪い報道や捜査に対しこれほど露骨に圧力をかけるなど、民主主義国家にはあってはならないことです。
また、原口総務大臣にいたっては放送局などに監督権限のある大臣であり、その発言はあまりに不適切と言わざるを得ません。
検察の捜査に対しても、驚くような発言が数多く聞かれました。
◆１月１９日 共同通信
中井洽国家公安委員長は１９日の閣議後記者会見で、東京地検特捜部が衆院議員石川知裕容疑者ら民主党の小沢一郎幹事長の側近３人を逮捕したことに絡み「（逮捕は）特捜部の権限としてあるが、特捜部も説明責任がある」と述べた。地検が強制捜査の理由を十分開示していないと指摘した形で、現職の国家公安委員長の発言としては異例だ。
・・・国家公安委員会とは、警察の民主的運営と政治的中立性を確保することを目的とした組織であり、「国の公安に係る警察運営を司どり、（中略）警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする」と警察法5条1項に規定されております。その委員長が警察の政治的中立性を弁えない発言をするとは驚きです。
鳩山総理大臣が、小沢幹事長に「戦ってください」と発言したとの報道もありました。両者とも行政のトップとして、自らのもとで検察が悪と戦っているとの自覚はなかったのでしょうか？
もちろん、報道のすべてを肯定している訳ではありません。我が党にも、存在しているかどうかさえ不明な「ある関係者」という匿名性をもって批判にさらされた歴史もあり、名誉棄損等で敗訴するマスコミも後を絶たないのも事実です。
もし、民主党が、これを機会に、今後あらゆる報道被害を根絶するための制度を与野党、マスコミを含めて考えていこうというなら歓迎です。
が、今回の場合は、明らかに都合の悪い報道や捜査に対して、自らの権力に思いを致すことなく、行動が及ぼす影響を慮ることなく不用意な発言を行っている・・・。たとえるなら、子どもが危険さを知らずに火遊びでもしているような危うさを覚えます。
民主党には、政権政党である自覚と矜持を持って発言、行動することを強く望みます。
最後に、我が公明党は「マニフェスト２００９」において、「会計責任者が不正行為をした場合、監督責任のある議員の公民権を停止する」との政治資金規正法改正案を提案しています。これには、当時野党党首であった鳩山首相も賛意を示していたわけですから、民主党はぜひとも法案成立に協力していただきたいものです。
二度と「秘書がやった、私は知らない」などと言わせないために・・・。
2010年01月16日ハイチ大地震被災者救援募金実施
◆阪神大震災から１５年の節目を控えた本日、ボランティアグループ「かがやき２１」の皆さん、石坂郁雄党北信総支部長（長野市議）はじめ、党総支部の皆さんとともに、長野駅前でハイチ大地震の被災者を救援するための街頭募金活動を行いました。
ハイチでは、死亡者が２０万人を超えるとの観測も発表されており、医療体制の崩壊や電気水道などのライフラインの壊滅的被害など、世界中からの支援が求められております。
テレビから流れるハイチの惨状は、１５年前、私が長野市の防災担当者として被災直後の神戸市に救援物資を携えて赴いたときの様相を想起させ、胸が痛くなりました。
災害から生命・財産を守ることは、私の政治にかかわる原点でもあります。今回の活動を通して、被災者支援、被災地復興の一助となることを願います。
ご協力いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。
◆公明党では、阪神大震災の犠牲者の９割が家屋の倒壊、家具等の下敷きになったことによるとのデータから、北側国土交通大臣時代の２００５年度に耐震改修促進法を改正し、一般住宅も含めて耐震改修の促進を強力に推進してきました。そして、昨年来の不況に対応する緊急経済対策により小中学校の耐震改修を前倒しし、来年度で完了する予定でした。が、現政権の事業仕訳によって、予算が大幅に削減されることになってしまいました。
コンクリートから人へとの掛け声とは裏腹の、マニフェストありきで、子どもたちの安全を値切るような予算編成には到底納得できません。鳩山首相はハイチのニュースをどのような思いで見ているのでしょうか？
◆読売新聞記事（2009.12.28）
