【公明党長野県議団　ローカルマニフェスト】

支え合う社会へ。～地域を元気に７つの柱～

 

 

　日本は経験したことのない超少子高齢化社会を迎える中、経済のグローバル化は急速に加速し、これまでの社会経済の在り方も見直しが必要とされています。また、私たちの生活を見れば、雇用形態の変化に伴う所得格差の増加、低迷する景気による財政難、高齢化やライフスタイルの多様化に伴う無縁社会の拡大など、今こそ政治が手を差し伸べ、解決に向けて取り組むべき課題が山積しています。

　今、政治や行政に求められているのは、県民一人一人が持っている力を引き出し、質の高い生活環境を作ることのできる仕組みを政治主導で整えていくことです。

　公明党は、人口減少社会にも対応した「支え合う社会」を目指し、新しい長野県政を作って参ります。

 

１．議会改革・地域主権

●議員報酬の削減、適正化

議員報酬に関する「外部識者による検討会」を設置し、官民格差を解消する議員報酬の適正化、削減に取り組みます。

●県会議員の定数削減

公職選挙法に定められた郡市単位による選挙区の区域規定の見直しを国に求めるとともに、平成２２年の国勢調査による本県人口の数値を踏まえ現行定数の削減、選挙区の見直しを推進します。

●通年議会の開催

不況による中小企業支援や雇用の確保など緊急経済対策、鳥インフルエンザの発生や自然災害など、様々な県民課題に即座に対応し、議会活動の活発化を図るため、通年議会の開催を目指します。

●行政改革の徹底推進

外部団体に頼ることなく、議会主導による「事業仕分け」により、行政の無駄を徹底的に見直します。

●地方財源の確保

課税自主権の拡大、補助金の縮小、税源配分の見直しを一体的に検討し、国と地方の税源比率１対１とすることにより、地域の安定した事業の推進を確保します。

●地域発元気づくり支援金の継続

地域の活性化のために導入してきた「地域発元気づくり支援金」１０億円の継続と活用で、地域産業・観光の活性化を推進します。

●公会計制度の改革で、行政の無駄を排除

 

 

２．景気・雇用対策で地域を元気に

●中小企業対策の推進

本年３月に期限をむかえる「緊急保証制度」について、国と連携し、期間の延長とともに、金利・保証率の引き下げ、保証枠の拡充に向けた取り組みを強化します。

●命を守る公共事業を推進し地域を活性化

公共施設の耐震化促進、老朽化した道路・橋梁の改修など、命を守る公共事業の推進で、地域の活性化を支援します。

●地域の実情にあった雇用の創出

「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」の第２弾を実施し、地域の実情に合った雇用機会を創出する事業を県と市町村で実施します。

●新卒者の雇用を応援

未就職新卒者支援にむけ、卒業後３年以内の既卒者を「新卒枠」で採用すると共に、未就職新卒者を雇用した企業への奨励金の拡充に取り組みます

●若者の雇用を推進し長野を元気に

企業と各自治体・各団体が連携し、生まれ育った地元に戻って働くＵターン転職、新たに地方に移住してその土地で働くＩターン転職を推進し、若年層雇用者の受入強化を推進する“若者雇用　信州モデル”を創設します。

 

３．産業の活性化

●観光資源の活用で地域を活性化

伝統芸能の観光資源化や歴史ある町並みを生かした観光振興など、観光による地域の活性化を推進します。

●観光産業の推進、観光振興条例（仮称）の制定

信州ディスティネーションキャンペーンの実績に基づく魅力ある観光産業を推進します。また、観光振興条例を制定し、観光立県長野の再生に努めます。

●農商工の連携で新産業の育成

１次産業（農）・２次産業（商）・３次産業（工）が連携した６次産業の育成を推進します。

●農業振興の推進

農業における次世代の担い手の育成に取り組みます。また、遊休荒廃地の解消、有害鳥獣対策等、若年層でもやる気の出る農業振興策を推進します。

●地産地消の推進

●県産材の利用促進

●信州まつもと空港の利用促進、活性化対策

●都市中心部の商店街の活性化

 

