近年、企業による不祥事が頻発し、公益通報者保護制度の重要性が再認識をされています。
消費者の安全・安心を確保する観点から、公明党消費者問題対策本部・内閣部会において、公益通報者保護制度の見直しについて、改正法案の審議及び関係団体からのヒアリングを実施し、昨日政府に対し要望を行いました。
内容は、事業者や行政機関に受付窓口を設置することや、受付等の業務に従事する者に罰則付きの守秘義務を課すこと。通報者の不利益取扱の是正策の拡充などを盛り込みました。