大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約５０００棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約６３％削減されたことがわかった。２８００棟に相当する規模という。学校の耐震化は国が最大３分の２を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約３９３３億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。
文科省によると、自治体側からの要望があった約５０００の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約２７７５億円。自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約３８００億円が投じられた。だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や１１月の事業仕分けを経て、２５日に閣議決定された政府予算案では約１０３２億円に圧縮された。
来年度に工事を計画していた５０００棟の学校施設の内訳は、東京が５３５棟と最多で、大阪３５７棟、愛知２３８棟、京都２２４棟、福岡２１５棟など。これに対し、文科省の予算は約２２００棟分の補助金しか確保できず、同省は今後、予算を優先配分する施設の選定に入るが、「耐震性の低い学校施設に限っても、補助がすべてに行き渡らない公算が大きい」（施設助成課）としている。
一方、同省と合わせて、自治体側も補助金を盛り込んだ予算編成を進めているが、国の補助がなくなれば、単独での工事着工は困難とみられ、耐震化工事は中断か延期を余儀なくされる可能性が高い。東京都教育委員会では「緊急性の高い事業ではしごを外されるようなもの」と反発している。
2010年01月16日許せぬ鳩山政権の学校耐震化先送り
◆阪神・淡路大震災から１５年
６４３４人もの尊い命を奪い去った阪神・淡路大震災から、あす１７日で丸１５年になる。
この間、震災の体験と教訓はどう語り継がれ、生かされてきたのか。記憶の風化がささやかれる中、改めて「あの日」に思いをはせ、災害に強い国づくりへの誓いを新たにしたい。
１９９５年１月１７日早朝、阪神地域を襲ったマグニチュード（Ｍ）７・３の直下型大地震は、それまで信じられてきた「防災先進国・日本」という神話を一瞬のうちに打ち砕いた。犠牲者の９割近くが建物の倒壊による圧死だったことがわかり、地震列島に立つビルや家屋の耐震性の貧弱さが浮き彫りになったからだ。
「耐震補強さえしておけば」――。慚愧の念を込め、当時、誰しもが口にした言葉である。
この教訓に学び、震災後、素早く行動を起こしたのが公明党だった。国会、地方議会合わせて総勢３０００人の議員が、国・地方それぞれのレベルで一斉に建物の耐震強化を急ぐよう訴え、耐震診断や改修工事への公的助成などを推進してきた。
特に力を注いだのが、その後の中国・四川大地震などでもクローズアップされた学校施設の耐震化事業だった。２００８年には改正地震防災対策特措法を成立させ、学校の耐震診断結果の公表を義務化する一方、補助割合も引き上げた。これを機に学校耐震化率が大きく上昇したことは周知の事実である。
その意味でも許せないのが、鳩山政権の「学校耐震化先送り策」だ。同政権がゴリ押しする「高校授業料無償化」に押し出される形で、来年度予算案では、４月以降に着工予定だった全国の公立小中学校約５０００棟の耐震化工事のうち、２８００棟相当分が先送りされている。
「子どもの安全を後回しにして、何が『高校無償化』か」「鳩山政権は『阪神』の惨状を忘れたのか」――。首相は、これら学校の現場に渦巻く怒りの声に真摯に耳を傾け、“予算見直し”の英断を下すべきだ。
「阪神」が残した教訓は、無論、学校や住宅の耐震化だけにとどまらない。地震研究の水準向上、高齢者など「要援護者」への支援態勢など、なお多くの課題が山積している。
◆高めたい「自助」意識
なかでも、改めて確認しておきたいのが、日ごろからの防災意識の大切さだ。１５年の歳月を経て、人々の脳裏から「阪神」の惨状の面影が後退していく中、「備えあれば憂いなし」の防災の心構えも年々薄れてきているように見える。個人で行う「自助」があってこそ、共同体やボランティアによる「共助」も、国や自治体による「公助」も生きることを自覚したい。
折しもあす１７日には、現地で追悼の式典や集会などが開かれる。記憶の風化に抗うこれらの人々と心を一にして、はるか海を隔てたカリブの小国ハイチの大地震の犠牲者にも祈りをささげながら、地域で家庭で、「わが家の備え」を語り合ってみてはどうだろうか。
（１月１６日 公明新聞）