 

４．医療・福祉の充実で、安心快適な地域づくり

●地域全体で高齢者を支援

市町村の「地域包括支援センター」などの関係機関との情報共有や連携強化を進め、地域全体で高齢者を支える地域見守りネットワークの構築・体制強化を進め、“安全福祉　信州モデル”の創設を目指します。

●買い物弱者の解消の推進

県内に８万人いるといわれる買い物弱者の解消をはじめ、商店街と地方自治体が連携した宅配サービスなどを推進します。

●うつ病への総合的対策を推進

うつ病の治療に有効な「認知行動療法」など総合的な医療を身近な地域で受けられるように医療体制を整備します。併せて、専門家（精神科医・心理職など）の育成を図ります。

●職場復帰へ総合支援センターの充実

障害を乗り越えて職場復帰への支援事業強化を目指す各圏域の「三障害総合支援センター」を拡充します。

●安心の住環境整備の推進

民間や公共住宅の空き家をリフォームし、低所得者（非正規労働者や年金生活者、子育て世代など）に提供する「セーフティネット住宅」の整備、運用を推進します。

●医療と連携した住居の建設を推進

多様なニーズに対応した「高齢者ケア付き賃貸住宅」の建設を推進します。また、医療療養病床と、医療対応型老健施設の増設を進めます。

●安心介護の環境整備を推進

２４時間３６５日在宅介護サービスが受けられる環境整備を推進します。

●各種予防接種の無料化・助成の推進

インフルエンザ予防接種の無料化。高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を推進します。また、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン接種費用、子宮頸がんワクチン接種を予防接種法による定期接種の対象となるよう推進します。

●在宅療育の保護者の負担軽減

在宅療育における保護者の負担を軽減するため、重度心身障がい児のショートステイを推進します。

●発達障害の早期発見の仕組みを構築

発達障害を幼児期に発見し、治療していくために、幼稚園や保育所を臨床心理士等が巡回する仕組みを構築します。

●医師・看護師の安定確保

●がん対策の総合的推進

●女性特有のがん検診の無料化

乳がん、子宮がん検診の無料クーポン券制度を継続します。

 

５．豊かな人間性を育む教育の充実を目指します

●児童虐待防止へ基金の創設

児童相談所、市町村のサポート体制の強化のため、「児童虐待防止対策緊急強化基金」の創設を目指します。

●児童相談所の共通番号化

早期発見の通報体制をより高めるために、児童相談所の共通番号を覚えやすい番号に改善します。

●デイジー教科書の普及を推進

障がいのある子どもの為のデイジー教科書を普及推進します。

●食物アレルギーへの対応

食物アレルギーなどのアナフィラキシー（ショック状態）に対処するための「エピペン」の保険適用を目指すとともに、教員への研修を推進します。併せて、学校給食におけるアレルギー対応食の提供の推進。

●子育て世帯の医療費の軽減

小学６年生までの医療費の窓口無料化を推進します。

●不登校対策の推進

スクールカウンセラーをすべての学校に配置するなど不登校対策の推進

●非免許教員の解消

 

 

６．環境対策

●地球温暖化対策事業の一層の拡大と推進

●新エネルギーの積極的な導入

太陽光発電、小水力発電、バイオマス活用事業など、新エネルギーの積極的な導入。電気自動車への補助金

●低公害車の普及

低公害車の普及推進や、アイドリングストップ運動の推進

 

７．安全安心

●ゲリラ豪雨への対応

ゲリラ豪雨に対応したまちづくりを推進します。

●災害に強いまちづくり

震災時に生活道路の安全確保を行うための支援を実施します。

●地域公共交通の確保

コミュニティバスの路線を拡充するとともに、オンデマンド交通を整備します。

●住宅の耐震改修を推進します。

●災害時の医療体制の充実

●災害時要援護者支援のための共助社会の確立

●民間施設・住宅のアスベスト除去に対する支援の拡充