上川法務大臣、野田総務大臣に、法務部会、総務部会として３１年度概算要求に関する重点政策要望を行いました。
法務部会では、出入国管理体制の強化、再犯防止の推進、人権擁護施策の推進、民法の成年年齢の引き下げに向けた環境整備、民事司法改革の推進など。
総務部会では、地域防災等を強化、地方財源の確保、持続可能な地域社会の構築、ICT社会に備えた基盤整備などです。